2014.09.12更新

相続税を計算するに当たって、自宅の土地の評価については一定の条件を
満たす場合に限り、80%評価減できるという特例があります
この特例を、『小規模宅地の特例』といいます。

平成25年度税制改正で、この小規模宅地の特例についても
改正がありました。

ただし、小規模宅地の特例に関する税制改正はいずれも税額が
引下げられる内容です。

そのひとつに、老人ホームに入居して居住しなくなった家屋の
敷地についても一定の条件を満たす場合に限り、小規模宅地の
特例が適用できるという改正があります。

改正前は、有料老人ホームに入居している場合はたとえ戸籍住民票が
自宅にあったとしても、相続税の計算上は生活の拠点は有料老人ホーム
に移っているため、自宅の土地に対する小規模宅地の特例は
適用できませんでした。

そこで、25年の税制改正では
・要介護又は要支援の認定を受けている方が
・老人福祉法第29条第1項に規定する有料老人ホームに入居し
・自宅土地を貸付していない場合

には、自宅土地についても小規模宅地の特例が適用できるように
改正されました

この改正は平成26年1月1日から適用されています。

ここで注意すべき点は、あくまでも老人福祉法に規定する有料老人ホーム
ですから、都道府県知事に届出がされていなければなりません

しかし、全国の約1割の有料老人ホームが届出を提出していない
違法な施設だそうです

この結果を受けて、厚生労働省では有料老人ホームの運営に関して
指導の強化が必要と考えているようです
(厚生労働省が公表している資料は以下のURLで確認できます)

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12304250-Roukenkyoku-Koureishashienka/0000050188.pdf

例えば、私の地元兵庫県の場合は届け出済みの有料老人ホームは
兵庫県庁の下記URLで確認できます。

https://web.pref.hyogo.lg.jp/hw18/documents/ichiran260401.pdf

今後、有料老人ホームへの入居及び相続税の申告に当たっては
都道府県知事への届出の有無を確認する必要がありそうです。
ご注意ください。

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投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所

2014.08.23更新

国外財産調書制度が、平成26年1月から施行されてました。
今年の確定申告の提出と同じ申告期限で
初めての国外財産調書が、各税務署に提出されました。

国外財産調書制度の概要は、以下のURLでご確認ください
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/kokugai_zaisan/pdf/01.pdf

ポイントは、海外に5000万円以上の財産を所有する方は、
毎年確定申告時期に、国外財産の概要を申告しなければならない制度です

施行後初めての今年の提出状況は以下のとおりでした

○ 総提出件数は、全国で 5,539 件
局別の件数は、東京局、大阪局、名古屋局の順に多く、この3局で全体の
約9割(88%)を占めています。

○   国外財産の価額の総合計額は、約2兆5千億円
局別の総財産額に占める割合についても、東京局、大阪局、名古屋局の3
局で約9割(94%)となっています。

財産の種類別については、

有価証券   1兆5,603億円
預貯金     3,770億円
建 物         1,852億円
土 地            821億円
貸付金      699億円
その他の財産   2,396億円
合 計     2兆5,142億円

となっています。

国外財産調書制度に関する国税庁のFAQは以下のURLで
ご確認ください

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/kokugai_zaisan/pdf/kokugai_faq.pdf

平成27年1月以降に、国外財産調書に偽りの記載をした場合
あるいは、正当な理由なしに故意に国外財産調書を期限内に提出しない場合
1年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処することとされています
(国外送金等調書法 10①②本文)

ただし、国外財産調書の自主的な提出を促進するために
以下のようなインセンティブ措置を設けています

・申告期限内に調書を提出した場合には、調書に記載の国外財産に係る
 所得税あるいは相続税に申告漏れがあった場合でも過少申告加算税
 が5%減額されます

・一方で、調書に記載の無い国外財産に係る所得税あるいは相続税に
 申告漏れがあった場合には過少申告加算税が5%増額となります。


近年、国外財産の保有が増加傾向にある中で、国外財産に係る所得税や相続
税の課税の適正化が喫緊の課題となっていることから、この制度が
創設されました。

国外に財産を保有する場合にはご注意ください

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投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所

2014.07.24更新

非上場企業の株式に関する事業承継税制(贈与税・相続税の納税猶予
及び免除の制度)について、平成25年の税制改正で適用要件が
緩和されました。 適用要件緩和後の新税制は、平成27年1月1日以後
適用されます。

