2011.12.22更新

<事例>
 被相続人Aさんは、株式会社Xの取締役でした。この度急病により
亡くなりました。Aさんの法定相続人は、配偶者のBさんと長男C長女Dです。

 株式会社Xは、役員退職金規定に基づき死亡退職金9000万円を、配偶者である
Bさんに支給することを決定しました。Bさんへの死亡退職金の支給も
申告期限までに間に合いそうです。

 しかし、他の相続財産(4億円)の遺産分割協議が相続税の申告期限までに
間に合う目途が立ちそうにありません。この場合、Aさんの死亡退職金のに
対する相続税の課税は、どのような扱いになるのでしょうか?

<解説>
 そもそも、生命保険金や退職金等は、民法上の相続財産とは考えられて
いません。しかし、相続税の計算上は生命保険金や退職金等を相続によって
所得したとみなされる財産です。このような財産を「みなし相続財産」といいます。

 「みなし相続財産」は、他の相続財産の遺産分割が成立していなくても
本来の受取人(受給者)固有の財産と考えられます。 
 
 つまり、今回の事例の場合も4億円のAさんの遺産について、遺産分割は
成立していませんが、死亡退職金9000万円は、配偶者であるBさん固有の財産で
あることから、死亡退職金9000万円について未分割と考える必要はありません。
(根拠条文:相続税法基本通達55-2)

 死亡退職金につきましては、500万円×法定相続人の数だけ非課税限度額が
設けられています。今回の事例では、500万円×3=1500万円が非課税となりますので
9000万円-1500万円=7500万円が、相続税の課税対象財産となります。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4117.htm

 従いまして、未分割財産4億円のうち配偶者であるBさんは法定相続分
2億円を取得したものとし、さらにみなし相続財産である死亡退職金
のうち7500万円を加算して相続税の申告をすることになります。

 なお、今回の事例では死亡退職金の受給者が申告期限までに決定し
支給されましたが、仮に死亡退職金の受給者を法人側で決定せず
相続人側でも決定しない場合には、相続人全員が均等に取得したものとして
取り扱います。(根拠条文:相続税法基本通達3-25)

 したがいまして、仮に今回の事例で9000万円の死亡退職金の
受給者が法人側でも相続人側でも決定していない場合には、B,C,Dが
3000万円づつ取得したものとして相続税の申告を行います。
 
 これは、死亡退職金はみなし相続財産であって民法でさだめる相続財産では
ないことから、法定相続分ではなく相続人の人数に応じて均等に分ける
ことを定めています。

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投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所

2011.12.20更新

【所得税確定申告編-2 所有期間が10年を超える自宅を売却した場合の税金は、安くなる!】
<事例>
 Aさんは、30年前に自己が所有する山の手の住宅街にある土地に建築した建物を第三者
に賃貸していましたが、7年前から自宅として利用していました。 
 しかし、山の手にある自宅での日常生活は不便を感じるようになったので、
駅前のマンションへの引っ越しを考えるようになりました。

 自宅は、7000万円で売却できるようです。30年前の自宅土地建物の取得費は2000万円だった
ため売却益が5000万円となります。 少しでも税金を少なくしたいので、買換え特例の適用を
検討しています。 Aさんは、買換え特例は適用できますか?


<解説>
 Aさんの場合、本人の居住期間が10年以上ではないため「買換え特例」の適用はできません。

まず、買換え特例ですが平成24年度税制改正大綱18ページで適用期限が
2年延長される旨が記載されています。

買換え特例の適用要件については、下記URLの私のコラムでご確認ください
http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/column/24228/ 


Aさんのように、本人の居住期間が10年以上でない場合でも適用できる
特例が2つあります。

1つ目の特例は、3000万円の特別控除です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3302.htm

この制度は、本人の居住期間の長短に全く影響されません。
適用要件の詳細は、以下のとおりです

(1) 自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地や借地権を売ること。
 なお、以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。

(2) 売った年の前年及び前々年にこの特例又はマイホームの買換えやマイホームの交換の特例若しくは、
 マイホームの譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けていないこと。

(3) 売った家屋や敷地について、収用等の場合の特別控除など他の特例の適用を受けていないこと。

(4) 災害によって滅失した家屋の場合は、その敷地を住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。

(5) 住んでいた家屋又は住まなくなった家屋を取り壊した場合は、次の二つの要件すべてに当てはまること。

  イ その敷地の譲渡契約が、家屋を取り壊した日から1年以内に締結され、かつ、住まなくなった日から
    3年目の年の12月31日までに売ること。

  ロ 家屋を取り壊してから譲渡契約を締結した日まで、その敷地を貸駐車場などその他の用に供していないこと。

(6) 売手と買手の関係が、親子や夫婦など特別な間柄でないこと。
 特別な間柄には、このほか生計を一にする親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人なども含まれます。
 

