2016.07.18更新

平成28年度の税制改正で創設されたいわゆる空き家対策税制は
適用要件がまだ周知されていないために、間違って不動産の売却を
決定している事例が多く発生しているようです

空き家対策税制を適用する初めての確定申告が29年1月から
始まりますが、確定申告で所得税額を計算して初めて
間違いに気づく事例も多いと思います

そこで今回は、空き家対策税制を適用して最大限節税できる
方法を確認しておきたいと思います。

まず最初に確認すべき点は、
『空き家に係る譲渡所得の3000万円控除の特例』の趣旨ですが
昭和56年3月31日以前に建てられた住宅を中古住宅市場で
流通させないという趣旨です

昭和56年3月31日以前に建てられた住宅というのは
旧耐震基準で建てられた住宅ということです

旧耐震基準で建てられた住宅を中古市場で流通させないために
この特例では、相続で取得した住宅を売却するにあたって

①耐震改修して売却するか
②解体し更地にして売却する

場合に限り、譲渡所得から3000万円を控除できるという
特例を適用できます

そのため、相続により旧耐震基準で建てられた住宅を
取得した場合には、①②に要する費用と特例を適用しない場合の
税額とを比較したうえで、特例を適用するかどうかを
売却前に判断する必要があります

実際にはこの3000万円特例が適用できるからという
だけで解体して更地にしてから売却している事例が多いようです

しかし、それらの事例には特例を適用しない場合の
所得税額の方が、①②に要した費用よりも金額が少ない
場合が散見されます。

くれぐれも、売却前に①②の費用と特例を適用する前の
所得税額の比較検討を行ってください

更に、この空き家対策税制と小規模宅地の特例は
併用して適用できます。

そのため、遺産分割に当たっては小規模宅地の特例の適用
要件をみたす相続人が、空き家対策税制の要件を満たす
住宅を取得すると、ダブルで節税できます。

これらの税務上の判断は、相続税と不動産の譲渡所得税に
詳しい税理士に是非事前に相談することをおすすめします。

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2016.01.09更新

<質問>

今回移転予定の老朽化した工場は、当社の会長所有の土地に建っています。

契約当初は会長に対して相当の地代を支払っていましたが、

10年以上は地代の改訂を行っていません。

工場周辺の土地の時価はこの10年で倍以上に上昇しています。

現在の会長所有の当該土地の路線価評価額は2億円で借地権割合は60%です。

なお会長と当社の土地賃貸借契約の締結に当たって無償返還の取り決めが

明記されていましたが、所轄税務署に対して届出は行っていませんでした。

今回の工場移転に伴って、立退き料の必要はないと考えていますが

いかがでしょうか。

また、相当地代よりも低い地代を支払っていることについて、

借地人である当社及び地主である会長に課税上問題はありますか。

さらに前期より会長の健康状態が悪化していて工場移転までに

相続が開始する可能性も考えられます。

その場合、当社の決算書に借地権を計上する必要はあるでしょうかご教示ください。

<回答>

借地権の設定時にその対価として通常権利金その他の一時金を支払う取引上の

慣行のある地域において、当該権利金の支払に代え、当該土地の自用地として

の評価額に対しておおむね年6%程度の地代[1]を支払っている場合は、

当該借地権の設定による利益はないものとして取り扱います。

しかし、会長との不動産賃貸借契約後に土地の時価が倍以上に上昇している

にもかかわらず地代の改訂を行っていないのであれば、

自然発生借地権が借地人に帰属することになります。

このような状況で借地の返還に当たって借地権の価額に相当する立退料を

授受する取引上の慣行があるにもかかわらず、その額の全部又は一部に

相当する金額を収受しなかった場合には、原則として通常収受すべき借地権の

対価の額又は立退料等の額と実際に収受した借地権の対価の額又は

立退料等の額との差額に相当する金額について課税の問題が発生します。[2]

つまり地主は本来立退料を支払うべきですが、支払わずに済んだ場合は

その経済的利益を借地人である会社から無償で受けたことになります。

今回のような同族会社とその会長という特別な関係の場合には会長に

対して認定賞与の問題が発生します。

さらに借地人である法人には役人賞与の損金不算入の課税関係[3]

