2013.07.07更新

国税不服審判所が平成24年下半期分の再掲津事例を
下記URLで公表しました

http://www.kfs.go.jp/service/JP/idx/89.html

その中から10月9日の採決の中から「取引相場の無い株式の評価」に
関連して借地権評価の問題点を解説します

<事例>
簡単に解説するために、事例を簡略化して紹介します
地主:同族会社オーナー
借主:同族会社
契約:不動産賃貸借契約
権利金:収受無し
地代:相当地代の収受無し
このような契約状態で無償返還の届け出を提出しています

この場合、土地の評価は自用地の評価額の80%となります
その根拠は、いわゆる「相当地代通達」の8です。

以下で本文を引用します

(「土地の無償返還に関する届出書」が提出されている場合の貸宅地の評価)
借地権が設定されている土地について、無償返還届出書が提出されている場合
の当該土地に係る貸宅地の価額は、当該土地の自用地としての価額の100分の80
に相当する金額によって評価する。

なお、被相続人が同族関係者となっている同族会社に対し土地を貸し付けて
いる場合には、43年直資3-22通達の適用があることに留意する。

この場合において、同通達中「相当の地代を収受している」とあるのは
「「土地の無償返還に関する届出書」の提出されている」と読み替えるものとする。

さらに、ここで上記の43年直資3-22通達によると
「相当の地代を収受している貸宅地の評価について課税時期における被相続人
所有の貸宅地は、自用地としての価額から、その価額の20%に相当する金額
(借地権の価額)を控除した金額により、評価されたい。」

と記載されています。ここで注意すべきポイントは
上記で『相当の地代を収受している』とあるのは『無償返還の届出
を提出している』と読み替える点です。

これらの通達から、
上記契約形態であれば、土地は自用地評価の80%で評価し
借主である法人には借地権として自用地評価の20%が計上される
ことになります。

ここで、論点となったのが借主である法人に計上される20%は
「土地等の評価」に該当するのか否かという点です。

この点について、借地借家法の制約賃貸借契約にもとづく利用の制約等
を勘案すれば、現在借地慣行のない地区についても20%の借地権を認容
していることとの権衡上、本件における土地の評価についても借地権割合
を20%とすることが適当である。

と通達に記述がありますので、法人の資産として計上する
借地権の20%は、「土地等の価額」に含まれることになります。

この記事以外にも、下記URLのAll ABOUT JAPANの私のコラムの
書込みをしていますのでご覧ください

http://profile.ne.jp/pf/oumi/c/

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
  中小企業経営力強化支援法の認定経営革新等支援機関
 として認定されています

  近江清秀公認会計士税理士事務所のURL
  http://www.marlconsulting2.com/
  近江清秀公認会計士税理士事務所(相続税専門HP)
 https://www.kobesouzoku.com//
  近江清秀公認会計士税理士事務所(法人税専門HP)
 http://www.oumi-tax.jp/
 ALLABOUT PROFILEのURL
 http://profile.ne.jp/pf/oumi/
  マイベストプロ神戸のページ
 http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/
  神戸の税理士 近江清秀のBLOG
 http://marlconsulting.typepad.jp/
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所

2013.06.27更新

平成25年の税制改正で小規模宅地の特例に関する改正が
あったことは既にご存知のことと思います

しかし、その詳細な内容・要件等については改正政令が発表されるまで
明らかにはされていませんでした。

平成25年5月31日に財務省HPで租税特別措置法施行令の改正
新旧対照表が公表されたことによって、小規模宅地の特例の
改正点について詳細な内容が明らかにされました

詳細な内容を確認したい方は、下記URLの財務省HPを
ご確認ください

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/seirei/shinkyu/sotoku211-225_2.pdf

以下で改正政令のポイントをご案内します
1.小規模宅地の特例の適用対象に、被相続人の親族の居住の用に
 供していた部分も含めることになりました
 (租税特別措置法施行令40条の2)