来年に向けて新税制が適用できるかどうか、あるいは適用するためには
どのような対策が必要なのかを、新税制でご確認ください

適用要件がどのように緩和されたのかについて、詳細は
以下のURL(国税庁HP)でご確認ください

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/aramashi/pdf/04.pdf

主な改正点について簡単に説明します

1.旧税制では、最もハードルが高いと言われていた継続雇用確保の要件ですが
 経営承継期間(5年間)の雇用割合が8割以上でなければならないという要件が
 「5年間毎年」から「5年間平均」に緩和されました。

2.後継者の要件については、被相続人等の親族であることの要件が廃止
 されます。そのため、親族以外への事業承継も対象になります。

3.先代の代表者は、贈与時に代表権を有していなければ役員として
 残っていても贈与税の特例を適用することができます。

4.利子税の免除:経営承継期間の経過後に、納税猶予額の一部または
 全部を納税する場合には、経営承継期間中の利子税が免税となります

5.延納・物納:雇用確保要件を満たさなくなった場合には、相続税
 については延納・物納、贈与税については、延納を選択できます。

6.資産管理会社に対する要件は、厳しくなりました。
  ⇒後継者と生計を一にする親族以外の常時雇用従業員が5人以上いること
  ⇒同族関係者以外への貸付を3年以上行っていること

7.納税猶予制度の打ち切りの判定
  ⇒納税猶予制度の打ち切りの判定は、本業での売上高のみで判定する
 ことになりました。


上記改正は27年1月からの相続に適用されます。新しい適用要件で
事業承継税制が適用できるかどうか、一度ご確認ください

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2014.07.20更新

【2世帯住宅を建てる場合の節税方法】

25年度税制改正で、2世帯住宅に関する小規模宅地の特例について
改正がありました。

最大のポイントとしては、構造上内部で行き来ができないタイプの
2世帯住宅にも小規模宅地の特例の適用範囲が広がったことです

しかし、従来から適用されていた構造上内部で行き来ができる
タイプの2世帯住宅について小規模宅地の特例の適用範囲が
限定的となったので注意が必要です


25年度税制改正以前は

▽内部で行き来ができる2世帯住宅は、区分所有登記の有無にかかわらず
同居親族の要件を満たしているとして、敷地の全体が特定居住用宅地
に該当し、80%評価減の対象としていました

▽内部で行き来できない2世帯住宅は、独立した住居として考える
ため、同居親族の要件を満たさないとされていました。
そのため、被相続人の居住用部分以外は小規模宅地の適用対象外と
されていました


25年度税制改正以後は(26年1月以降の相続から適用)

▽2世帯住宅への小規模宅地の適用要件を、内部で行き来が可能かどうか
という構造で判定するのではなく、区分登記の有無で1棟の建物か
どうかを判定する考え方となりました

▽内部で行き来できる2世帯住宅でも、区分所有登記されている
場合には、被相続人の居住用の部分のみに小規模宅地の特例の
適用対象面積が縮小されました

▽内部で行き来できない2世帯住宅でも、区分所有登記されていなければ
1棟の建物全体に小規模宅地の特例の適用対象が拡大されました

これから2世帯住宅を建てる場合には、相続税の節税対策として
区分所有登記をしないことをおすすめします。

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投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所

2014.04.27更新

税務調査といえば誰でも嫌なものですが。。。
その手続きの一部が7月1日以降改正されます

実は、平成23年税制改正で税務調査手続きが
大幅に改正されました。

その際に、税務調査の事前通知を納税者と税務代理人の双方に
連絡するという旨が定められました。

しかし、実務において様々な問題があったようです。
そこで26年度改正で、「税務代理権限証書」に
納税者の同意が記載されている場合には

納税者ではなく、税務代理人(税理士)に通知すれば
足りると改正されます。

つまり、税務署が税務調査を行う旨を税務代理人である税理士に
連絡し、税理士から納税者に連絡するという流れに一本化するという
ことです。

現在は、税務署が納税者と税理士の双方に連絡をしなければならないため
その連絡の順序によってはトラブルが発生する場合があります

今回の改正は7月1日以降に提出する税務代理権限証書から
適用されます

しかし、7月1日以前に提出している税務代理権限証書であっても
7月1日以降に「納税者の同意がある場合」に新しい書式で
再提出すれば、改正後の税務調査手続きが適用されます。


