相続について



相続に関する基本知識

相続に関する話し合い・価値算定・書類作成・税申告などは、ある日突然行わなければならない状況に陥ることも珍しくありません。まずはしっかりと基本を押さえ、落ち着いて相続を進めていけるようにしましょう。

相続税とは

遺産を相続人が取得すると、その算定額に合わせて税が課せられます。これが「相続税」ですが、相続税には基礎控除があるため、法定相続人が3名の場合、遺産の評価額が4,800万円以下 であれば、相続税は発生せず、もちろん税務署に申告する必要もありません。さらに、評価額が基礎控除を超えている場合でも、「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地の評価減」といった特例が適用されて、相続税がかからないこともあります。相続財産の適正評価や相続税の納税額算出、そして遺産分割、納税方法、特例措置の適用なども全てサポートさせて頂きますので、相談に関するあらゆる手続きを当事務所へお任せ頂ければと思います。

相続税の対象となる財産

  • お金(現金、預貯金、生命保険金など)
  • 不動産(土地、建物)
  • 動産(自動車、船舶、骨董品、牛馬など)
  • その他(株、債権など)

相続が発生した時にやらなければならないこと

相続が発生した時、相続人がやらなければならないことはたくさんあります。その一部を紹介します。

財産の算定

遺された財産が合計いくらになるのかを算定します。そのためには、以下の書類を集めて頂く必要があります。

  • 通常
    ※複数の通帳がそれぞれ異なる場所に保管されていることもあります。
    ※死亡届を先に金融機関に提出してしまうと、口座が凍結されてしまいますのでご注意ください。
  • 有価証券
    ※証券会社から送付される報告書を探してください。
  • 不動産の権利書
  • 生命保険の保険証券

相続税の算定

相続する全ての財産を把握できましたら、次にそれらを相続する際に発生する相続税の金額を算定します。不動産は、地形や地目(居住用・事業用・山林・雑種地など)まで考慮して算出しなければなりません。また、相続税を申告書するための書類を作り、実際に納付する必要があります。これらは相続開始から10ヶ月以内に終えなければなりません。

遺産分割協議書の作成

遺産をどのように分割するのかを、相続人全員が納得するように決めなければなりません。また、決まった内容を書類(遺産分割協議書)として残しておかないと、後々揉める可能性があります。

遺産の名義変更

実際に遺産を相続する段階になりましたら、それぞれの遺産の名義を変更していきます。その際、以下の書類が必要になります。

  • 名義変更の届出書
  • 亡くなった方の、生誕からご逝去までの除籍謄本
  • 亡くなった方の、生誕からご逝去までの改製原戸籍
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 相続人全員の署名と捺印がある遺産分割協議書

名義変更には期限が定められていませんが、きちんと手続きをしておかないと、後々揉めた時に自分の所有権を主張できなくなってしまいます。

当事務所にご依頼頂くメリット

相続は、不動産の価値算定や相続税算定など、専門家でなければ難しいことがたくさんあり、それ以外にも細かな書類の取り寄せや作成や提出などが山積みです。当事務所は、相続を専門分野の一つとして扱っており、経験豊富なスタッフが、依頼者様の手をできるだけ煩わせないように細やかなサポートをさせて頂きます。相続人同士で揉めることなくスムーズに手続きを進めていくためにも、是非当事務所へご相談頂ければと思います。

当事務所が行うサポート内容(例)

  • 相続争いを避けるための遺産分割協議書を作成します。
  • 納税まで考慮した分割案を提案します。
  • 名義預金や生前贈与などを確認します。
  • 税務調査にも立ち会います。
  • 面倒な書類作成や取り寄せも代行します。
  • 不動産など算定が難しいものも含めて、遺された財産を評価します。
  • 相続税の金額を算定し、控除や特例などの措置についても対応します。

揉めないための「生前贈与」

本人がいないところで子供たちが揉めるのを防ぐ方法の一つが「生前贈与」です。贈与税や相続税とは算出方法が異なり、いくつかの優遇措置もあるため節税対策としても有効です。当事務所では、生前贈与に関する各種書類の作成や納税に関するあらゆるサポートを行っています。ご興味のある方は、まずは無料相談にお越しください。

贈与税の算出方法

贈与税=贈与財産-110万円×税率-控除額

※税率と控除額は以下の通りです。

基礎控除後の課税価格税率控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,000万円超 50% 225万円

生前贈与の各種優遇措置

配偶者控除

次の条件を満たす時は、基礎控除110万円にプラスしてさらに2,000万円が控除されます。

  • 配偶者に対して生前贈与をする。
  • 婚姻期間が20年以上である。
  • 居住用不動産の贈与である。
  • 同一の配偶者について、過去にこの特例を受けていない。
  • 贈与を受けた居住用不動産に居住し、継続して居住する見込みである。
相続精算課税制度

贈与が発生した年に金額を申告して贈与税を収めるやり方を「暦年課税」と言います。一方で、同じように贈与があった年に贈与税を支払うものの、贈与していた人が亡くなったら過去の贈与分まで遡って相続として計算し直すやり方を「相続時精算課税」と言います。暦年課税では110万円を超える分に対して課税され、しかも税率は累進になっていますので、高額な贈与には向きません。しかし、相続時精算課税なら、2,500万円までは課税されず、さらに2,500万円を超えた分にかかる税も一律20%ですので、生前贈与をしやすい制度だと言えます。ただし、次の条件を満たさなければなりません。

  • 贈与する者は、65歳以上の親である。
  • 贈与される者は、贈与する者の推定相続人である。
  • 贈与される者は、20歳以上の子である。

※平成27年1月1日以降は、孫・祖父母間の贈与にも適用されるようになり、贈与する者の年齢も60歳以上に引き下げられます。