2018.01.28更新

民法改正

 

配偶者居住権等を創設へ

法制審議会民法(相続関係)部会は平成28年6月に
「民法(相続関係)等の改正に関する中間試案」
をとりまとめました

その後,民法(相続関係)等の改正に関する要綱案の
たたき台が検討されてきました。

今回、要綱案がとりまとめらましたが 
たたき台から内容を修正した項目もあります

例えば要綱案のたたき台では“配偶者居住権”について
建物所有者の承諾があればその譲渡を認めていましたが
要綱案では配偶者居住権の譲渡を禁止しています。

以下で、民法改正の要綱案の一部を抜粋して
ご紹介します

配偶者の居住権を保護するための方策

〇配偶者の居住権を長期的に保護するための方策
(配偶者居住権の創設)

配偶者は、被相続人の財産に属した建物に
相続開始時に居住していた場合において

配偶者居住権が遺贈の目的とされたときなどは
その居住していた建物の全部を無償で使用収益
する権利(配偶者居住権)を取得する。

遺産分割に関する見直し等

〇配偶者保護のための方策
(持戻し免除の意思表示の推定規定)

婚姻期間が20年以上の夫婦の一方である被相続人が
他の一方に対してその居住の用に供する建物又は敷地を

遺贈又は贈与したときは、民法第903条第3項の持戻し
免除の意思表示があったものと推定し

遺産分割において原則として当該居住用不動産の価額
を特別受益として扱わずに計算できるものとする。

〇家庭裁判所の判断を経ないで預貯金の払戻しを認める方策

共同相続された預貯金債権の権利行使について
各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち

相続開始時の債権額の3分の1に共同相続人の
法定相続分を乗じた額

(預貯金債権の債務者ごとに法務省令で定める額を限度とする)
については単独でその権利を行使できる。

その権利行使した預貯金債権は、共同相続人が
遺産の一部分割により取得したものとみなす。

遺留分制度に関する見直し

〇遺留分減殺請求権の効力及び法的性質の見直し
遺留分権利者及びその承継人は受遺者又は受贈者に対し
遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる。

〇遺留分の算定方法の見直し
相続人に対する贈与は相続開始前の10年間にされたものに限り
その価額を,遺留分を算定するための財産の価額に算入する。


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2018.01.21更新

seimeihoken2

[相談]

父が亡くなりました。遺産は、父名義の不動産(1億5000万円)
その他の財産(2億円)、相続人である三男が保険金受取人と
なっている生命保険(1億円)です。

相続人は長男(=今回の相談者)、次男、三男の3人です。
相続人3人で分割協議したところ、
次のようにまとまりそうです。

①父名義の不動産は三男が全て相続する。
②その他の財産は長男と次男が1億円ずつ相続する。
③三男が受け取った生命保険金を代償分割として
 長男と次男へ5000万円ずつ分ける。

この場合、長男と次男が受け取った5000万円は
生命保険金を受け取ったものとして相続税を
計算するのでしょうか?


[回答]

長男と次男は生命保険ではなく代償債権を相続により取得したため
みなし相続財産ではなく本来の財産として相続税が課税されます。


[詳細解説]

相続に際して予め指定された保険金受取人が
被相続人が保険料を負担していた生命保険契約の死亡保険金
を受け取った場合、

みなし相続財産として相続税の対象となります。
ただし非課税枠(500万円×法定相続人数)があります。

つまり、生命保険金請求権は、予め指定された保険金受取人の
固有の財産であり、例外を除き遺産分割の対象となりません。
 
したがって、三男が代償金を払うために使用することも
自由です。

ここにいう、保険金受取人とは、保険契約に係る保険約款等
の規定に基づいて保険金を受け取る権利を有する人をいいます

ただし、このような保険金受取人以外の人が現実に保険金を
取得している場合において、保険金受取人の変更手続きが

なされていなかったことについてやむを得ない事情がある
と認められる場合等、現実に保険金を取得したものが

その保険金を取得することについて相当な理由があると
認められるときは、その現実に保険金を取得した人が
保険金受取人であるとされます

今回の場合、三男以外の相続人2人が生命保険金を
受け取ることについて相当の理由があるとは認められず

あくまでも保険金受取人は三男ということになります。
したがって、三男が受け取った生命保険金の中から

相続人2人に各々5000万円を代償財産として交付したことになり
長男と次男は代償債権の5000万円を相続により取得したもの

として相続税が課税されます。


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投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所