なお、税務調査手続きに関する一般納税者向けFAQが
国税庁のHPで公開されています

全部で30問のQ&Aとなっています
詳細は下記URLでご確認ください

https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h24/nozeikankyo/pdf/02.pdf



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2013.09.29更新

今週は、国税庁からの情報を2項目ご案内いたします
第1は、最近の最高裁判決に基づく情報です

既にマスコミで報道されていますが、非嫡出子の法定相続分の
民法規定が違憲と判断されました。

最高裁の見解としては、遺産分割協議が確定した事案にまで
今回の違憲判決は影響しない旨を示しています

そこで、実務上問題になるのは以下の論点です

1.申告済みの相続税の事案で、今回の違憲判決に基づき
相続税額の再計算を行うと税額が過大となる場合に
更正の請求が認められるのかどうか

2.民法の改正が未だ行われていない現状において
相続税の申告期限を迎えるケースでは、現行の民法に基づく
法定相続分で相続税の計算を行うのか、あるいは最高裁判決に
基づいて相続税の計算を行うのか。

これらの論点について、国税庁の見解が明らかになり次第
国税庁のHPで情報が公表されることになりますので今後の動向に
ご注意ください


国税庁からの第2の情報は、国税庁のHPで
「NISAの手続きに関するQ&A」が公表されました。

詳細につきましては、下記URLの国税庁HPをご確認ください
http://www.nta.go.jp/gensen/nisa/pdf/toshikaqa.pdf

内容は、Q&A形式で全24問です。目次も含めて10ページ以内に
コンパクトにまとめられていますのでNISAに関心のある方は
是非一度ご確認ください。


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2013.08.11更新

平成27年1月から贈与税の税率が、2種類になることは以前のメルマガで
ご紹介しました。

詳細は、下記URLでご確認ください
https://www.kobesouzoku.com//menu16/#__qa_21__

前回のメルマガでは、一般の贈与と直系尊属からの贈与がある場合の
基礎控除の調整計算の方法をご紹介しました。

そこで、今回は直系尊属からの贈与財産の中に国外財産があるの取扱
をご紹介します。

そもそも、国外財産を贈与に取得した場合でその財産について外国の
法令で『贈与税』相当の税金が課税されている場合には、贈与税について
外国税額控除がで適用されます

具体的事例は、国税庁の下記URLでご確認ください
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/16b/01.htm

この制度は、外国税額控除の限度額を
『受贈者の贈与税額×国外財産の額/その年分の贈与税の課税価格』
と定めています

〈事例〉
25歳のA君は、平成27年中に父親から600万円の預貯金を贈与してもらい
また、27年中に叔母さんから400万円の預貯金を贈与してもらいました。

その結果A君は、平成27年中に1000万円の財産を贈与してもらいました。
ただし、父親からの贈与財産600万円のうち300万円は国外の預貯金で
この300万円については、その外国で60万円の贈与税を納税済みです


計算は以下のとおりです

1.まず1000万円から110万円を控除します(基礎控除)

2.次に特例贈与財産の税額を計算します
 (890万円×30%―90万円)×600万円÷1000万円=106万円

3.次に一般贈与財産の税額を計算します
 (890万円×40%―125万円)×400万円÷1000万円=92万円

4.次に贈与税の外国税額控除限度額を計算します
  106万円×300万円/600万円=53万円

5.最後に贈与税額を計算します
 106万円+92万円-53万円=145万円

27年以降の直系尊属からの贈与に当たっては上記のような
事例もありうるのでご注意ください。


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2013.07.28更新

今年の4月から始まった教育資金一括贈与の特例は、話題性もあって
贈与資金の残高が全国でかなりの金額に膨らんでいるようです

実際に実務が始まると、立法時点では想定しえなかった実務上の問題点が
あきらかになります。 それらの問題点に対応するために国税庁が
通達を公表しその取扱いについても明らかにしています

国税庁のHPで以下のURLで確認できますので
関心のある方は、ご確認ください。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/sozoku/130709/pdf/01.pdf

そのなかからいくつかを抜粋してご案内いたします

・受贈者あるいは贈与者が外国籍を有する場合であっても一定の要件を
 満たせば特例を適用できることが明示されています

・教育費を外貨で支払った場合の換算ですが、領収書記載日の
 最終対顧客直物電信売相場で邦貨換算することになります

・管理契約終了後に教育費として利用していない残高について
 贈与者が生存中であれば、相続時精算課税の対象となるが贈与者が
 死亡していれば暦年課税の対象となる

・この特例を適用した金額は、贈与者が死亡した場合でも
 3年以内の生前贈与加算の対象外となるが、契約終了後に
 教育資金としての未了残高がある場合には、3年以内の
 生前贈与加算の対象となる