が発生することになります。

そもそも借地権を無償で返還するのは、一般的な取引とは言えないため、

支払うべき立退料があったものとして上記のような課税関係が

発生することになります。

しかし立退料の授受がない場合でも以下のような合理的な理由がある場合には、

上記のような課税関係が発生しないとされています[4]。

①借地権の設定等に係る契約書において将来借地を無償で返還することが

定められていること又はその土地の使用が使用貸借契約によるものであること[5]。

②土地の使用の目的が、単に物品置場、駐車場等として土地を更地のまま使用し、

又は仮営業所、仮店舗等の簡易な建物の敷地として使用するものであること。

③借地上の建物が著しく老朽化したことその他これに類する事由により、

借地権が消滅し、又はこれを存続させることが困難であると認められる事情が生じたこと。

上記の合理的理由を今回の事例に当てはめると、借地権の設定時に借地を無償で

返還する旨を不動産賃貸借契約書に明記していますが、所轄税務署に届出を行っていないため、

①は該当しないと考えます。今回の事例のように老朽化した工場を移転する場合

③の理由が該当すると考えられます。

建物の朽廃により借地権が消滅することを認めた国税不服審判所の裁決事例[6]もあります。

以上より、今回の事例では相当の地代の改訂を行っていなかったために、

自然発生借地権が借地人に帰属するため立退料の授受が本来は必要ですが、

老朽化した工場の移転という合理的な理由のために、

立退料の授受がなくても課税上も問題は発生しないと考えます。

次に地代の改訂を行っていないことについて借地人である法人と地主である会長に

関する課税上の問題ですが、何ら問題ないと考えます。

借地人である法人については、相当の地代を下回る地代を支払うことによる

経済的利益については、既に毎期の決算で法人税が課税されているので問題ありません。

一方で、地主である会長は、相当の地代と実際の地代との差額を不動産所得に

加算すべきとも考えられますが、個人については使用貸借も認められるので、

課税上問題ありません。

さらに、このような状態で会長の相続が開始した場合、

借地権が設定されている土地について、支払っている地代の額が相当の地代の額に

満たない場合の当該土地に係る借地権の価額は個別通達[7]に定める方法に

従って計算した借地権の価額を控除した評価額とします。

一方で、借地人の借地権の評価は地主の底地の評価額と表裏の関係ですが、

借地人である法人の決算書に借地権を計上する必要はありません。

相続開始時に地主名義の土地を評価するにあたって、借地権相当額を控除するのは

相続税の評価上の問題です。借地人である法人は、地主である会長の相続開始が

あったとしても、借地権という資産を計上する根拠にならないからです。

仮に相続開始の事業年度で借地権を資産計上した場合でも、

借地権相当額の評価益は益金不算入の処理をします。



[1]「以下(相当の地代)」個別通達『相当の地代を支払っている場合等の借地権等についての相続税及び贈与税の取扱いについて』1
[2]基本通達13-1-14前段
[3]会長と同族会社という特別な関係でない場合には、地主に対しては一時所得課税、借地人である法人には寄付金課税の問題が発生します。
[4]基本通達13-1-14後段
[5]いずれも基本通達13-1-7に定めるところによりその旨が所轄税務署長に届け出られている場合に限ります
[6]裁決年月日昭和48年 8月8日『借地権の期間の定めのない工場建物について、工場移設後に旧工場は全く保守されなかったことから老朽化がすすみ、廃屋同様の状態になったことが認められ借地権は消滅したものと認めることができる。』
[7]個別通達『相当の地代を支払っている場合等の借地権等についての相続税及び贈与税の取扱いについて』4及び2

投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所

2015.07.14更新

相続税対策で悲しい改正が7月1日から施行される
一方で嬉しい改正が実現するかもしれませんので
ご紹介します

(悲しい改正)
日本の相続税の課税が強化されたため、海外に居住地を
移転させる富裕層も増えつつあります

そんな富裕層が海外に出国する前に保有する有価証券の
含み益に課税する税制が7月1日から施行されています

この税制は以前から欧米諸国で導入されていて
わが国でも遅ればせながら導入されることになりました

制度の概要は、金融財産1億円以上の方が出国する際に
株式・投資信託・デリバティブ取引などの金融財産の
含み益に対して15%の所得税を課税するという制度です

通常は、有価証券の売却益に所得税は課税されるため
含み益に対する所得税の課税は特例となります。

租税条約上、有価証券の売却益に対する課税権は
居住地にあるため、有価証券売却益に対して非課税の
国に居住地を移転するという課税逃れを防止するためです。

所得税も相続税も27年からは最高税率が高くなりました
また、マイナンバー制度も28年から導入されます
金融資産を多額に保有する富裕層の節税対策のニーズが
ますます増えそうです

