親の介護の為に同居していた長男が遺産分割のトラブルに巻き込まれることに・・・
事例
Aさんの家族は、Aさんの父親Xさんの介護の為に
Xさんの自宅で同居していました
Xさんは認知症になる前に
今後の生活費や介護費用の為に
定期預金口座3000万円を解約して
Aさんに預けていました。
Aさんは自宅に現金で保管するのは危険だったため
Aさん名義の口座に3000万円を入金し
毎月の生活費や介護費用の支払いに充当していました
その後Xさんは認知症となり数年後に亡くなりました。
その時点で、上記3000万円は2000万円程
Aさんの口座に残っていました
Xさんの遺産総額は数億円あり、遺産分割と相続税の申告に当たって
この2000万円が問題となり、遺産分割協議がもめることになりました
解説
事例のような案件は決して珍しくありません
親の介護に当たって親の財産をどのように管理するのか
慎重に検討しておく必要があります
・任意後見制度
・法定後見制度
・民事信託
の方法があります
それぞれの制度には、一長一短があるので
法律の専門家にお尋ねください
今回はいずれにも該当せず
AさんとXさんの判断だけで資金の移動がありました。
このような場合Aさんが預かっていた2000万円は
たとえAさんの預金口座の残高であっても
贈与税の課税対象ではなく、
相続税の課税対象財産となり分割対象の財産となります
Xさんのお金（3000万円）から
Aさん家族の生活費を支出していた金額については
見解が分かれるところなので
ここでは、明言しません
いずれにしても、こういう事例は非常に多いので
介護等の場面で親の預金等を預かる場合には
慎重に検討してから実行することをお勧めします
相続税対策のご相談や相続税及び贈与税の申告は、経験と知識が豊富な
専門の税理士に依頼する必要があります
また、不動産や有価証券の譲渡所得の申告についても
資産税に詳しく実務経験豊富な専門税理士に依頼する必要があります
近江清秀公認会計士税理士事務所の強みは、以下の通りです
１．三宮駅から徒歩数分の神戸国際会館17階に事務所があります
２．土日はもちろん365日対応します
３．相続税の申告実績は過去24年間で約1000件です
４．税務調査を受ける確率が2％程度という驚異的な低さが自慢です
５．すべての案件のお客様と所長が直接対応させていただきます
６．ZOOMを活用して日本全国の案件に対応します
７．弁護士・司法書士・土地家屋調査士と業務連携しています
８．初回のご相談60分無料・着手金無料
9．明石・神戸・芦屋・西宮の相続案件を得意としています
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遺品整理、空き家の大掃除、分筆の為の測量、名義変更登記
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近江清秀公認会計士税理士事務所
651-0087神戸市中央区御幸通8-1-6
神戸国際会館17階
(Tel)078-959-8522
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遺産分割で揉めている場合は、金融財産より不動産の遺産分割を優先したほうが節税できます
事例
Aさんは親の遺産財産の分割協議に当たっては
弟のBさんともめている最中です
金融財産1億円以外に、親の相続財産には
自宅と賃貸駐車場があった
自宅の敷地は、100坪程度で
賃貸駐車場の敷地は、70坪程度でした
Aさんは親と同居していたため
遺言書でAさんは、親の自宅を相続し
Bさんが賃貸駐車場の敷地を相続する旨の
記載がありました。
しかし、金融財産について遺言書で記載がなかったため
遺産分割が成立しません。遺産全体の分割が成立しないため
不動産について小規模宅地の特例を自宅で適用するのか
賃貸駐車場で適用するのか、AさんとBさんで合意が
得られません。このような場合、申告期限後に
小規模宅地の特例をどちらの不動産で適用するのか
決まった場合に、更正の請求はできるのでしょうか？
回答と解説
今回の事例は、申告期限までに小規模宅地の特例の適用を
どの不動産で適用するのかについてAとBで同意が得られなかったので
申告期限後に更正の請求書を提出しても、相続税の還付は
ありません。
そもそも、申告期限までに不動産に関する遺産分割が
成立していないために、小規模宅地の特例の適用が間に合わない場合は
