2015.06.28更新

国税庁が平成26年の贈与税の申告状況を公表しましたので
その概要をご紹介します

<平成26年の贈与税の申告状況>

平成27年1月からの相続税改正(増税)の対策として
平成26年中の贈与税の申告が増加することは予想されて
いましたが。。。結果は、以下の通りでした

・贈与税の申告書を提出した人は51万9千人で、平成25年分
(49万1千人)から2万8千人増加(+5.6%)しました。

 そのうち、申告納税額のある人は36万6千人で、平成25年分
(33万人)から3万7千人増加(+11.1%)、

 申告納税額は2,803億円で、平成25年分(1,718億円)
 から1,084億円増加(+63.1%)しました。

 この結果は、贈与税の基礎控除額が110万円となった
 2001年以降では最高額となりました。

 平成27年1月からの相続税改正前の駈込みで贈与する
 人が増えた結果と考えられます

<暦年課税・相続時精算課税等の申告実績>

贈与税には、暦年課税(110万円基礎控除)と相続時精算課税
と住宅取得資金非課税の概ね3種類あります。それぞれの
26年中の申告及び納税の状況は以下の通りでした

・贈与税の申告書を提出した人のうち、暦年課税を適用した
 人は47万人で、平成25年分(43万9千人)から3万人増加
(+6.9%)しました。

 そのうち、納税した人は36万3千人で、平成25年分
(32万6千人)から3万7千人増加(+11.2%)、

 申告納税額は2,584億円で、平成25年分(1,513億円)
 から1,071億円増加(+70.8%)しました。

・相続時精算課税を適用した人は5万人で、平成25年分
(5万2千人)から3千人減少(-5.0%)しました。

 そのうち、納税した人は3千4百人で、平成25年分(3千5百人)
 から百人減少(-3.0%)、申告納税額は218億円で、
 平成25年分(205億円)から13億円増加(+6.5%)しました。

・住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は6万5千人で、
 平成25年分(7万5千人)から1万人減少(-13.7%)、

 住宅取得等資金の金額は5,023億円で、平成25年分(6, 587億円)
 から1,564億円減少(-23.7%)、住宅取得等資金のうち非課税
 の適用を受けた金額は4,318億円で、平成25年分(5,767億円)
 から1,449億円減少(-25.1%)しました。

相続財産の概要を把握したうえで、相続税額の概算計算を行うと
予想される相続税の実効税率が把握できます

その実効税率未満の贈与税率であれば、先に暦年贈与で
贈与するほうが、ご家族全体で相続税の節税ができますので
贈与を積極的に活用することで、相続税を節税することが
できます。

相続税の節税対策は、実績豊富な相続税専門税理士に
是非、ご相談ください

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投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所

2015.06.21更新

内閣府が結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の
非課税措置についてQ&Aを更新しましたのでご紹介します

<今回更新されたQ&Aの概要>
今回更新されたQ&Aの一覧は下記URLで確認できます

http://www8.cao.go.jp/shoushi/budget/pdf/zouyozei/rireki.pdf

主な更新は以下の通りです

Q3-2:金融機関に提出する書類は原本を提出する
必要がありますか。

A3-2:原本を提出する必要があります。ただし、原本を他の申告で
必要とする場合(例:医療費控除の申告で必要とする場合)等は、
金融機関が原本を確認し、本特例の適用を受けた旨の表示をした上で
コピーをとり、原本をお返しする場合もあります。
詳しくは金融機関へお問い合わせください。
なお、領収書等以外に金融機関に提出する必要のある戸籍謄本や
賃貸借契約書の写しなどの書類は、既に金融機関に提出している場合、
改めての提出は不要です。

Q4-2-1:非課税の対象となる費目はどのようなものですか。

A4-2-1:結婚を機に受贈者が新たに物件を賃借する際に要した
費用で、賃料(契約更新後は更新後の賃料)、敷金、共益費、
礼金(保証金などこれに類する費用を含みます。)
仲介手数料、契約更新料が対象になります。