(嬉しい改正?)
その一方で、政府は嬉しい税制改正も検討しているようです。
政府は、相続税の減額措置として「遺言控除」という
制度の創設を検討しているようです

この制度の概要は、遺言書を作成すると相続税の基礎控除
(3000万円+600万円×法定相続人)に控除金額を
上乗せするという内容です

基礎控除に上乗せする金額については、現時点では
未定ですが、確実に節税できることは間違いありません

現在、相続税の申告案件で遺言書の作成割合は20%~30%
程度のようです。このために遺産分割がまとまらず
無駄なコストが発生したり、空き家が増加する原因と
なっているようです

政府は、遺産相続をめぐるトラブルを抑え、若い世帯
へのスムーズな資産移転を図ることを目指しているようです。

早ければ2017年度税制改正での実施を目指している
ようです。

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2015.06.28更新

国税庁が平成26年の贈与税の申告状況を公表しましたので
その概要をご紹介します

<平成26年の贈与税の申告状況>

平成27年1月からの相続税改正(増税)の対策として
平成26年中の贈与税の申告が増加することは予想されて
いましたが。。。結果は、以下の通りでした

・贈与税の申告書を提出した人は51万9千人で、平成25年分
(49万1千人)から2万8千人増加(+5.6%)しました。

 そのうち、申告納税額のある人は36万6千人で、平成25年分
(33万人)から3万7千人増加(+11.1%)、

 申告納税額は2,803億円で、平成25年分(1,718億円)
 から1,084億円増加(+63.1%)しました。

 この結果は、贈与税の基礎控除額が110万円となった
 2001年以降では最高額となりました。

 平成27年1月からの相続税改正前の駈込みで贈与する
 人が増えた結果と考えられます

<暦年課税・相続時精算課税等の申告実績>

贈与税には、暦年課税(110万円基礎控除)と相続時精算課税
と住宅取得資金非課税の概ね3種類あります。それぞれの
26年中の申告及び納税の状況は以下の通りでした

・贈与税の申告書を提出した人のうち、暦年課税を適用した
 人は47万人で、平成25年分(43万9千人)から3万人増加
(+6.9%)しました。

 そのうち、納税した人は36万3千人で、平成25年分
(32万6千人)から3万7千人増加(+11.2%)、

 申告納税額は2,584億円で、平成25年分(1,513億円)
 から1,071億円増加(+70.8%)しました。

・相続時精算課税を適用した人は5万人で、平成25年分
(5万2千人)から3千人減少(-5.0%)しました。

 そのうち、納税した人は3千4百人で、平成25年分(3千5百人)
 から百人減少(-3.0%)、申告納税額は218億円で、
 平成25年分(205億円)から13億円増加(+6.5%)しました。

・住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は6万5千人で、
 平成25年分(7万5千人)から1万人減少(-13.7%)、

 住宅取得等資金の金額は5,023億円で、平成25年分(6, 587億円)
 から1,564億円減少(-23.7%)、住宅取得等資金のうち非課税
 の適用を受けた金額は4,318億円で、平成25年分(5,767億円)
 から1,449億円減少(-25.1%)しました。

相続財産の概要を把握したうえで、相続税額の概算計算を行うと
予想される相続税の実効税率が把握できます

その実効税率未満の贈与税率であれば、先に暦年贈与で
贈与するほうが、ご家族全体で相続税の節税ができますので
贈与を積極的に活用することで、相続税を節税することが
できます。

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2015.06.21更新

内閣府が結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の
非課税措置についてQ&Aを更新しましたのでご紹介します