⇒この部分について、従来は被相続人の居住の用に供していた
1棟の建物である場合、建物の敷地のうち被相続人の居住部分に
対応する部分だけが特例の適用対象でした。

ただし、区分所有の建物の場合は小規模宅地の特例の
適用対象外であることにご注意ください
(租税特別措置法施行令40条の2但し書)

例えば、2世帯住宅で完全に内部で分離しているような構造で
1階と2階を区分所有で登記してしまうと、被相続人の
居住の用に供していた部分のみが特例適用対象になってしまいます
充分にご注意ください

2.被相続人の居住の用に供されていた1棟の建物が区分所有建物
以外の場合には、被相続人の親族の居住の用に供されていた部分も
小規模宅地の特例の適用対象となることが明記されました
(租税特別措置法施行令40条の2)

これによって、内部で相互に行き来できない完全分離型の
2世帯住宅であっても区分所有でなければ、被相続人の
親族の居住の用に供されていた部分まで小規模宅地の特例の
適用対象となります

いずれも適用は、平成26年1月からの適用となりますので
ご注意ください


この記事以外にも、下記URLのマイベストプロ神戸に私のコラムの
書込みをしていますのでご覧ください

http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/column/

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
  中小企業経営力強化支援法の認定経営革新等支援機関
 として認定されています

  近江清秀公認会計士税理士事務所のURL
  http://www.marlconsulting2.com/
  近江清秀公認会計士税理士事務所(相続税専門HP)
 https://www.kobesouzoku.com//
  近江清秀公認会計士税理士事務所(法人税専門HP)
 http://www.oumi-tax.jp/
 ALLABOUT PROFILEのURL
 http://profile.ne.jp/pf/oumi/
  マイベストプロ神戸のページ
 http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/
  神戸の税理士 近江清秀のBLOG
 http://marlconsulting.typepad.jp/
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所

2013.06.16更新

バリアフリー改修工事投資減税の税制改正でミスがあり、財務省のHPで
謝罪文が公表されました。珍しいことですので関心のある方は下記URLで
内容をご確認ください。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/250530shotoku_teisei.htm

簡単に内容を解説すると、
平成25年度税制改正大綱では、25年1月から26年3月末まで間に入居した場合の
工事限度額を平成24年分と同様の150万円(減税枠は最大15万円)とし、
消費税増税後の26年4月以降入居は原則200万円(同20万円)となることが記載
されていました。

しかし、財務省が政令改定作業において、25年1月から26年3月末まで入居分は
150万円とすることの経過措置規定をもらしてしまいました。


その結果条文上では、25年1月入居から200万円が工事限度額(減税枠は最大20万円)
として読めてしまうことになってしまいました。

財務省の判断は以下のとおりです
・法律が既に公布されている以上、現行の条文を前提に、既に経済取引の判断が
 なされている可能性があること、
・現行の条文により、当初想定していた措置より納税者が不利になるものではない
 こと、などを勘案し、平成25年1月1日から平成26年3月31日までの間の入居
 について、自己資金でバリアフリー改修工事をした場合の改修工事の限度額を
 「200万円」とする現行の条文の通りに実施することと致しました。

この財務省の発表に基づいて追って国税庁からも資料の修正が公表されました。

○「平成25年分 所得税の改正のあらまし」の修正について
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shotoku/kaisei_aramashi/index.htm


 納税者にとっては不利ではない状況にありますが、大綱その他これまでに
 公表されてきた情報とは違う点に注意が必要です。

この記事以外にも、下記URLのマイベストプロ神戸に私のコラムの
書込みをしていますのでご覧ください

http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/column/

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
 近江清秀公認会計士税理士事務所のURL
  http://www.marlconsulting2.com/
  近江清秀公認会計士税理士事務所(相続税専門HP)
 https://www.kobesouzoku.com//
  近江清秀公認会計士税理士事務所(法人税専門HP)
 http://www.oumi-tax.jp/
 ALLABOUT PROFILEのURL
 http://profile.ne.jp/pf/oumi/
  マイベストプロ神戸のページ
 http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/
  神戸の税理士 近江清秀のBLOG
 http://marlconsulting.typepad.jp/
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所