ただし、賃貸借契約書の締結の日が入籍日の前後各1年の期間内で、
受贈者名義で締結した賃貸借契約に基づくもののみが対象となります。
また、当該契約締結日から3年を経過する日までの間に支払われた
ものが対象となります。

社宅(いわゆる借上げ社宅を含みます。)に住む場合でも、
受贈者名義で賃貸借契約が締結されている場合は、
非課税の対象となります。

Q4―9―2:育児に係る費用の支払い先として認められるのは
どこですか。

A4-9-2:具体的には、学校教育法や児童福祉法等に基づく
施設が対象となります。
なお、海外の施設は学校教育法や児童福祉法等に基づく施設ではない
ため、対象になりません。

詳細は本文でご確認ください。今回の更新で追記された内容は
以下の通りです

・届出を行っている認可外保育施設であって、文部科学大臣及び
厚生労働大臣が定める事項に該当するものへの支払いは認められます。

(具体的には、認可外保育施設のうち、都道府県知
事、指定都市市長又は中核市市長から認可外保育施設指導監督基準を
満たす旨の証明書の交付を受けている施設が該当します。
なお、この施設は、利用料に係る消費税が非課税とされている
認可外保育施設と同じ範囲を指すものです。)


今回の更新内容を含めてすべてのQ&Aは
下記URLでご確認ください

http://www8.cao.go.jp/shoushi/budget/pdf/zouyozei/qa.pdf
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投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所

2015.06.13更新

小規模宅地の特例を適用できると、相続税が確実に節税できます
しかし、小規模宅地の特例に関しては適用要件が複雑で
改正が多いために、相続税の申告時に適用誤りが多いようです

今回は、2世帯住宅に小規模宅地の特例を適用する場合の
留意点をご紹介します

<事例>
Aさんは、1人暮らしをしていましたが将来の介護の不安が
あるので、Aさん名義の土地に2世帯住宅を建てて長女Bさん
家族と同居することにしました。

Aさん名義の土地は、路線価の高い地域で面積も330㎡
だったために、小規模宅地の特例による節税効果も狙って
2世帯住宅を建てたつもりでした。。。

しかし、Aさんが顧問税理士に確認したところ今のままでは
せっかく建てたAさんの自宅に小規模宅地の特例は適用
できないと、指摘されました。

<解説>
今回のAさんの2世帯住宅に小規模宅地の特例が適用できない
原因は、2世帯住宅の所有権が1階部分をAさん2階部分をBさんで
区分所有していたためです。

そもそもBさんの夫Cさんは、2世帯住宅に反対だったために
自分たちの生活空間である2階部分についてまで、Aさんの資金で
建てることに反対だったようです。

小規模宅地の特例は、被相続人(Aさん)の居住の用に
供していた1棟の建物に居住していた生計別親族(Bさん)
が、その建物を相続で取得する場合、その親族(Bさん)が
被相続人の居住部分に居住している事が適用要件となっています。

今回の事例では、1階と2階が区分所有になっていたために
1階のAさんと2階のBさんは別居扱いとなり、小規模宅地の
適用要件に該当しませんでした

<解決策>
このように、2世帯住宅が区分所有になってしまっている場合
で小規模宅地の特例を適用できない場合、

解決策としては、Aさんが2階部分のBさん家族の居住部分を
買取るしかありません。

しかし、そもそも区分所有にした理由が上記のCさんのような
理由のような場合には、簡単にAさんが買取ることもできない
かもしれません。

小規模宅地の特例を適用して節税するという税務上のメリット
をとるか、円満な家族関係をとるか。。。

相続税対策は、それぞれのご家庭の事情を考慮して
検討する必要があります。

なお、小規模宅地の特例の解説は以下のURLでご確認ください

https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4124.htm

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