2019.01.20更新


[相談]
私は創業40年の小さな会社を経営して
おります。そろそろ後継者(子)に事業を
承継したいと考えていたところ、

事業承継税制というものがあると知りました。
特に平成30年度税制改正で創設された

特例措置が気になっています。例えば
私が保有する会社の株式を子供達に贈与

する場合の当該特例措置の適用について
教えてください。

[回答]
平成30年度税制改正で創設された事業承継税制
の特例措置は、10年間の期間限定措置として

設けられた制度です。従来からの事業承継税制
よりも優遇されているため

事業承継対策の1つの手法として考慮すべきですが
将来のリスクも踏まえ慎重な検討が求められます。

[詳細解説]
平成30年度税制改正で新しく創設された
事業承継税制の特例措置について
贈与のケースを中心にご説明いたします。

1.概要
事業承継税制とは、中小企業の先代経営者等
から後継者へ株式を承継する際の相続税や

贈与税の負担を軽減させる制度です。
これまでの事業承継税制(以下、一般措置)

に加え、平成30年1月1日から平成39年(2027年)
12月31日までの10年間の措置として

納税猶予の対象となる非上場株式等の制限
(総株式数の最大3分の2まで)の撤廃や

納税猶予割合の引き上げ(80%から100%)
等がされた特例措置(以下、特例措置)が
創設されました。

2.贈与の場合の主な要件

贈与について特例措置の適用を受けるためには
一定の要件を満たす必要があります。

主な要件は、次の通りです。

○先代経営者である贈与者の主な要件

1.会社の代表権を有していたこと
 (贈与までに代表権を返上する必要がある)

2.贈与の直前において、贈与者及び同族関係者で
 総議決権数の50%超の議決権数を保有し、
 かつ、後継者を除いて最も多くの議決権数を保有していたこと

○後継者である受贈者の主な要件(贈与時)

1.会社の代表権を有していること
 (代表者はその者以外にいてもよい)

2.20歳以上であり、かつ、役員の就任から
 3年以上経過していること

3.後継者と同族関係者で総議決件数の50%超を有し
 かつ、同族内で筆頭株主となること

4.3名まで適用可能

○事業継続要件

1.5年間の事業継続(後継者が引き続き代表者となり
 納税猶予対象株式を継続保有すること)

2.5年間の雇用確保要件(雇用の8割以上を5年間維持
 できない場合でも、一定の書類を都道府県に提出すれば継続可)

○認定対象会社の要件

1.以下のような会社に該当しないこと
 上場会社
 中小企業に該当しない会社
 風俗営業会社
 資産保有型会社または資産運用型会社(一定の要件を満たすものを除く)
 直近の事業年度における総収入金額が1円未満の会社
 常時使用する従業員数が1人未満の会社 等

○担保要件

 納税が猶予される贈与税額及び利子税の額に
 見合う担保を税務署に提出する必要あり

3.贈与税が免除されるケース

納税猶予されている贈与税が免除されるケースとしては
例えば次のようなものが考えられます。

1.先代経営者等(贈与者)が死亡した場合

2.後継者(受贈者)が死亡した場合


上記の通り、贈与について特例措置の適用を受ける場合には
様々な要件を満たす必要があります。

これまで業績が伸びて純資産が増加している会社は
株価が高くなることにより多額の税負担が生じ

事業承継が困難でしたが、特例措置の適用を受けることが
できる一定の要件を満たしている場合は

税金の負担を生じさせずに後継者へ事業を承継することができます。
なお、適用を受けるためには、上記の要件以外の細かな要件を

満たす必要や、一定の事務手続きが生じます。
また、将来におけるリスクも踏まえ慎重な検討が求められます。

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投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所