申告期限後に更正の請求書を提出できますが、
今回のように、申告期限までに不動産の遺産分割が成立しているが
小規模宅地の特例の適用の合意が得られていない場合は
申告期限後に更正の請求書を提出しても
相続税の還付がないのです
ですから、
小規模宅地の特例を確実に適用するためには
不動産の遺産分割が成立していない場合は
申告期限後でも間に合いますが、不動産の遺産分割が
遺言書で確定している場合は、申告期限までに
小規模宅地の特例をどの不動産で適用するのか
について、不動産を相続した相続人全員で
合意することが必要です。
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相続人に未成年が居る場合、急がないと相続税の節税ができなくなるかもしれません・・・
事例
Aさんは、夫が事故で急死しました
相続人は妻であるAさんと未成年の子が2人でした
夫の財産は金融財産と自宅不動産を含めて
1憶5000万円でした。
子供たちが未成年であるため
Aさんは全ての財産を相続するつもりでした
子供たちもそのことに理解を示して
快く賛成してくれました。・・・
しかし、・・・・
解説
家族としてはそれでよくても
このままでは、不動産の名義変更ができないんです
たとえ親子でも、今回は子二人に対して
家庭裁判所で特別代理人を選任してもらう必要があるからです
民法について正確な知識は弁護士さんに相談に行っていただく必要が
ありますが、
未成年者に対しては親権者が法定代理人になれるのですが
今回のように遺産分割の際には、それぞれが利益相反するために
親権者が法定代理人になれず、家庭裁判所に特別代理人を
選任してもらう必要があります
一般的に、この知識をご存知の方は少なくて
同様に事例では、家庭裁判所の特別代理人の
選任が申告期限に間に合わなかった事例が
過去にいくつかありました
特別代理金の選任が間に合わない場合
遺産分割協議書の作成ができないので
この二つの特例を適用できなくなります
そのため、申告期限までに未分割の状態で
相続税の申告書を提出することになり
一旦は、相続税を納税する必要があります
もちろん、遺産分割協議書が作成できれば
更正することができますが、
本来払わなくてもいい税金を一旦納税する必要が
あります
相続人に未成年が居る場合は、特別代理人の選任が必要で
その手続きに意外と時間がかかるので、
相続手続きの早いタイミングで家庭裁判所に
選任手続きを依頼したする必要があります
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相続した海外の不動産を売却しました。確定申告は必要ですか？CRS制度との関係は？
事例
Aさんは、海外にあった父親の不動産を相続しました
その国では不動産価格が上昇中だったため
Aさんは、売却しました
Aさんは、日本で確定申告は必要でしょうか？
回答
海外での不動産売買であっても
日本での確定申告が必要です
詳細は、国税庁のHPをご覧ください
No.3560 居住者が海外の不動産を売却した場合の課税関係等
もちろん日本での確定申告が必要なんですが
不動産の売買を行った国で既に課税済みの場合
二重課税を回避する為に外国税額控除という
制度がありますので、税理士さんに早めに連絡することを
お勧めします
また、海外の取引だから日本で確定申告しなくても
バレないとお考えの方も多いようですが
現在、CRSという制度が世界各国の金融機関と
税務当局で運用されています
CRSに加盟している国の一覧は、下記URLで
ご確認ください
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/crs/pdf/crs_country.pdf
海外の金融機関で、残高の大きな増減があった場合
日本の税務当局の税務調査の対象になる
可能性があります
海外で不動産を売却して、譲渡所得が発生した場合は
資産税に詳しい税理士に相談して、速やかに申告しましょう
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相続税対策のつもりで契約した生命保険でまさかの増税
事例
Aさんは、保険会社の営業担当者の勧めで
契約者・被保険者がAさんで死亡保険金の受取人を孫4人とする
生命保険契約を締結しました
営業担当者の説明によると、相続税の節税対策になるそうです
安心したAさんは、その数年後にお亡くなりになりました
