2015.05.10更新

平成27年の税制改正で、教育資金贈与の制度についても
一部改正があったことをご存知でしょうか。

その改正に伴いまして、文部科学省から教育資金贈与制度
に関するQ&Aの改訂版がHPで公表されました

Q&Aの原文は、下記URLでご確認ください

http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2015/04/01/1337560_1_2.pdf


<平成27年税制改正>
教育資金贈与の特例の改正点については、平成27年税制改正大綱
46ページに記述があります

『直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の
 非課税措置について、次の見直しを行った上、
 その適用期限を平成 31 年3月 31 日まで延長する。
 
 ①  特例の対象となる教育資金の使途の範囲に、通学定期券代、
 留学渡航費等を加える。

 ②  金融機関への領収書等の提出について、領収書等に記載された
 支払金額が1万円以下で、かつ、その年中における合計支払金額が
  24 万円に達するまでのものについては、当該領収書等に代えて
 支払先、支払金額等の明細を記載した書類を提出することができる
 こととする。

 (注)上記②の改正は、平成 28 年1月1日以後に提出する
 書類について適用する。


<文部科学省のQ&A改訂版のポイント>
上記の税制改正の内容を反映した、文部科学省のQ&Aの
改訂版のポイントは以下の通りです

Q3-4:通勤定期代には自転車通学の際の駐輪場代や
交通系電子マネーのチャージ料金は対象外となります

Q3-5:留学の場合、1留学につき1回分の渡航費だけが
特例対象となります。また、空港までの交通費は特例対象外
となります。

Q3-6:大学等への進学時で転居を伴う場合の、移動交通費は
特例対象外となります

その他の、詳細については上記文部科学省のURLで
ご確認ください

***************************
確定申告のご相談は、お気軽にお尋ねください

http://確定申告.biz/
初めての確定申告のご相談も大歓迎です

○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○
マラソンを走って10キロダイエットを目指している
神戸・芦屋・西宮の相続税専門税理士のブログ

相続税対策のご相談
相続税の申告業務
相続税の税務調査対策

なんでもお気軽にお問い合わせください

近江清秀公認会計士税理士事務所

神戸市中央区御幸通8-1-6神戸国際会館17階
TEL:078-959-8522
FAX:078-959-8533
Mail:office@marlconsulting.com

事務所HP

http://www.marlconsulting2.com/

安心できる神戸相続Navi

http://www.kobesouzoku.com/

信頼できる神戸経営支援Navi

http://www.oumi-tax.jp/

不動産賃貸専門税理士

http://www.不動産賃貸税理士.com/

近江清秀公認会計士税理士事務所相続税部門facebookpage

https://www.facebook.com/kobesouzoku/timeline

近江清秀公認会計士税理士事務所法人税部門facebookpage

https://www.facebook.com/keieishiennavi

確定申告LP

http://確定申告.biz/

All ABOUT JAPAN のコラム

http://profile.ne.jp/pf/oumi/c/

○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○

投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所