2015.02.28更新

改正相続税法が施行されて、急遽その対策に追われている
方も多くいらっしゃると思いますが、
2016年には相続に関する民法が改正されるようです

民法改正の内容のポイントは、「配偶者に手厚く」
という内容のようです

主な改正点は以下のような項目です
1.自宅は誰が相続したのかに係らず、配偶者であれば
 一定期間の居住権を保証するという内容です
 現在の民法では、自宅は配偶者が相続して所有権を
 得るか、あるいは相続した人との賃貸借契約を締結する
 必要があります。

 しかし、高齢の配偶者の居住権を保証する必要があること
 から今回の改正案となったようです

2.夫婦がともに築き上げた財産については、実質的には
 夫婦共有財産として遺産分割の対象から切り分けることを
 検討しているようです。 その代わり、切り分けた他の
 財産については、配偶者の法定相続割合を減らす方向で
 検討されているようです

2013年中に家庭裁判所の遺産分割事件は12000件で
10年前と比較すると3000件増加しているそうです

今後高齢化が進み、遺産分割事件の増加が予想されることを
背景に今回の民法改正が検討されているようです

2016年の民法改正に注目する必要があるようです
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投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所

2015.02.15更新

平成27年から相続税の課税が強化されて、様々な節税対策への取組が
話題となっています

しかし、この節税対策も正しい知識に基づいて実行しなければ
相続税の申告後に税務調査があった場合に、申告内容の誤りを
してきされることとなり、追加で納税が必要な場合もあります

生命保険の契約は、保険の対象となる人・保険料を負担する人
保険金を受取る人の関係によって課税される税金が異なります


保険の対象となる人:父
保険料を負担する人:父
保険金を受け取る人:子
の場合には、受取る保険金は一定の限度額以上であれば
相続税の課税対象となります


保険の対象となる人:父
保険料を負担する人:子
保険金を受け取る人:子
の場合には、受取る保険金は子の所得税の課税対象と
なります。保険金を一時金として受取る場合と年金で受取る
場合で、同じ所得税でも税額計算が若干異なります


保険の対象となる人:父
保険料を負担する人:母
保険金を受け取る人:子
の場合には、保険金を受取る子は保険料を負担していませんので
保険金を受取った時点で子に対して贈与税が課税されます


①の契約パターンは、相続税の計算上の非課税枠を活用した
相続税の節税方法として活用されます

②の契約パターンでは、子の保険料自体を親から子へ資金贈与
し、最終的には受取保険金を相続税の納税資金として準備する
方法として活用されます

③の契約パターンは、家族全体の相続税の実効税率が
かなり高くなることが明らかな場合に、相続税の実効税率
よりも低い贈与税の実効税率で、相続税の納税資金を
準備する方法として活用されます

どのパターンを検討する場合でも
ただしい税務の知識に基づいて正しい税務申告が必要です
実際の相続税の申告実務では、間違った対策と間違った申告
が散見されるようです

相続税の節税対策は、正しい知識に基づいて実行する必要が
あります。

今週の他のブログの更新は以下の通りです
ご覧ください

◎不動産賃貸専門税理士のブログ
【女性向け賃貸住宅が増えているようです】
 http://www.不動産賃貸税理士.com/57f4ea47/

◎信頼できる神戸経営支援Naviのブログ
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投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所

2015.02.08更新

【生命保険の契約者変更の届出が義務付けられます】

平成27年から相続税の課税が強化されたことは既に
ご存じだと思いますが

相続税の申告で、一部の生命保険契約が相続税の申告書で
申告漏れとなることが多いようです

一般的には、生命保険と言えば
夫が契約者・夫が被保険者・妻が受取人というパターンが
多いと思います。

この場合に、夫が亡くなって妻が生命保険金を受取れば
生命保険の受取として相続税の申告対象となります

しかし、夫が契約者・妻が被保険者・夫が受取人という
契約のパターンで、夫が先に亡くなった場合

法定相続人は、保険契約の権利を相続することになります
しかし、夫が亡くなった時点では生命保険金を受取ることが
できないので、相続財産として認識しない方が多いのが現状です

従ってこのタイプの生命保険契約が、相続税の申告実務で
申告漏れとなる場合が多いようです

そこで国税庁は、2018年から生命保険の契約者が死亡した
ことにより、保険契約者が変更となった場合には
契約者変更の調書を国税庁に提出することを義務付ける
ことにするようです

相続税対策で、様々な保険契約を締結している場合
相続税の申告漏れにはご注意ください。

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投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所

2015.02.01更新

平成27年1月からいよいよ相続税の課税が強化されました。
WEB検索をすると、相続税対策に関連するコンテンツが
盛りだくさんです。 その中には、正しくない情報もあるようです
情報の真偽については、各自自己責任で判断する必要が
あるようです。

特に、海外の預金口座を利用した節税対策については
古い情報に基づくコンテンツが多いようです

政府は、日本人の海外の預金情報を漏れなく補足するために
海外40ヶ国以上の税務当局との情報交換に関する連携を
2018年をめどに行います。

この情報交換の連携によっては、G20と先進国を中心とした
OECDの加盟34カ国に加え、英領バージン諸島、
ケイマン諸島、バミューダ、マン島など英領のいわゆる
「タックスヘイブン」からも日本人の海外口座の情報
を得られることになります。

国税庁は、海外財産が5000万円を超えている場合に
海外財産調書制度に基づいて、申告しているかどうかを
確認します。

次に、海外の口座で得た利子や配当などを正しく
確定申告しているかどうかを確認します。

さらに、口座の保有者が亡くなったときに相続人が
正しく相続財産として申告し相続税を納めているかも
調査の対象とします。

近い将来は、日本国内の預金残高はマイナンバーで捕捉され
海外財産の預金残高も、海外の税務当局から国税庁に
情報提供されることになります。

ますます、相続税対策は長期的に慎重に検討する必要が
あるようです。

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