相続人Bさんが税理士に相続税の申告書作成業務を
依頼すると・・・
解説
これは、実はよくある事例です
営業担当者さんは、相続税法を正しく理解しないまま
Aさんに営業してしまったようです
生命保険契約が相続税の節税対策に活用できることは
間違いないです
しかし、それは以下の条件を満たす保険の場合です
・契約者及び被保険者が被相続人で保険金受取人が法定相続人であること
・500万円 × 法定相続人の数 ＝ 非課税限度額 の範囲内であること
今回の場合、保険金の受取人が孫のため法定相続人ではありません
ということは、まったく節税対策になりません
それどころか、逆に増税になります
つまり、法定相続人以外の人が財産の受取人となっているから
孫4人の支払うべき相続税は、通常の税額が計算の2割増しに
なります
生命保険が、相続税の節税対策で活用できるのは
上記の範囲に限定されますので
ご注意ください。それよりも、他に相続に対策として
生命保険が活用できる場面があります
それは、生命保険金が遺産分割対象の財産ではない
という法的性質を活用する方法です
遺産分割について、税理士がコメントを述べるのは
不適切な場合があるので、詳細は割愛します。
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遺産分割前に相続財産である土地を売却した場合の課税（贈与税と関係ありますか？）
事例
Aさんが亡くなり相続人である妻Bと子C,Dは
相続財産である土地Xを売却することにしました
この土地Xは、永年に亘って空地として放置していて
今後も活用する見込みがないので納税資金の為に
相続税の申告期限までに売却することについて3人の意見が一致しました
しかし、全体の遺産分割については3人の意見がなかなか一致しない
ために土地Xについては、ひとまず法定相続割合で登記することに
しました。
そのうえで、土地の売却代金については売却価格9000万円を
妻Bが4500万円、Cが3000万円Dが1500万円受取ることに
決めました。
さて、この場合登記簿記載の所有権割合と売却代金の受取割合が
ことなりますが、Cについて贈与税は課税されるのでしょうか？
回答
登記簿記載の割合で売却代金を分割するとCの本来の取り分は
2250万円となります。ところが3000万円受取ったことで
その差額の750万円について贈与税が課税されますかという
点については、課税されません
今回の場合、相続人全員で換価分割の合意があったと
考えられるからです。確かに登記簿上は法定相続割合で
記載されていますが、これは遺産分割成立前に不動産譲渡の
便宜上登記しただけですから、換価分割の際の売却代金の
受取割合と一致しなくても問題はありません
さらに、今回の土地ですが売却価額は9000万円でしたが
相続開始時の税法上の評価額は7000万円でした。
このような場合でも相続税の申告書に記載の土地Xの評価額は
7000万円となることにもご注意ください
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譲渡所得の申告で注意してください。 所得税が節税できない場合があります
事例
東芝は、公開買い付けによって上場廃止となりました
東芝のHPは下記のURLです
https://www.global.toshiba/jp/ir/corporate/tender-offer.html
このHPにも記載がありますが、TOB成立後にスクイーズアウトの手続き
により金銭交付を受取る方もいらっしゃるようです
この方々の譲渡所得の申告で注意が必要です
解説
東芝の場合、2023年12月20日をもって上場廃止となりました
その日までに公開買い付けに応じた株主は、税務上は通常の
上場企業の株式の譲渡と同じ扱いになります
しかし、TOB成立後にスクイーズアウトの手続きにより
金銭交付を受取ると、税務上は非上場株式の相対取引
という扱いになります
その場合の税務上の取扱いについては、国税庁の
下記URLで詳細に説明があります
https://www.nta.go.jp/topics/pdf/0023006-036.pdf
ポイントは
非上場企業の相対取引となるため
・特定口座内での損益の計算はされません
・他の上場企業株式の譲渡所得との損益通算及び繰越控除ができません
本来、上場企業株式の譲渡損失は3年間の繰越が可能ですが
そのチャンスを逃すことになるので、TOB成立後の
