2015.03.12更新

所長ブログです。よろしくお願いします。

投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所

2015.02.28更新

改正相続税法が施行されて、急遽その対策に追われている
方も多くいらっしゃると思いますが、
2016年には相続に関する民法が改正されるようです

民法改正の内容のポイントは、「配偶者に手厚く」
という内容のようです

主な改正点は以下のような項目です
1.自宅は誰が相続したのかに係らず、配偶者であれば
 一定期間の居住権を保証するという内容です
 現在の民法では、自宅は配偶者が相続して所有権を
 得るか、あるいは相続した人との賃貸借契約を締結する
 必要があります。

 しかし、高齢の配偶者の居住権を保証する必要があること
 から今回の改正案となったようです

2.夫婦がともに築き上げた財産については、実質的には
 夫婦共有財産として遺産分割の対象から切り分けることを
 検討しているようです。 その代わり、切り分けた他の
 財産については、配偶者の法定相続割合を減らす方向で
 検討されているようです

2013年中に家庭裁判所の遺産分割事件は12000件で
10年前と比較すると3000件増加しているそうです

今後高齢化が進み、遺産分割事件の増加が予想されることを
背景に今回の民法改正が検討されているようです

2016年の民法改正に注目する必要があるようです
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投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所

2015.02.15更新

平成27年から相続税の課税が強化されて、様々な節税対策への取組が
話題となっています

しかし、この節税対策も正しい知識に基づいて実行しなければ
相続税の申告後に税務調査があった場合に、申告内容の誤りを
してきされることとなり、追加で納税が必要な場合もあります

生命保険の契約は、保険の対象となる人・保険料を負担する人
保険金を受取る人の関係によって課税される税金が異なります


保険の対象となる人:父
保険料を負担する人:父
保険金を受け取る人:子
の場合には、受取る保険金は一定の限度額以上であれば
相続税の課税対象となります


保険の対象となる人:父
保険料を負担する人:子
保険金を受け取る人:子
の場合には、受取る保険金は子の所得税の課税対象と
なります。保険金を一時金として受取る場合と年金で受取る
場合で、同じ所得税でも税額計算が若干異なります


保険の対象となる人:父
保険料を負担する人:母
保険金を受け取る人:子
の場合には、保険金を受取る子は保険料を負担していませんので
保険金を受取った時点で子に対して贈与税が課税されます


①の契約パターンは、相続税の計算上の非課税枠を活用した
相続税の節税方法として活用されます

②の契約パターンでは、子の保険料自体を親から子へ資金贈与
し、最終的には受取保険金を相続税の納税資金として準備する
方法として活用されます

③の契約パターンは、家族全体の相続税の実効税率が
かなり高くなることが明らかな場合に、相続税の実効税率
よりも低い贈与税の実効税率で、相続税の納税資金を
準備する方法として活用されます

どのパターンを検討する場合でも
ただしい税務の知識に基づいて正しい税務申告が必要です
実際の相続税の申告実務では、間違った対策と間違った申告
が散見されるようです

相続税の節税対策は、正しい知識に基づいて実行する必要が
あります。

今週の他のブログの更新は以下の通りです
ご覧ください

◎不動産賃貸専門税理士のブログ
【女性向け賃貸住宅が増えているようです】
 http://www.不動産賃貸税理士.com/57f4ea47/

◎信頼できる神戸経営支援Naviのブログ
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投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所

2015.02.08更新

【生命保険の契約者変更の届出が義務付けられます】

平成27年から相続税の課税が強化されたことは既に
ご存じだと思いますが

相続税の申告で、一部の生命保険契約が相続税の申告書で
申告漏れとなることが多いようです

一般的には、生命保険と言えば
夫が契約者・夫が被保険者・妻が受取人というパターンが
多いと思います。

この場合に、夫が亡くなって妻が生命保険金を受取れば
生命保険の受取として相続税の申告対象となります

しかし、夫が契約者・妻が被保険者・夫が受取人という
契約のパターンで、夫が先に亡くなった場合

法定相続人は、保険契約の権利を相続することになります
しかし、夫が亡くなった時点では生命保険金を受取ることが
できないので、相続財産として認識しない方が多いのが現状です