<今回更新されたQ&Aの概要>
今回更新されたQ&Aの一覧は下記URLで確認できます

http://www8.cao.go.jp/shoushi/budget/pdf/zouyozei/rireki.pdf

主な更新は以下の通りです

Q3-2:金融機関に提出する書類は原本を提出する
必要がありますか。

A3-2:原本を提出する必要があります。ただし、原本を他の申告で
必要とする場合(例:医療費控除の申告で必要とする場合)等は、
金融機関が原本を確認し、本特例の適用を受けた旨の表示をした上で
コピーをとり、原本をお返しする場合もあります。
詳しくは金融機関へお問い合わせください。
なお、領収書等以外に金融機関に提出する必要のある戸籍謄本や
賃貸借契約書の写しなどの書類は、既に金融機関に提出している場合、
改めての提出は不要です。

Q4-2-1:非課税の対象となる費目はどのようなものですか。

A4-2-1:結婚を機に受贈者が新たに物件を賃借する際に要した
費用で、賃料(契約更新後は更新後の賃料)、敷金、共益費、
礼金(保証金などこれに類する費用を含みます。)
仲介手数料、契約更新料が対象になります。

ただし、賃貸借契約書の締結の日が入籍日の前後各1年の期間内で、
受贈者名義で締結した賃貸借契約に基づくもののみが対象となります。
また、当該契約締結日から3年を経過する日までの間に支払われた
ものが対象となります。

社宅(いわゆる借上げ社宅を含みます。)に住む場合でも、
受贈者名義で賃貸借契約が締結されている場合は、
非課税の対象となります。

Q4―9―2:育児に係る費用の支払い先として認められるのは
どこですか。

A4-9-2:具体的には、学校教育法や児童福祉法等に基づく
施設が対象となります。
なお、海外の施設は学校教育法や児童福祉法等に基づく施設ではない
ため、対象になりません。

詳細は本文でご確認ください。今回の更新で追記された内容は
以下の通りです

・届出を行っている認可外保育施設であって、文部科学大臣及び
厚生労働大臣が定める事項に該当するものへの支払いは認められます。

(具体的には、認可外保育施設のうち、都道府県知
事、指定都市市長又は中核市市長から認可外保育施設指導監督基準を
満たす旨の証明書の交付を受けている施設が該当します。
なお、この施設は、利用料に係る消費税が非課税とされている
認可外保育施設と同じ範囲を指すものです。)


今回の更新内容を含めてすべてのQ&Aは
下記URLでご確認ください

http://www8.cao.go.jp/shoushi/budget/pdf/zouyozei/qa.pdf
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2015.06.13更新

小規模宅地の特例を適用できると、相続税が確実に節税できます
しかし、小規模宅地の特例に関しては適用要件が複雑で
改正が多いために、相続税の申告時に適用誤りが多いようです

今回は、2世帯住宅に小規模宅地の特例を適用する場合の
留意点をご紹介します

<事例>
Aさんは、1人暮らしをしていましたが将来の介護の不安が
あるので、Aさん名義の土地に2世帯住宅を建てて長女Bさん
家族と同居することにしました。

Aさん名義の土地は、路線価の高い地域で面積も330㎡
だったために、小規模宅地の特例による節税効果も狙って
2世帯住宅を建てたつもりでした。。。

しかし、Aさんが顧問税理士に確認したところ今のままでは
せっかく建てたAさんの自宅に小規模宅地の特例は適用
できないと、指摘されました。

<解説>
今回のAさんの2世帯住宅に小規模宅地の特例が適用できない
原因は、2世帯住宅の所有権が1階部分をAさん2階部分をBさんで
区分所有していたためです。

そもそもBさんの夫Cさんは、2世帯住宅に反対だったために
自分たちの生活空間である2階部分についてまで、Aさんの資金で
建てることに反対だったようです。

小規模宅地の特例は、被相続人(Aさん)の居住の用に
供していた1棟の建物に居住していた生計別親族(Bさん)
が、その建物を相続で取得する場合、その親族(Bさん)が
被相続人の居住部分に居住している事が適用要件となっています。