有価証券の買取は所得税の申告時に注意が必要です
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教育資金贈与で相続税の節税はできますが、注意も必要です
事例
Aさんは、令和5年中に夫婦で孫のB君にそれぞれ1000万円づつの
教育資金贈与をしています
B君はまだ小学校1年生なので、Aさん夫婦はB君の成長を
楽しみしています。
Aさん夫妻は、教育資金贈与は相続税の節税対策に
役立つと考えていたのですが、注意事項については
気づいていません
注意事項
教育資金贈与は、かわいい孫の成長を楽しみしている
Aさん達にとっては、素晴らしい税制であることに
間違いはありません
①B君が23歳未満でAさん夫妻に相続が発生した場合
教育資金の残高は相続税の課税対象となります
実は、平成31年4月1日以降に教育資金贈与を
受けた場合は、その残高が相続税の課税対象となります
しかも、孫は相続税の2割加算の対象となります
さらに、教育資金贈与の管理残高は孫B君の名義で
一本化されますので、Aさん夫婦からの教育資金は
どちらかの贈与財産がどれだけ残っているのか区別が
できません。つまり、Aさんに相続が発生した場合
Aさんの相続税の申告に当たって、Aさんの教育資金の
残高を把握することができないのです
②教育資金贈与の制度を利用しなくても、
そもそも教育費の贈与は非課税です
それも青天井です。これは、税法以前に民法で
直系血族での相互扶助の義務が定められているからです
ですから、毎年B君の学校・塾などの教育費を
Aさん夫婦から贈与してもすべて非課税なんです
毎年必要な金額を贈与していれば、教育資金贈与を
利用して管理残高に2割加算の相続税が課税されるような
リスクはありません
教育資金の贈与は、慎重に行う必要があります
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マイホーム売却時の3000万円控除は非居住者でも適用できますか？
事例
Aさんは、一昨年の春から勤務先の人事異動でカナダに転勤となりました
それを機に家族全員でカナダに引越しをしました
引越し当初、賃貸収入で住宅ローンの返済原資に充てるため
日本で生活していた自宅を
業者を通じて他人に貸していました。
しかし、日本の銀行金利の上昇が今後見込まれることから
今年中に不動産会社さんに売却することにしました
この場合、今年の確定申告でAさんは
いわゆる3000万円控除は適用できるのでしょうか？
回答
Aさんは、3000万円控除を適用できます
3000万円控除を適用するにあたって一般的に
お問い合わせが多いのは以下の点です
・3000万円控除は非居住者でも適用できますか？
・住まなくなった後で賃貸住宅として活用していますが適用できますか？
これらの点については、どちらも3000万円控除の適用はできます
Aさんはカナダに引越して2年経過しているので
非居住者でうが、日本国内の不動産の譲渡所得ですから
日本の所得税が課税されることになります
また、上記2つの論点も問題なく適用できます
相続税対策の前段階として
不動産を売買して、資産の整理や組み換えを行う事例が
多くあります
さらに、最近では相続税対策の為に
家族で海外に移住する事例も珍しくありません
そういう場合も、私の事務所では数多くの
実務経験があります
相続税対策のご相談や相続税の申告は、経験と知識が豊富な
専門の税理士に依頼する必要があります
近江清秀公認会計士税理士事務所の強みは、以下の通りです
１．三宮駅から徒歩数分の神戸国際会館17階に事務所があります
２．土日はもちろん365日対応します
３．相続税の申告実績は過去24年間で約1000件です
４．税務調査を受ける確率が2％程度という驚異的な低さが自慢です
５．すべての案件のお客様と所長が直接対応させていただきます
６．ZOOMを活用して日本全国の案件に対応します
７．弁護士・司法書士・土地家屋調査士と業務連携しています
８．初回のご相談60分無料・着手金無料
9．明石・神戸・芦屋・西宮の相続案件を得意としています
10．信頼できる多くの職人さんたちと連携しています
遺品整理、空き家の大掃除、分筆の為の測量、名義変更登記
雨漏り・屋根修理、外構工事、電気工事、水回りの工事、内装工事
塗装工事・増改築など、不動産に関するお困りごとについて信頼できる
業者さんや職人さんをご紹介できます。遠慮なくお尋ねください