従ってこのタイプの生命保険契約が、相続税の申告実務で
申告漏れとなる場合が多いようです

そこで国税庁は、2018年から生命保険の契約者が死亡した
ことにより、保険契約者が変更となった場合には
契約者変更の調書を国税庁に提出することを義務付ける
ことにするようです

相続税対策で、様々な保険契約を締結している場合
相続税の申告漏れにはご注意ください。

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投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所

2015.02.01更新

平成27年1月からいよいよ相続税の課税が強化されました。
WEB検索をすると、相続税対策に関連するコンテンツが
盛りだくさんです。 その中には、正しくない情報もあるようです
情報の真偽については、各自自己責任で判断する必要が
あるようです。

特に、海外の預金口座を利用した節税対策については
古い情報に基づくコンテンツが多いようです

政府は、日本人の海外の預金情報を漏れなく補足するために
海外40ヶ国以上の税務当局との情報交換に関する連携を
2018年をめどに行います。

この情報交換の連携によっては、G20と先進国を中心とした
OECDの加盟34カ国に加え、英領バージン諸島、
ケイマン諸島、バミューダ、マン島など英領のいわゆる
「タックスヘイブン」からも日本人の海外口座の情報
を得られることになります。

国税庁は、海外財産が5000万円を超えている場合に
海外財産調書制度に基づいて、申告しているかどうかを
確認します。

次に、海外の口座で得た利子や配当などを正しく
確定申告しているかどうかを確認します。

さらに、口座の保有者が亡くなったときに相続人が
正しく相続財産として申告し相続税を納めているかも
調査の対象とします。

近い将来は、日本国内の預金残高はマイナンバーで捕捉され
海外財産の預金残高も、海外の税務当局から国税庁に
情報提供されることになります。

ますます、相続税対策は長期的に慎重に検討する必要が
あるようです。

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投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所

2015.01.18更新

昨年末に27年税制改正大綱が公表されて
27年の税制改正の概要が明らかになりました

その中で、注目されるのが
「特定資産の買換え特例の延長」です
そもそもこの特例は、平成26年12月末で期限切れとなる予定でした

しかし、国土交通省からの延長要望があり
税制改正大綱に織り込まれました

この特例の概要は、国税庁の下記URLをご覧ください
https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3405.htm

簡単に申し上げると
個人・法人が事業で使っている土地などの資産を売却して、
資産を買換えた場合に、一定の要件を満たせば、
本来は支払うべき税金の80%を繰延べることができるという
特例ですを繰り延べるという特例です。

この特例を活用して
相続税対策のために不動産を買換えたり
法人の事業展開のために不動産を買換えるという
取引が27年以降も行われることを狙って
適用期限が延長される見込みです

ただし、今回の改正案では買換え資産から
機械装置及びコンテナ用の貨物が除外される見込みです

税制改正をうまく活用して
不動産の買換えを検討するチャンスが増えました。

ただし、27年3月末にこの特例の適用期限の延長が
可決することを確認するまでは慎重に行動する必要が
あります。

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投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所

2015.01.12更新

1月から相続税が改正され課税が強化されたことが改めて
マスコミ各社で報道されています。

また、相続税改正によって相続税のご相談も増えています
しかし、その相談の中には安易に『節税対策』という
脱税行為を考えている方もいらっしゃいます

一番多いのが、亡くなるまでに預貯金を子・孫の口座に
振替えておく、あるいは現金で引き出しして隠しておく
という安易な行動です

ほとんどの方が、相続税の申告に当たって過去の預金口座の
資金移動もチェックすることをご存じありません。

単純に亡くなった日の預金残高だけを申告すれば
それで足りるとお考えのようです。

上記のような脱税まがいの節税対策も、やりすぎると
懲役刑になりますので、認識を改めていただく必要があります
下記は、最近の中日新聞からの抜粋です。

(中日新聞の記事より)
愛知県武豊町ですし店を営んでいた父親の遺産を隠して
相続税9500万円を免れたとして、相続税法違反の罪に
問われた長女と長男の両被告に対し、