2つ目の特例は、マイホームを売却した場合の軽減税率の特例です
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3305.htm

(1) 日本国内にある自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地を売ること。
 なお、以前に住んでいた家屋や敷地の場合には、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。
 また、これらの家屋が災害により滅失した場合には、その敷地を住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。

(2) 売った年の1月1日において売った家屋や敷地の所有期間がともに10年を超えていること。

(3) 売った年の前年及び前々年にこの特例を受けていないこと。

(4) 売った家屋や敷地についてマイホームの買換えや交換の特例など他の特例を受けていないこと。
 ただし、マイホームを売ったときの3,000万円の特別控除の特例と軽減税率の特例は、重ねて受けることができます。

(5) 売り手と買い手の関係が、親子や夫婦など特別な間柄でないこと。
 特別な間柄には、このほか、生計を一にする親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人なども含まれます。



では、上記の特例を適用した場合のAさんの税金を計算してみましょう

(7000万円-2000万円)-3000万円=2000万円←課税対象となる長期譲渡所得金額です

所得税 2000万円×10%=200万円
住民税 2000万円×4%=80万円    合計で税金の総額は280万円です



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投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所

2011.12.12更新

<事例>
 Aさんは、親から相続した住宅に10年以上住んでいます。
この度老朽化が目立つため売却して、近所の新築一戸建て住宅に買換えようと
考えています。

 しかし、親から相続した住宅は取得価格が不明なため多額の所得税が
課税されるという話を友人から聞きました。

さて、Aさんには本当に多額の所得税が課税されるのでしょうか?

<解説>
 Aさんが所得税を支払わなくてもいい場合もありえます。
Aさんのように、本人の居住期間が10年以上である場合
「特定の居住用財産の買換え特例」と呼ばれる制度を適用できる場合があります。

 この制度は、「本人が住んでいる土地建物等を売却した場合に、
売却代金以上の価額で新しい土地建物等を購入すれば、今回の買換え時には
税金はかからず新しく買った土地建物等を売却するまで、売却益に対する税金を
猶予してもらえる制度です。」

(平成24年度税制改正大綱で適用期限2年延長と記載されています。)

 この制度の適用に当たっては、以下のような厳しい要件があります。

(1) 自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地や借地権を売ること。
 なお、以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には、住まなくなった日から3年目
 の12月31日までに売ること。

(2) 売った年の前年及び前々年にマイホームを譲渡した場合の3000万円の特別控除の特例
 又はマイホームを売ったときの軽減税率の特例若しくはマイホームの譲渡損失について
 の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けていないこと。

(3) 売ったマイホームと買い換えたマイホームは、日本国内にあるもので、
 売ったマイホームについて、収用等の場合の特別控除など他の特例の適用を受けないこと。

(4) 売却代金が2億円以下であること。この特例の適用を受けるマイホームと一体として
 利用していた部分を別途分割して売却している場合における2億円以下であるかどうかの
 判定は、マイホームを売却した年の前々年から翌々年までの5年間の分割して売却した
 部分も含めた売却代金により行います。このため、マイホームを売却した年、
 その前年及びその前々年の売却代金の合計額が2億円以下であることから、
 この特例を受けていた場合で、マイホームを売却した年の翌年又は翌々年にこの特例の
 適用を受けたマイホームの残りの部分を売却して売却代金の合計額が2億円を超えた
 場合には、その売却の日から4ヶ月以内に修正申告書の提出と納税が必要となります。

 (平成24年度税制改正大綱で、上記2億円が1.5億円に引下げられています。)

(5) 売った人の居住期間が10年以上で、かつ、売った年の1月1日において
 売った家屋やその敷地の所有期間が共に10年を超えるものであること。

(6) 買い換える建物の床面積が50平方メートル以上のものであり、
 買い換える土地の面積が500平方メートル以下のものであること。

(7) マイホームを売った年の前年から翌年までの3年の間にマイホーム
 を買い換えること。また、買い換えたマイホームには、一定期限までに住むこと。
 買い換えたマイホームを住まいとして使用を開始する期限は、
 そのマイホームを取得した時期により次のようになります。

イ 売った年かその前年に取得したときは、売った年の翌年12月31日まで

ロ 売った年の翌年に取得したときは、取得した年の翌年12月31日まで

(8) 買い換えるマイホームが、耐火建築物の中古住宅である場合には、
 取得の日以前25年以内に建築されたものであること。ただし、耐火建築物以外の
 中古住宅及び平成17年4月1日以後取得する耐火建築物である中古住宅のうち
 一定の耐震基準を満たすものについては、建築年数の制限はありません。

(9) マイホームを売った人とそれを買った人との関係が、
 親子や夫婦など特別な間柄でないこと。特別な間柄には、
 このほか生計を一にする親族、内縁関係にある人、
 特殊な関係のある法人なども含まれます。