今回の事例では、1階と2階が区分所有になっていたために
1階のAさんと2階のBさんは別居扱いとなり、小規模宅地の
適用要件に該当しませんでした

<解決策>
このように、2世帯住宅が区分所有になってしまっている場合
で小規模宅地の特例を適用できない場合、

解決策としては、Aさんが2階部分のBさん家族の居住部分を
買取るしかありません。

しかし、そもそも区分所有にした理由が上記のCさんのような
理由のような場合には、簡単にAさんが買取ることもできない
かもしれません。

小規模宅地の特例を適用して節税するという税務上のメリット
をとるか、円満な家族関係をとるか。。。

相続税対策は、それぞれのご家庭の事情を考慮して
検討する必要があります。

なお、小規模宅地の特例の解説は以下のURLでご確認ください

https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4124.htm

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2015.05.16更新

<事例>

平成27年税制改正で住宅取得資金贈与の制度が一部改正されました

改正後の住宅取得資金贈与の制度をうまく活用すると、一人で
2回この制度を利用することができます

例えば、平成27年5月に1500万円の住宅取得資金贈与を受けて
良質な住宅用家屋を取得したAさんが、

平成30年8月にこの自宅を売却したうえで、再度住宅取得資金贈与
1500万円を受けて良質な住宅用家屋を取得することができます。

<解説>

詳細は、以下の通りです

改正後の住宅取得資金贈与の年度別の非課税枠は以下の通ように
消費税が10%であるか否かによって、2種類設けられています。

イ 住宅用家屋の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる
  消費税等の税率が10%である場合

住宅用家屋の取得等に係る  良質な     左記以外の
契約の締結期間       住宅用家屋   住宅用家屋
              
平成28年10月~平成29年9月  3,000万円    2,500万円
平成29年10月~平成30年9月  1,500万円    1,000万円
平成30年10月~平成31年6月  1,200万円     700万円


ロ 上記イ以外の場合

住宅用家屋の取得等に係る    良質な     左記以外の
契約の締結期間           住宅用家屋   住宅用家屋

    ~平成27年12月         1,500万円    1,000万円
平成28年1月~平成29年9月    1,200万円     700万円
平成29年10月~平成30年9月  1,000万円     500万円
平成30年10月~平成31年6月   800万円     300万円

さらに、平成27年1月1日から平成28年9月末までに契約を締結した
住宅用家屋について上記1ロに掲げる非課税限度額の適用を受けた
者であっても、上記1イに掲げる非課税限度額を適用できることとする。

と、定めています。

ですから、平成27年1月以降に上記制度を利用して住宅を取得した
人が、平成28年10月以降に再度この制度を利用して住宅を取得
することができます。

<リフォーム>

また、今回の改正によって適用対象となる増改築等の範囲に、
一定の省エネ改修工事、バリアフリー改修工事及び給排水管又
は雨水の浸入を防止する部分に係る工事が加えられましたので
この制度の活用範囲が広くなりました。

27年税制改正で、贈与税の非課税枠をうまく利用して、
住宅取得やリフォームがしやすくなっているようです。 

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投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所

2015.05.10更新

平成27年の税制改正で、教育資金贈与の制度についても
一部改正があったことをご存知でしょうか。

その改正に伴いまして、文部科学省から教育資金贈与制度
に関するQ&Aの改訂版がHPで公表されました

Q&Aの原文は、下記URLでご確認ください

http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2015/04/01/1337560_1_2.pdf


<平成27年税制改正>
教育資金贈与の特例の改正点については、平成27年税制改正大綱
46ページに記述があります

『直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の
 非課税措置について、次の見直しを行った上、
 その適用期限を平成 31 年3月 31 日まで延長する。
 
 ①  特例の対象となる教育資金の使途の範囲に、通学定期券代、
 留学渡航費等を加える。

 ②  金融機関への領収書等の提出について、領収書等に記載された
 支払金額が1万円以下で、かつ、その年中における合計支払金額が
  24 万円に達するまでのものについては、当該領収書等に代えて
 支払先、支払金額等の明細を記載した書類を提出することができる
 こととする。

 (注)上記②の改正は、平成 28 年1月1日以後に提出する
 書類について適用する。


<文部科学省のQ&A改訂版のポイント>
上記の税制改正の内容を反映した、文部科学省のQ&Aの
改訂版のポイントは以下の通りです

Q3-4:通勤定期代には自転車通学の際の駐輪場代や
交通系電子マネーのチャージ料金は対象外となります

Q3-5:留学の場合、1留学につき1回分の渡航費だけが
特例対象となります。また、空港までの交通費は特例対象外
となります。

Q3-6:大学等への進学時で転居を伴う場合の、移動交通費は
特例対象外となります

その他の、詳細については上記文部科学省のURLで
ご確認ください

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投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所