2013.06.02更新

<事例>
被相続人A(相続開始の日:平成18年10月)の相続人は配偶者Bと
長男Cでした。当初の申告ですべての財産をBが相続しました。
Bは、小規模宅地の特例と配偶者の税額軽減の特例を適用したため
納税額は発生しませんでした。

平成25年1月になってからBCの話し合いにより遺留分の減殺請求
による価格弁償としてBからCに5000万円支払うことになりました

この場合Cは相続税の納税義務はありますか?

<解説>
まず大前提として、遺留分の減殺請求権は相続の開始を知った日から
1年間行使しない場合には時効により消滅します

従って、今回BからCへ支払う5000万円が遺留分の減殺請求による
価格弁償として認められない場合には、贈与税の課税対象となります

今回の事例で贈与税の課税対象とならないためには、
価格弁償の額の確定に、18年10月に相続が開始してから平成25年1月
まで長引いた事情を明らかにする資料を整えておく必要があります。

次に、遺留分の減殺請求により相続税の納税義務者になるCについて
は当初申告の期限後の申告になりますが、正当な事由があるので
無申告加算税の対象とはなりません。

また、今回のBは納税すべき税額が発生していませんでしたが
仮に、当初申告でBが相続税を納税している場合で今回の価格弁償に
より納税額が減少する場合には、価格弁償の確定から4ヵ月以内に
相続税の更正の請求を行うことができます(相続税法32条)

更に、上記の場合で新たに納税義務者となったCが相続税の
申告をしない場合に税務署は、Cの相続税額を決定することが
できます。

つまり、Bに税額が発生している場合にB+Cの全体の税額は
一定の金額のはずなのでBが更正の請求を行い還付する税額は、
Cが申告納税しなければならないということです。


上記のような事情が無い場合に、相続税の申告期限から
5年を経過すると、税務署は相続税について決定することが
できません。

ですから、今回の事例ではもともとBに納税額が発生していなかった
ことと、当初申告期限から5年を経過しているので新たに納税
義務者となったCが相続税の申告納税をしなくても
税務署がCの相続税額を決定できないという結論です。


この記事以外にも、下記URLのマイベストプロ神戸に私のコラムの
書込みをしていますのでご覧ください

http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/column/

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
  中小企業経営力強化支援法の認定経営革新等支援機関
 として認定されています

  近江清秀公認会計士税理士事務所のURL
  http://www.marlconsulting2.com/
  近江清秀公認会計士税理士事務所(相続税専門HP)
 https://www.kobesouzoku.com//
  近江清秀公認会計士税理士事務所(法人税専門HP)
 http://www.oumi-tax.jp/
 ALLABOUT PROFILEのURL
 http://profile.ne.jp/pf/oumi/
  マイベストプロ神戸のページ
 http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/
  神戸の税理士 近江清秀のBLOG
 http://marlconsulting.typepad.jp/
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所

2013.05.19更新

【相続税質疑応答編-35 外国に住む外国籍の孫への遺贈って節税?】

平成25年の税制改正では、基礎控除の引下げと教育資金贈与が大きな
改正点でしたが、それ以外にも影響の大きな改正があります

そのひとつが、「外国に住む外国籍の相続人への課税」です。

そもそも、先進諸国の多くは自国の国籍を持たずに国外に住む相続人
であっても、国内外の財産を相続税の課税対象としているようです。

しかし、日本の相続税法は日本国籍を持たない相続人を想定して
いませんでした。

そのため、一部の富裕層は法定相続人や孫に外国籍を取得させるという
節税対策が行われていました。

例えば、父親がアメリカに預貯金や不動産を多額に所有している場合で
法定相続人である長男がアメリカ在住でアメリカ国籍を取得している
場合、改正前の相続税法ではアメリカの預貯金と不動産は課税対象外でした。