2018.01.06更新

seimeihoken

[相談]

母がこの度亡くなりました。3年前に父が亡くなった際に
母は相続放棄の手続きをしましたが、父を被保険者とする
生命保険金は受取っています

この場合の相次相続控除適用時の留意点について
ご教示ください


[回答]

相次相続控除とは、祖父から父への“一次相続”から10年以内に
父から子への“二次相続”が生じた場合、父に課された一次相続
に係る相続税の一定額を子の相続税から控除できる制度を言います。

二次相続で子本人が相続放棄した場合はもちろん、
一次相続において父が相続放棄していた際も
その子は本制度を適用できないことになります。

この制度は「二次相続に係る被相続人が当該相続開始前10年以内に
“相続”で財産を取得している場合」等の要件を満たせば適用できます。

ここで言う“相続”には,「被相続人からの相続人に対する遺贈」
も含まれます。

しかし見落としがちなのが“相続人に対する”遺贈という点です。

例えば、父と母、子1人で,父が亡くなった一次相続において
母が相続放棄し子が父の財産を相続で取得して10年以内に今度は
母が亡くなり二次相続が生じた場合。

一次相続で母は相続放棄していますが、父が契約者の生命保険金
の受取人は母になっていたものとします。

相続放棄をした者は“相続人”には当たらないため
父の死亡に伴う生命保険金は父から母への遺贈により取得した
ものとみなされます。

しかし、“相続人に対する”遺贈ではないため一次相続に係る
生命保険金の受取りは「被相続人(一次相続の父)からの相続人
(一次相続の母)に対する遺贈」には該当しないことになります。

従いまして、本制度の適用要件である「二次相続に係る被相続人
(母)が当該相続開始前10年以内に“相続”で財産を取得している場合」
には該当せず,母から子への二次相続に本制度を適用できません。

なお、「相続放棄をした者」とは家庭裁判所への申述により相続の放棄
をした者のことを言います。

事実上相続で財産を取得しなかっただけの者は、“相続人”に含まれるため
本ケースで母が相続放棄をせず、単に父の財産を相続しなかっただけ
という場合は二次相続で子は本制度を適用できます。

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2018.01.01更新

 

区分所有

[相談]

私はマンション1室を所有しています
(購入したのは10年ほど前です)。
そのマンションを子に贈与することで私の相続財産を減少させ、
子の相続税負担を軽減したいと考えています。

その贈与について贈与者である私に関して
税務上留意すべき点はあるでしょうか?

なお、贈与しようとしている土地に関する特記事項は
下記の通りです。

・マンションの購入時の価格は3,000万円
現在の帳簿価額(未償却残高)は2,200万円です。
・マンション購入についてのローンの残債は2,400万円で
全額を子に引き継がせるつもりです。


[回答]

ご相談の贈与は「負担付贈与」に該当します。
この場合、ローン残債相当額の2,400万円で
マンションをお子様に売却したことになります。

このためご相談の内容でお子様への贈与を実行されますと
ローン残債相当額2,400万円から帳簿価額2,200万円を控除した
残額の200万円に対して、

譲渡に対する所得税・復興特別所得税・住民税
が課されることとなります。

このように、資産を「贈与」する場合であっても
「所得税」などが課税されることがあります。

思わぬ税負担が発生しないようにするためにも、
資産の贈与を検討される場合には、
事前に顧問税理士にご相談ください。


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