2015.04.26更新

保険契約に係る相続税の課税関係には、様々な論点があります
今回は、保険会社が新しい保険商品を企画するにあたって
東京国税局に、相続税の課税関係を文章で問い合わせた内容が
東京国税局のHPで公開されましたので、ご紹介します

保険会社が東京国税局に問い合わせた内容は下記URLで
確認できます

http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/souzoku/150302/index.htm

その内容を簡単に紹介すると以下の通りです

保険の内容:医療保険
保険契約者:Aさん
被保険者 :Aさん
受取人  :Aさん

この保険は、約款によると『被保険者が入院した場合、
手術を受けた場合又は放射線治療を受けた場合を所定の
給付金の給付事由』としています。

また約款では、保険契約の被保険者が死亡した場合には、
本件契約は消滅し、解約返戻金があるとき本件契約の保険契約者
に解約返戻金相当額の返戻金を支払う旨を定めています。

しかし、事例のように保険契約者と被保険者が同一人物である
場合の課税上の取扱について保険会社が、国税局に問い合わせ
しました。

国税局の回答は以下の通りです

結論:この保険の解約返戻金の支払請求権はAさんの相続財産
として相続税の課税対象となる。

結論の背景:通常の生命保険であればAさんの死亡によって
相続人が取得する生命保険金は、みなし相続財産として
相続税の課税対象となります

しかし、今回はAさんの死亡は保険金の給付事由に該当する
しません。そればかりかAさんの死亡によって保険契約は
消滅し、解約返戻金があるときは保険契約者に支払うという
内容です。

そのため、Aさんは死亡と同時に上記保険の解約返戻金
請求権を取得すると考えるからです。

保険に関する税務は、相続税・所得税・贈与税が複雑に
関係しますので、契約内容と税務との関係は事前に
確認しておかれることをおすすめします


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2015.04.18更新

平成27年度税制改正で創設された
「結婚子育て資金一括贈与非課税制度」について内閣府HPで
Q&Aが公表されましたので、ご紹介します


この制度は、将来の経済的不安が若年層に結婚・出産を躊躇
させる大きな要因の一つとなっていることを踏まえ、

両親や祖父母の資産を早期に移転することを通じて、子や孫の
結婚・出産・子育てを支援することを目的としています。

祖父母や両親(贈与者)は、20歳以上50歳未満の子・孫(受贈者)
名義の金融機関の口座等に、結婚・子育て資金を一括して拠出した
場合、子・孫ごとに1,000万円までを非課税とします。

しかし、この制度は教育資金一括贈与の非課税制度と比べると
分かりにくく利用しづらいという声が多いようです

そこで、内閣府がHPでQ&Aを公表しましたので
関心のある方は是非一度ご確認ください

Q&Aの詳細は下記URLです

http://www8.cao.go.jp/shoushi/budget/pdf/zouyozei/qa.pdf

婚礼費用・出産費用の具体例を明示した別表は下記URL

http://www8.cao.go.jp/shoushi/budget/pdf/zouyozei/b1.pdf

一括贈与した場合に非課税となる支払先一覧を明示した別表は下記URL

http://www8.cao.go.jp/shoushi/budget/pdf/zouyozei/b2-1.pdf

非課税となる育児費用の支払先一覧を明示した別表は下記URL

http://www8.cao.go.jp/shoushi/budget/pdf/zouyozei/b2-2.pdf

結婚費用の領収書の確認事項は下記URL

http://www8.cao.go.jp/shoushi/budget/pdf/zouyozei/b3-1.pdf

子育て費用の領収書の確認事項は下記URL

http://www8.cao.go.jp/shoushi/budget/pdf/zouyozei/b3-2.pdf

領収書等以外の必要な資料は下記URL

http://www8.cao.go.jp/shoushi/budget/pdf/zouyozei/b4.pdf

領主書等のチェックのルールは下記URL

http://www8.cao.go.jp/shoushi/budget/pdf/zouyozei/check.pdf

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