しかし、日本経済のグローバル化に伴い課税の公平を維持するために
このような租税回避を防ぐ必要が高まりました。

そこで、「日本国内に住所を有しない個人で日本国籍を有しないものが、
日本国内に住所を有する者から相続若しくは遺贈又は贈与により取得した
国外財産を、相続税又は贈与税の課税対象に加える。」と改正されました。

(注)上記の改正は、平成25年4月1日以後に相続若しくは遺贈又は
贈与により取得する国外財産に係る相続税又は贈与税について適用します。

今後、日本の税制も国際的な視点からの改正が予想されます
海外を利用した節税プランはこれから先は、役に立たなくなる可能性が
高いと考えたほうがいいと思われます

あまり極端な節税プランには慎重に取り組んだほうが賢明かもしれません。
 

この記事以外にも、下記URLのマイベストプロ神戸に私のコラムの
書込みをしていますのでご覧ください

http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/column/

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
  中小企業経営力強化支援法の認定経営革新等支援機関
 として認定されています

  近江清秀公認会計士税理士事務所のURL
  http://www.marlconsulting2.com/
  近江清秀公認会計士税理士事務所(相続税専門HP)
 https://www.kobesouzoku.com//
  近江清秀公認会計士税理士事務所(法人税専門HP)
 http://www.oumi-tax.jp/
 ALLABOUT PROFILEのURL
 http://profile.ne.jp/pf/oumi/
  マイベストプロ神戸のページ
 http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/
  神戸の税理士 近江清秀のBLOG
 http://marlconsulting.typepad.jp/
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所

2013.05.05更新

個人事業主の方は、将来廃業をしても退職金を受取ることが
出来ないので、節税対策を兼ねて小規模企業共済を掛けている
方が多いと思います

 小規模企業共済の毎年の掛金は、その全額が所得控除として
扱われるため所得税の節税効果があります

 一方、小規模企業共済の契約者(個人事業主)が契約途中で
死亡した場合、その小規模企業共済契約に基づく一時金を、
相続人は受け取ることができます。

 また、契約者(個人事業主)の相続人がこの契約者の事業を
1人で相続によりすべて承継した場合には、上記一時金の支給を
請求しないで契約者が掛けていた納付月数を子に承継通算する
ことができます(共済法第13条第2項)。

 通常、この小規模企業共済契約に基づく一時金は、相続税の
計算をする時の相続財産にみなし相続財産(退職手当金等)
として含まれ、一定の金額について非課税として取り扱われます。

(500万円×法定相続人の人数までは非課税です。
 遺族が受取る退職金について、国税庁のHPでご確認ください
 http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4117.htm )

 もし、上記のように一時金の請求をせず、相続人の契約に承継
通算することとなった場合には、契約者の相続税の計算をする際
の相続財産として、どのように評価をすればよいのでしょうか。

このことについて国税庁で照会事例が公表されていますので
ご紹介します。

<国税庁HP:東京国税局の文書回答事例集より>
小規模企業共済契約者の死亡に伴い小規模企業共済掛金及び
掛金納付月数を相続人が承継通算した場合の相続税の課税関係について

http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/souzoku/250125/01.htm

結論を簡単に申し上げますと、

1.上記承継通算されたとしても退職手当金等として
  みなし相続財産として取り扱われます。

2.評価額は一時金の支給を請求した場合に受け取ることができる金額
  
3.さらに、みなし相続財産として一定の金額について非課税として
  取り扱われる

詳細は、上記リンク先よりご確認ください。


この記事以外にも、下記URLのマイベストプロ神戸に私のコラムの
書込みをしていますのでご覧ください

http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/column/

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
  中小企業経営力強化支援法の認定経営革新等支援機関
 として認定されています

