よくある質問

相続税に関するよくある質問

Q

相続開始前3年以内の贈与は相続財産になるのですか。

A

はい、相続開始前3年以内にした贈与財産は、相続財産として扱います。ただし、既に贈与税として支払った分の額は、相続税額から引かれますのでご安心ください。

Q

相続するのと贈与するのでは、どちらが有利ですか。

A

生前に全ての財産を贈与してしまえば相続税の心配がなくなるということはありません。例えば、1億円相続すると相続税率30%ですが、1億円贈与した場合は贈与税率50%です。

Q

「名義預金」とはどのようなものですか。

A

親が子の名義で口座開設して、通帳も印鑑も親が管理している預金のことです。名義は子でも実際のお金は親のものであれば、当然相続税の対象になります。名義預金は相続税の申告漏れの中で最も多いものですので、注意しましょう。

Q

遺産を分割内容は、どのように決めていくのでしょうか。

A

財産の相続は、
・子と配偶者が相続人となる場合は、それぞれ1/2ずつ
・配偶者と直系尊属が相続人となる場合は、配偶者が2/3、直系尊属が1/3
・配偶者と兄弟姉妹が相続人となる場合は、配偶者が3/4、兄弟姉妹が1/4
と決められています。
ただし、これらとは別に被相続人が遺言として希望を残していたり、生前の介護などを「寄与分」として考慮したりします。

Q

長男だけに不動産を相続させることはできますか。

A

相続人の全員が協議して、長男だけに不動産を相続させることが合意されれば可能です。また、遺言で長男に不動産を相続させる旨を記しておくことや、生存中に不動産を長男に贈与しておくといった方法もあります。

Q

親の残した借金も相続しなければなりませんか。

A

財産を相続する場合は、借金も相続することになります。ただし、財産の範囲内でのみ借金を返済するという「限定承認」の制度もあります。

Q

遺言による生命保険受取人の変更は可能でしょうか。

A

保険契約の受取人を、遺言書で変更することは可能です。その場合、相続人が保険会社に連絡して手続きを進めていくことになります。また、保険契約による受取人に保険金が支払われた後で、遺言によって受取人を変更することはできません。

Q

有料老人ホームへの入居前にできる相続税対策はありますか。

A

有料老人ホームに入居すると、相続税の計算上は夫婦別居扱いになり「240㎡までは評価額を80%減額できる」という特例を使えなくなります。そのため、事前に贈与をしておいた方が良いこともあります。

Q

不幸な事故で親子が同時に死亡した場合は、誰が相続するのですか。

A

別の子(つまり兄弟姉妹)が相続します。また本来相続するはずだったが亡くなってしまった子の分は、そのさらに子(つまり孫)が相続します。

Q

養子縁組した孫が代襲相続人の場合、法定相続分はどうなるのですか。

A

養子縁組した人が代襲相続人にもなった場合、民法上の法定相続分は2/3となります。

Q

土地の共有者が死亡し、共有者に相続人がいない場合の相続税はどうなりますか。

A

もう片方の共有者が相続することになるため、当然相続税も発生します。

Q

相続放棄した場合、生命保険と葬儀費用の負担はどうなるのですか。

A

生命保険の受取金から葬儀費用を控除した額に、相続税が発生します。

Q

死亡退職金には相続税が課税されますか。

A

死後3年以内に支給が確定した退職金には、相続税が課税されます。

Q

会社経営者が会社に対する債権を放棄した時、相続税は課税されますか。

A

法人へ財産の承継をしたことになりますので、相続税ではなく法人税が課税されることになります。

贈与税に関するよくある質問

Q

賃貸アパートを長男に贈与した場合の贈与税はどうなるのですか。

A

賃貸アパートを贈与(所有権移転)した場合は、そのアパートに関連する敷金や預かり保証金の返還債務も承継されます。そして、贈与財産の価額は、負担がないものとした贈与財産の価額から負担を控除した価額となります。

Q

贈与を使った相続税対策はどうすればいいのですか。

A

毎年計画的に時間を使って贈与し、相続財産を少しずつでも減少させることが節税対策の基本です。

Q

親子間で無利子のお金の貸し借りをした場合、贈与税は課税されますか。

A

一般的に、無利子でお金を借りた場合には、その経済的利益の部分に「対価を支払わないで受けた利益」として課税されます。ただし、扶養義務の関係がある場合は、一定の配慮がなされます。

Q

相続までの時間がない場合、どのように贈与したらいいのですか。

A

まずは相続税の試算をして、相続があった場合の限界税率を把握し、その上で上手く贈与をしていくこが重要です。

Q

祖父から孫に大学の学費を贈与しても贈与税が課税されないって本当ですか。

A

はい、祖父が孫の大学の学費全額を贈与しても贈与税は課税されません。ただし、孫の大学の学費という名目で父親への贈与があり、実際には父親が大学の学費を支払わず家計の足しにした場合は、贈与税の課税対象となってしまいます。

Q

不動産オーナーが親子間で家賃を0円にした場合、贈与税は課税されますか。

A

一般的には、「利益を受ける金額が少額であること」「課税上弊害がないこと」の2つを満たしていれば贈与税が課税されていない事例が多いようです。

Q

他よりも安い家賃で、家族に賃貸マンションを貸すと課税されますか。

A

「利益を受ける金額が少額である」と判断された場合は、贈与税の課税はありません。

所得税に関するよくある質問

Q

金を売却した際の、支払調書について教えてください。

A

金・プラチナを専門業者に売却すると、売却価格が200万円以上の場合に限り、その業者は「いつ」「誰から」「何を(金・プラチナ)」「いくらの金額で」買い取ったのかを記載する書類(支払調書と言います)を税務署長に提出することが、義務付けられています。

Q

夫の店が妻の不動産に入れば、家賃のやり取りで支出はトータル0になるのですか。

A

いいえ、家賃は夫の帳簿上は経費として処理できません。その代わり、妻が支払う固定資産税のうち、夫の店舗部分に関る固定資産税が夫の事業の必要経費となります。

Q

親から相続した自宅に10年以上住んでいますが、売却時の所得税はどうなりますか。

A

居住期間が10年以上である場合は、「特定の居住用財産の買換え特例」と呼ばれる制度を適用できる場合があります。

Q

時価が5,000万円の土地を2,600万円で売却した場合の課税関係について教えてください。

A

売買金額である2,600万円に所得税が課税されます。ただし、時価の1/2未満の対価で資産を譲渡した場合には、時価で譲渡したとみなして所得税が課税されますのでご注意ください。