名古屋地裁は7日、それぞれ懲役1年6月、執行猶予3年、
罰金1500万円(求刑懲役1年6月、罰金1500万円)
の判決を言い渡した。

裁判官は判決理由で「父親の死亡直前に貯金を解約し、
多額の現金を隠した。税理士にも虚偽の説明をするなど、
強固な犯意に基づく悪質な犯行」と指摘。

一方で「修正申告し、反省の態度を示している」とも述べた。
判決によると、2人は父親が2010年8月に死亡した後、
相続した遺産の一部をすし店を兼ねた住宅に隠すなどし、
2億8300万円を除外して税務申告した。
(以上、中日新聞記事より抜粋)


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投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所

2015.01.04更新

改正後の相続税法に基づいて、我が家は相続税が課税
されるのかどうか? そういうご相談が増えています。

国税庁では、そのようなご相談に簡易に対応するために
簡易判定シートをHPで公開しました

https://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzok-kanihanteih27.pdf

この「相続税の申告要否の簡易判定シート」は、
法定相続人の数及びおおよその財産価額を入力する
ことにより、相続税の申告の要否を確認するものです。

ご利用の際は、国税庁HPの
「相続税のあらまし(平成27年分用」と併せてご利用ください。

https://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzoku-aramashih27.pdf

なお、入力したおおよその財産価額を基に申告の要否を
確認しますので、確認結果は、あくまでも目安(概算)
となることにご留意ください

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投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所

2014.12.30更新

衆議院選挙が12月に行われた影響で、税制改正大綱の発表が遅れて
いましたが、12月30日午後に発表されました

その中から、相続税・贈与税に関連する部分のみを抽出して
税制改正のポイントをご案内します

①高齢者層から若年層への資産の早期移転を通じた住宅市場の活性化

・直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置
 について、適用期限を31年6月30日まで延長する

 非課税限度額については、消費税の税率が10%になる平成
 28年10月からの1年については、最高で3000万円まで
 非課税となります

②結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設

・教育資金の一括贈与とまったく同じパターンで、結婚・子育て資金の
 一括贈与制度が創設されます。

 個人(20 歳以上 50 歳未満の者に限る。以下「受贈者」という。)
 の結婚・子育て資金の支払に充てるためにその直系尊属が金銭等を拠出し、
 金融機関(信託会社(信託銀行を含む。)、銀行等及び金融商品取引業者
(第一種金融商品取引業を行う者に限る。)をいう。)に信託等をした場合には、

 信託受益権の価額又は拠出された金銭等の額のうち受贈者 1 人につき
 1,000 万円(結婚に際して支出する費用については 300 万円を限度とする。)
 までの金額に相当する部分の価額については、平成 27 年4月1日から平成
 31 年3月 31 日までの間に拠出されるものに限り、贈与税を課さないこととする。

今回の税制改正大綱は、デフレ脱却・経済再生をより確実なものにするための
改正内容が中心になっています。

相続税・贈与税についてインパクトのある改正点は無いようです。

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2014.12.19更新

衆議院選挙が12月中旬にあったおかげで今年は税制改正大綱の
公表が遅れています。 例年では12月20日前後には公表され
ましたが、今年は年内に間に合わない可能性があります

そのため、『9号買換特例』が継続するかどうか
注目されています

『9号買換』というのは、長期保有(10年超)の土地等
を譲渡し、新たに事業用資産(買換資産)を取得した場合
において、譲渡した事業用資産の譲渡益について課税の繰延べ
(繰延率80%)を認めている制度です

この制度は、平成26年12月31日までを期限としていますが
国土交通省は、3年3ヶ月間延長する旨の税制改正要望を
財務省に提出しています。

資料の原文は下記URLでご確認ください

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2015/request/milt/27y_mlit_k_24.pdf

この『9号買換特例』をうまく活用すると
法人・個人ともに不動産の買換えで多額の節税が実現可能
となります。

そのため、この制度の存続が注目されています。
なお、この制度が12月31日の期限で廃止になる場合
不動産の譲渡契約書が12月31日までに締結されていれば
9号買換えが適用されます。

特例の適用要件は、不動産の引渡日基準ではありませんので
ご注意ください。


今週のblogは下記の通りです。是非ご覧ください。
神戸経営支援naviより
http://www.oumi-tax.jp/blog/blog_01/

・【神戸市のセーフティーネット融資の対象者が拡充されました】
・【近畿で初めて姫路で青年等就農資金融資が実行されました】
・【合同会社を設立する理由は???】


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投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所

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