  近江清秀公認会計士税理士事務所のURL
  http://www.marlconsulting2.com/
  近江清秀公認会計士税理士事務所(相続税専門HP)
 https://www.kobesouzoku.com//
  近江清秀公認会計士税理士事務所(法人税専門HP)
 http://www.oumi-tax.jp/
 ALLABOUT PROFILEのURL
 http://profile.ne.jp/pf/oumi/
  マイベストプロ神戸のページ
 http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/
  神戸の税理士 近江清秀のBLOG
 http://marlconsulting.typepad.jp/
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所

2013.04.21更新

今年の税制改正の目玉の一つである教育資金贈与に関する
Q&Aが、国税庁と文部科学省のそれぞれのHPで公表され
ましたのでご案内いたします


国税庁のQ&Aは、下記URLです

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/sozoku/130401/pdf/130401_01.pdf

国税庁のQ&Aは、教育資金贈与に関する一般的な疑問について
図解で説明されています。 わかりやすい内容になっています
ので是非一度ご確認ください

また、文部科学省でも下記URLでQ&Aを公表しています

http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/__icsFiles/afieldfile/2013/04/01/1332772_1.pdf

文部科学省のQ&Aは、国税庁のQ&Aよりもコンパクトにまとまっています
詳細については、是非国税庁のQ&Aでご確認ください


また、この制度の大まかな概要については国税庁作成の
下記パンフレットでご確認ください
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku-zoyo/201304/pdf/01.pdf



この記事以外にも、下記URLのマイベストプロ神戸に私のコラムの
書込みをしていますのでご覧ください

http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/column/

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
  中小企業経営力強化支援法の認定経営革新等支援機関
 として認定されています

  近江清秀公認会計士税理士事務所のURL
  http://www.marlconsulting2.com/
  近江清秀公認会計士税理士事務所(相続税専門HP)
 https://www.kobesouzoku.com//
  近江清秀公認会計士税理士事務所(法人税専門HP)
 http://www.oumi-tax.jp/
 ALLABOUT PROFILEのURL
 http://profile.ne.jp/pf/oumi/
  マイベストプロ神戸のページ
 http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/
  神戸の税理士 近江清秀のBLOG
 http://marlconsulting.typepad.jp/
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所

2013.03.31更新

【質問】
相続開始の時期は、人の死亡と同時に開始しますが、
社会問題化しつつある独居老人等のような場合で警察等からの
連絡で死亡の事実を知らされるというような事例(孤独死)
も発生しています。

では次のように戸籍の記載がある事例での相続税の課税時期
(相続開始の日)は、どのように判定されるのでしょうか。

(1)戸籍に記載された年月が明らかで、推定日に幅がある場合
   例:「12月1日から10日の間」
(2)戸籍では、推定月までしか記載がない場合
   例:「平成23年12月」
(3)戸籍に記載された年が明らかで、推定月に幅がある場合
   例:「平成24年1月から6月の間」
(4)戸籍では、推定年までしか記載がない場合
   例:「平成24年」
(5)戸籍の記載では、推定年に幅がある場合
   例:「平成23年から平成24年の間」


【回答】
(1)「12月1日から10日の間」の場合は、最後の推定日である
   「12月10日」となります。
  
(2)「平成24年12月」の場合は、推定月の末日である
   「平成24年12月31日」となります。

(3)「平成24年1月から6月の間」の場合は、最後の月の末日である
   「平成24年6月30日」となります。

(4)「平成24年」の場合は、その年の最終日である
   「平成24年12月31日」となります。

(5)「平成23年から平成24年の間」の場合は、最終の年の末日である
   「平成24年12月31日」となります。

【解説】
 相続開始の時期については、民法882条(相続開始の原因)では、
「相続は、死亡によって開始する。」旨規定していますし、この人の
死亡については、現実に死亡という事実が発生した時とされています。

 この相続開始の時期の判定は、相続税での課税年分や申告期限の
確定等の基準とされていることや相続人の範囲、資格、相続する順位の
決定や相続財産や遺留分の決定などにおいて、相続税法上で発生する
各種の問題の解決にも影響する重要な基準要素とされています。