2019.01.14更新

平成31年度税制改正大綱に記載
されている資産税関連の内容を
簡単にまとめてみました。

今後の相続税対策に影響します
是非一度ご確認ください

[1] 個人版事業承継税制 

資産課税関係の改正の目玉となるのが
個人版事業承継税制です。

不動産貸付業等を除いて、個人事業主が多い
医師や税理士等の士業・農業など・幅広く

対象となり、事業用の土地や建物・機械等
の一定の減価償却資産に係る相続税及び

贈与税の納税を全額猶予できる制度が
創設されました。

この制度は、事業用の小規模宅地特例との
選択適用となります

また、猶予税額の全額の“免除”を受ける
ためには原則として、後継者が死亡する

まで事業を継続することなどが必要と
なります。

そのため承継後の事業継続の見通し等
も考慮する必要があります。


[2] 事業用小宅特例 

個人版事業承継税制と選択適用となる特定事業用
宅地等の小規模宅地特例については、

相続開始前3年以内に事業の用に供された宅地等が
除外されます。30年度改正で相続開始前3年以内の

貸付けを貸付事業用宅地の対象から除外しており
事業用宅地についても相続開始前の駆け込み的な

事業供用による適用を防ぐ見直しがされます。
ただ、当該宅地で事業供用されている減価償却資産

の価額がその宅地等の相続時の価額の15%以上
である場合は、相続開始前3年以内に事業の用に

供しても適用対象となります。また、本改正は
31年4月1日以後の相続等に適用されますが

同日前から事業の用に供されている宅地等には
適用されません。

[3] 配偶者居住権の評価額を建物
 ・敷地所有権の評価額から控除

民法改正に伴い2020年4月から施行される
配偶者居住権(配偶者が相続開始時に居住

していた被相続人の所有建物を対象に終身
又は一定期間配偶者にその使用収益を認める

権利)等の評価方法を定めます。
配偶者居住権が設定された建物やその敷地の

所有権の評価額については、その配偶者居住権
に係る部分を控除して算出することになります。

相続税法で配偶者居住権の評価方法を法定化し
財産評価基本通達で詳細な取扱いを示すことになります


[4] 相続時精算課税等の年齢要件が18歳になります

民法改正で成人年齢が20歳から18歳に引き下げられる
ため、税制上の年齢要件も20歳から18歳に引き下がります。

改正民法の施行に併せ34年(2022年)4月1日以後の相続等
贈与に適用されます。

⇒これに関連して年齢要件を現行の20歳から
 18歳に引き下げる制度をまとめました

①相続税の未成年者控除
②相続時精算課税制度
③直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例
④相続時精算課税適用者の特例
⑤非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度(特例制度も同様)


[5] 教育資金等の非課税贈与に1,000万円の所得制限

教育資金及び結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置
についてはそれぞれ,平成33年(2021年)3月31日まで
適用期限を2年延長する。

一方,受贈者の合計所得金額が1,000万円超の場合は
適用できないといった縮減措置がとられます。

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投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所

2019.01.05更新

【遡って受給した公的年金の所得の帰属年度】

[相談]
 私は、ある会社の役員をしております
(60歳のときに役員に就任しました)。

役員就任以降、毎月50万円の役員給与を受給し
厚生年金に加入していたことから公的年金は

一切受給できない(在職老齢年金)ものと思い
これまで公的年金を受給するための手続き
(裁定請求)をしていませんでした。

ところが、70歳になる今年
役員を退任することとなったため

管轄の年金事務所に裁定請求をしたところ
「老齢基礎年金(国民年金)」は役員給与

を受給していても支給停止されないので
65歳になってからの過去5年分の老齢基礎
年金を支給する、との説明を受けました。

この場合、私は一度に5年分の老齢基礎
年金を受給することになりますが

この5年分の年金収入は
受給した年の所得となるのでしょうか。


[回答]
ご相談の場合、一度に支給された老齢基礎年金は
それぞれ本来の支給期日の属する年分の収入金額

となるため、過去それぞれの年分の課税所得が
再計算されることになります。


[解説]
1.在職老齢年金とは
 我が国の公的年金制度は、基本的には、国内に
住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入する