また、同じ書面に「特定障がい者の贈与税の非課税措置」に関する
新しい通達について取り扱いが記載されています

25年度改正で、障がい者に係る信託受益権について一般障害者の場合
でも3000万円までは非課税枠が定められました。

今回新たに通達で定められたのは、一般障害者としてこの特例の
適用を受けた後に特別障がい者に該当することになった場合

既に、一般障がい者として特例適用を受けた金額と6000万円との
差額を新たに特例障がい者の非課税枠として特例を適用できる
旨を明示しています。


現政権ではアベノミクスの経済政策だけでなく、相続税・贈与税についても
きめ細かな改正が迅速に行われているようです。


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2013.07.21更新

平成24年税制改正で平成25年12月31日以降毎年12月31日の国外財産
について国外財産調書を税務署に提出する制度が始まります。

(提出しなければならない方)
居住者(「非永住者」の方を除きます。)の方で、その年の12月31日
において、その価額の合計額が 5 千万円を超える国外財産を有する方は、
その財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した国外財産調書を、
その年の翌年の3月15日までに提出しなければならないこととされました。

(注 1)「非永住者」とは、日本の国籍を有しておらず、かつ、
過去 10 年以内において国内に住所又は居所を有していた期間が
5年以下である方をいいます。

(注 2)「国外財産」とは、「国外にある財産をいう」こととされています。
ここでいう「国外にある」かどうかの判定については、財産の種類ごとに
行うこととされ、

例えば次のように、その財産の所在、その財産の受入れをした営業所
又は事業所の所在などによることとされています。

なお、平成 25 年度の税制改正において、国外財産調書に記載すべき
国外財産の所在の判定について、その取扱いが一部変更されました。


(国外財産の価額)
国外財産の「価額」は、その年の 12 月 31 日における「時価」又は
時価に準ずるものとして「見積価額」によることとされています。

また、「邦貨換算」は、同日における「外国為替の売買相場」による
こととされています。


(国外財産調書の記載事項)
国外財産調書には、提出者の氏名、住所(又は居所)に加え、国外財産の種類、
数量、価額、所在等を記載することとされています

(国外財産に関する事項については、「種類別」、「用途別」
(一般用及び事業用)、「所在別」に記載する必要があります。)

詳細につきましては、国税庁の下記HPでご確認ください
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hotei/130329/pdf/01.pdf


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投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所

2013.07.16更新

平成25年度の税制改正で、平成27年から贈与税率の変更が明らかになりました
従来、贈与税率は1種類しかありませんでしたが、平成27年1月1日以降の
贈与からは、2種類の税率が適用されます

具体的には、一般贈与財産と特例贈与財産によって税率が異なります
ここで、一般贈与財産に適用される税率は従来の贈与税の税率です

次に、「特例贈与財産」というのが平成25年税制改正で明らかになった
平成27年1月から適用される新しい税率です。

この税率は、直系尊属から20歳以上の子・孫へ贈与した場合に適用
される税率です。

日本国内のすべての財産の世代別保有割合では、60歳代以上が
日本国民の全財産の50%以上を保有しているという統計データがあります

このデータにより、資産保有額の世代間格差が明らかになったため
世代間ギャップを少しでも是正するため、特例贈与財産に対する
贈与税率は、従来の一般贈与財産と比べて低い税率が適用されます

では、贈与財産に一般贈与財産と特例贈与財産が含まれている場合の
贈与税の計算は、どうなるのでしょうか?

〈事例〉
25歳のA君は、平成27年中に父親から600万円の預貯金を贈与してもらい
また、27年中に叔母さんから400万円の預貯金を贈与してもらいました。
その結果A君は、平成27年中に1000万円の財産を贈与してもらいました。

計算は以下のとおりです
1.まず1000万円から110万円を控除します(基礎控除)
2.次に特例贈与財産の税額を計算します
 (890万円×30%―90万円)×600万円÷1000万円=106万円
3.最後に一般贈与財産の税額を計算します
 (890万円×40%―125万円)×400万円÷1000万円=92万円
4.2と3の計算結果を合算して198万円が、A君の贈与税となります



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