 このことから実務的な対応としては、医学的な死亡の時として
判定されていることから、一般的には、その事実が戸籍に記載されている
死亡の年・月・日・時であるとして推定されています。

 また、事例のように戸籍の記載において、死亡推定時刻に時間的な
幅がある場合には、民法上は、その時間の終期をもって死亡推定時刻
とするものと解されています

 ちなみに、相続税の取扱いにおいても、これと異なる考え方を採る
とする合理的な理由はないので、特に明確な反証がない限り、民法の
考え方にならって相続開始の時期すなわち相続税の課税時期とするのが
妥当とされています。

この記事以外にも、下記URLのマイベストプロ神戸に私のコラムの
書込みをしていますのでご覧ください

http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/column/

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
  中小企業経営力強化支援法の認定経営革新等支援機関
 として認定されています

  近江清秀公認会計士税理士事務所のURL
  http://www.marlconsulting2.com/
  近江清秀公認会計士税理士事務所(相続税専門HP)
 https://www.kobesouzoku.com//
  近江清秀公認会計士税理士事務所(法人税専門HP)
 http://www.oumi-tax.jp/
 ALLABOUT PROFILEのURL
 http://profile.ne.jp/pf/oumi/
  マイベストプロ神戸のページ
 http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/
  神戸の税理士 近江清秀のBLOG
 http://marlconsulting.typepad.jp/
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所

2013.03.17更新

25年度税制改正法案では相続税法の基礎控除引下げが織込まれているのは
すでにご案内の通りです。

この増税策に対応して、第2の基礎控除ともいわれる小規模宅地の特例が
大幅に拡大されていますのでポイントを説明いたします

まず現在(改正前)の小規模宅地の特例の概要については以下の国税庁HP
でご確認ください

http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4124.htm

次に、25年度改正案のポイントは以下のとおりです

1.特定居住用の場合の面積制限が240㎡から330㎡へ拡大されました。
この改正は、路線価の高い地域での相続税増税に対応した改正案です

また、この面積拡大は特定事業用宅地等と併用できるので
小規模宅地の適用対象となると宅地が特定居住用と特定事業用等のみの
場合は、特定居住用で330㎡+特定事業用等で400㎡=合計で730㎡の
小規模宅地の特例が適用できることになる予定です

ここで、留意すべきポイントは貸付事業用宅地は従来通り200㎡であることと
貸付事業用宅地等について特定居住用宅地等と併用する場合には
200㎡+330㎡=530㎡の適用はできないということです

貸付事業用宅地等のある場合のみ、適用対象面積の計算については
計算して調整しなければなりませんので十分にご留意ください

2.2世帯住宅の適用要件を緩和します
現行の税制では、2世帯住宅の場合建物の構造上それぞれ区分がある
場合には、内部で相互に行き来ができなければ、小規模宅地の特例を
適用できませんでした。

今回の改正では、内部の行き来ができるかどうかにかかわらず
2世帯住宅の場合に同居しているものとして、特例の適用ができる
予定です

3.終身利用権のある老人ホームに入居した場合
現行の税制では、終身利用権のある老人ホームに入居した場合には
特定居住用宅地等に該当しなくなっていました。
路線価の高い地域に自宅のある場合、この取り扱いは大きな税負担に
つながっていました。

そこで、今回の改正では一定の要件の下で終身利用権のある
老人ホームに入居した場合でも、特定居住用宅地等として
小規模宅地の特例を適用できる扱いに改正される予定です

なお、1の改正は平成27年1月からですが、2と3の改正は平成26年1月から
適用される予定です



この記事以外にも、下記URLのマイベストプロ神戸に私のコラムの
書込みをしていますのでご覧ください

http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/column/

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
 近江清秀公認会計士税理士事務所のURL
  http://www.marlconsulting2.com/
  近江清秀公認会計士税理士事務所(相続税専門HP)
 https://www.kobesouzoku.com//
  近江清秀公認会計士税理士事務所(法人税専門HP)
 http://www.oumi-tax.jp/
 ALLABOUT PROFILEのURL
 http://profile.allabout.co.jp/pf/oumi
  マイベストプロ神戸のページ
 http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/
  神戸の税理士 近江清秀のBLOG
 http://marlconsulting.typepad.jp/
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所