「国民年金(基礎年金)」と、会社などに勤務してい
る人が加入する「厚生年金」の2階建ての構造になっています。

一定の年齢に達したことを支給自由とする公的年金
(老齢基礎年金、老齢厚生年金)の受給開始年齢は

原則的には65歳からですが、今回のご相談の場合のように
公的年金を受給できる70歳未満の人が会社に勤務し

厚生年金保険に加入している場合など一定の場合には
「老齢厚生年金の額+給与やボーナスの額」に応じて

老齢厚生年金の一部または全額が支給停止となることがあります。
この年金の仕組みのことを、「在職老齢年金」といいます。

ただし、この在職老齢年金によって支給停止となるのは
「厚生年金(2階)」部分だけで、「国民年金(1階)」
部分はその対象とはされていません。

このため、給与を受給すると公的年金すべてが
支給停止になると勘違いをしてしまっていた場合

後になって、過年度において受給できた年金
(国民年金)をまとめて支給されることがあるのです。

2.公的年金収入による所得の帰属する年度
 公的年金給付の受給権は、法律の定める受給要件
(年齢など)を満たした時点で年金を受給する

基本的な権利(権利)が発生し、その後
法律に定める各支給期日が到来することによって

実際に年金を受け取る権利(支分権)が発生します。
公的年金の受給権者は、裁定請求をすればいつでも

年金の支給を受けることができることから
税務上は、その支給期日が到来した時点の所得

として計上することを原則としています。
また、裁定請求の遅延によって過去にさかのぼって

支払われる公的年金については、法律で定められた
公的年金の各支給日の所得として計上することと

されています。
したがって、今回のご相談の場合のように

過年度に受給すべきであった公的年金を一時に
受給した場合には、それぞれ本来の支給期日の属

する年分の収入金額とされ
それぞれの年分の課税所得を再計算することになります。


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2019.01.03更新

[相談]

 先日、私の父が他界しました。
 相続人は父の子である私と弟(30歳)の2人ですが
弟は身体障害者手帳(1級)の交付を受けています。

 この場合、弟は相続税額の計算にあたって、
何らかの控除を受けられるのでしょうか。
なお、父も弟も国外に居住していたことはありません。


[回答]

 ご相談の場合、弟が相続により財産を取得していれば
障害者控除として相続税額から一定額を控除すること
が可能です。


[解説]

1.相続税法上の障害者控除とは

 相続又は遺贈により財産を取得した人が、被相続人
(亡くなった人)の法定相続人に該当し、かつ、障害者
である場合には、その障害者である法定相続人については

相続税法の規定により算出した相続税額から、10万円(※)
にその人が85歳に達するまでの年数を乗じて算出した金額
を控除することができます。

※その人が特別障害者(精神障害者保健福祉手帳に記載
されている障害等級が1級の人や、身体障害者手帳に記載
されている障害等級が1級・2級の人など)である場合には
20万円となります。

このため、ご相談の場合、ご相談者の弟は被相続人の
法定相続人に該当しますので、今回の相続で財産を取得
していれば、相続税法上の障害者控除の規定の適用を
受けることができます。

今回の場合の障害者控除額は
20万円×(85歳-30歳)=1,100万円となります。

2.障害者控除額が本人の税額から引ききれない場合

上記1.の障害者控除を受けることができる金額が
障害者控除の適用を受ける人について算出した相続税額
を超える場合

(障害者控除額が相続税額よりも多い場合)には
障害者控除額のうち相続税額から引ききれなかった金額は
障害者控除の適用を受ける人の扶養義務者(※)
の相続税額から控除することができます。

※扶養義務者とは、配偶者及び民法877条に規定する親族
(直系血族・兄弟姉妹・生計を一にする三親等内の親族)
をいいます。

このため、ご相談の場合において、弟の相続税額から
引ききれなかった障害者控除額がある場合には
扶養義務者であるご相談者(兄)の相続税額から
その引ききれなかった障害者控除額を差し引くことができます。

なお、今回の相続以前の相続において、障害者控除の適用
を受けたことがある場合には、障害者控除額が制限される
ことがありますので

今回の相続で実際に障害者控除の規定の適用を受けること
ができるのかどうかについては
税理士にご確認いただくことをおすすめいたします。


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