この買換え特例は、いわゆる「3000万円の特別控除」と選択適用になります。
「3000万円の特別控除」は、次回解説いたします。


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投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所

2011.12.10更新

<事例>
Aさんは、先日亡くなりました。Aさんの相続人はB,C,Dの3人兄弟
でした。 Aさんの財産は、3000万円の自宅、5000万円の預貯金でした。
それ以外に、受取人を長男Bとする生命保険7000万円でした。

仲のいい3兄弟は3000万円+5000万円+7000万円=1億5000万円
となることから、各人の相続分を5000万円とすることに決めました。

具体的には、次男Cは5000万円の預貯金全額を相続します。三男Dは
賃貸マンションに住んでいたので、父親の住んでいた自宅3000万円を
相続します。 そして長男Bは、生命保険金7000万円を取得しますが
そのうち、2000万円を三男Dに代償分割することにしました。

さて、以上のような遺産分割の課税関係はどうなるでしょうか?

<解説>
上記遺産分割の場合、長男Bから三男Dへの2000万円の代償分割は
贈与税の課税対象となります。

そもそも、生命保険金は遺産ではなく生命保険金受取人の固有の
財産となります。 そのため、今回の遺産分割案で長男Bは父親の
遺産を相続で取得することなく、生命保険金のみを受取ることになります。

その場合、B⇒Dの2000万円は厳密には代償分割ではなく、単なる
贈与に該当します。

仮に、上記のような場合に代償分割を実施するのであれば
長男Bが、生命保険金7000万円を受取るとともに自宅3000万円を
相続し、BからDへ現預金3000万円の代償分割を行うと贈与税が
課税されません。 しかし、結果として5000万円づつの遺産分割
は実現できません。

今回のポイントは、代償分割を実施する場合長男Bが相続により
取得した財産以上の金額の代償分割を行うと、越えて金額が
贈与税の課税対象になるということです。

根拠は、東京地裁平成11年2月25日の判決です。


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投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所

2011.12.04更新

<事例>
 被相続人Aの相続人は、長男Xと次男Yでした。
Aの相続財産は、1億円でした。それ以外にXとYを受取人とする生命保険
契約がそれぞれ2000万円づつありました。
Aの葬儀費用は、XとYの兄弟が100万円づつ均等に負担しています。
Aの債務は、銀行からの借入金1000万円がありました。

 長男Xは自らの事業が成功していましたが、次男Yは勤務先が倒産したため
長男Xは、適法な手続きにより相続を放棄することにしました。

 この場合、相続税の申告に当たって死亡保険金と債務控除はどのような
計算になるでしょうか?
 
<解説>
 
 まず、生命保険についてはXYともにそれぞれを受取人とする
2000万円の生命保険金を受取ることができます。

 ただし、生命保険の非課税限度額の計算と適用に当たって注意する必要が
あります。

 つまり、非課税限度額の計算に当たっては相続放棄をしたXも
法定相続人ですから、人数にカウントされます。
つまり、今回の事例では500万円×2人=1000万円の非課税限度額となります。

 更に、この非課税限度額の適用ですが相続放棄したXは適用できませんので
相続税の課税対象となる生命保険金の額は、
長男Xの場合は、2000万円
次男Yの場合は、2000万円-500万円×2=1000万円 ということになります。

 次に、債務控除についても留意すべき点があります。
 Aの銀行借入1000万円については、長男Xが相続放棄の手続きをしていますので
次男Yの相続財産から債務控除することになります。 
 
 最後に、葬儀費用の取扱です。今回の事例では、葬儀費用をXYがそれぞれ
一旦立替払いして100万円づつ負担しています。 このような場合、
次男Yが、100万円の葬儀費用を1億円の相続財産から債務控除できることに
ついては、異論がないところです。

 問題は、相続放棄している長男Xのみなし相続財産である生命保険金
2000万円から葬儀費用100万円を債務控除できるのか?という論点です。

 この点につきましては、相続税基本通達13-1で次のように定めています

(相続を放棄した者等の債務控除)『相続を放棄した者及び相続権を失った者
については、法第13条の規定の適用はないのであるが、その者が現実に
被相続人の葬式費用を負担した場合においては、当該負担額は、
その者の遺贈によって取得した財産の価額から債務控除しても
差し支えないものとする。』

 これは、たとえ相続放棄をしていても遺族であれば社会通念上
葬儀費用を負担することはありうることなので、道義的な立場から
定められた規定です。 

 上記規定の文言で『遺贈により取得した財産』には、生命保険金も
含むと解されています。

 したがいまして、今回の長男Xは生命保険金2000万円から葬儀費用
100万円を控除した1900万円が、相続税の課税対象金額となります。


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