2013.02.11更新

<事例>
Aさんは、弟Bの経営する株式会社Cが銀行から資金調達を
行うに当たって、保証人となっていました

Aさんは、保証人のまま死亡しました。Aさんの相続人は
長男Dのみです。

C社永年にわたり多額の債務超過に陥って
いたため業績の回復の見込みがなくなり、今年になって
解散しました。現在清算の手続き中です。

その後Aさんは亡くなりました

金融機関との交渉の結果、C社の債務5000万円については
今後1年以内に保証債務の履行としてAさんの相続人である
長男Dが返済することになりました。

さて、このような場合長男Dの相続税を計算するに当たって
保証債務5000万円を債務控除できますか?

また、長男Dが土地を売却して、その売却代金で5000万円の
保証債務を履行した場合、譲渡所得に計算に当たって
何らかの特例を適用することはできますか?

<解説>

上記事例の保証債務の債務控除については、過去のメルマガで
ご紹介しています。下記URLでご確認ください

https://www.kobesouzoku.com//menu11/#__qa_22__

『保証債務は、一般的には債務控除の対象になりません。
債務控除の要件として、『確実と認められる』債務でなければ
ならないからです。

(根拠条文:相続税法第14条)『前条の規定によりその金額を
控除すべき債務は、確実と認められるものに限る。』

しかし、例外的に保証債務でも債務控除の対象になる場合があります。

(根拠条文:相続税基本通達14-3(1)但書『ただし、主たる債務者が
弁済不能の状態にあるため、保証債務者がその債務を履行しなければ
ならない場合で、かつ、主たる債務者に求償して返還を受ける見込みが
ない場合には、主たる債務者が弁済不能の部分の金額は、当該保証
債務者の債務として控除すること。』

今回の事例の場合、C社は債務超過状態であり、かつC社は
清算手続き中であるため上記要件に該当すると考えられますので
債務控除は適用可能と考えられます

では、長男Dの譲渡所得の計算に当たって特例の適用は
できるでしょうか?

ここで相続人が保証債務を債務控除の対象にした場合において、
相続人が相続後に当該保証債務を履行するためにした
不動産の譲渡につき所得税法第64条第2項の保証債務の特例を
適用できるかどうかが問題になります。

結論は、適用可能です。
下記URLの国税庁HPで質疑応答事例集の回答をご確認ください。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/11/07.htm


根拠条文は、所得税法基本通達64-5の3です。
『被相続人の保証債務を承継した相続人が、当該保証債務を履行するために
資産を譲渡した場合には、当該資産の譲渡は、その保証債務を被相続人の
債務として相続税法第13条《債務控除》の規定の適用を受けるときであっても、
法第64条第2項に規定する「保証債務を履行するため資産の譲渡があった場合」
に該当するものとする。(昭56直資3-2、直所3-3追加)


この記事以外にも、下記URLのマイベストプロ神戸に私のコラムの
書込みをしていますのでご覧ください

http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/column/

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
 近江清秀公認会計士税理士事務所のURL
  http://www.marlconsulting2.com/
  近江清秀公認会計士税理士事務所(相続税専門HP)
 https://www.kobesouzoku.com//
  近江清秀公認会計士税理士事務所(法人税専門HP)
 http://www.oumi-tax.jp/
 ALLABOUT PROFILEのURL
 http://profile.allabout.co.jp/pf/oumi
  マイベストプロ神戸のページ
 http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/
  神戸の税理士 近江清秀のBLOG
 http://marlconsulting.typepad.jp/
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

投稿者: 近江清秀公認会計士税理士事務所

前へ 前へ