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近江清秀公認会計士税理士事務所
651-0087神戸市中央区御幸通8-1-6
神戸国際会館17階
(Tel)078-959-8522
(Fax)078-959-8533
オフィシャルHP
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確定申告で気を付けてください・・・節税できるかどうか要注意ですよ・・・（確定申告）
ご注意すべき点・・・（節税できたつもりが・・・）
ご自宅を売却した場合、一般的に3000万円控除
という特例が適用できます
この特例を適用することで、ご自宅を売却したことによる
税額が大きく節税できることになります
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm
しかし、この特例を適用しても・・・逆に増税になる場合が
あるんです
例えば、ご自宅を売却した際の譲渡所得が
特例適用前で2600万円の場合
この特例を適用することによって
譲渡所得に関する税金は確かに0円になります
しかし、この場合に配偶者控除と基礎控除が0円になります
このことは、実際に申告書を作成してみないと
気づかない方が多いようです
配偶者控除と基礎控除が0円になると
源泉徴収票で計算した所得税よりも増税になります
ご自宅を売却して、3000万円控除を適用しても
所得控除の減額により増税になる事例もあるということに
ご注意ください
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新居の購入に当たって、所得税の節税と相続税の節税のどちらを選べがいいですか？
事例：
Aさんは、子供たちが社会人になったことをきっかけに
自宅を売却して新居の購入を検討しています
最近の中古マンションの値上がりのおかげで
今住んでいるマンションを売却すると譲渡所得が1500万円ほど
発生しそうです。
新居の購入にあたっては5000万円を借金するつもりです
金利は、0.7％ほどを金融機関から提案されています
一方で、父親Bさんが相続税対策のために
借入予定の5000万円を全額払ってくれると提案してくれました
そのかわり、新居の名義はAさんとBさんの共有名義になります
検討
住宅ローン控除と3000万円控除は同じ年度に重複適用できないので
どちらが所得税の節税に効果的なのか検討の必要があります
3000万円控除を適用すると
1500万円×20.315％＝304万円の節税効果があります
一方で、ローン控除を適用すると令和4年以降は0.7％で13年間の
適用になるので、仮に元本を5000万円とすると
5000万円×0.7％×13年＝455万円となりますが、元本は
毎年減少しますのでこれほどの効果は有りません
しかし、元本が13年間で減少することを考慮しても
ローン控除の方が効果的ということがわかります
ここで、ひとつ注意点があります
Aさんは自宅を譲渡するため合計所得金額が2000万円を
越えることになり、住宅ローン控除をそもそも適用できません
このような場合、自宅の譲渡契約の日と引渡しの日に注目してください
譲渡所得の確定申告は、契約の日と引渡しの日とどちらでも
申告できます。引渡しの日が翌年になっている契約の場合
今年の確定申告ではローン控除を選択して、来年の確定申告で
3000万円控除を適用することができます
さらに、親が5000万円の資金負担を提案してくれる場合には
親の財産目録を作成して、相続税の概算計算したうえで
相続税の節税効果を検討します
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父親が介護施設に入居中に自宅を建替えましたが、小規模宅地の特例の適用は大丈夫ですか？
事例
相続税の計算に当たって、多くの場合
小規模宅地の特例が適用できるかどうかを
検討します。小規模宅地の特例の詳細については
下記URLで国税庁の解説ページを参照してください
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm
今回の事例では、
Aさんは既に配偶者と死別していたため長男Bさんの家族と
Aさん名義の土地建物で同居していました
しかし、Aさんは要介護認定を受けて介護施設に入所して生活することに
なりました。
Bさんは、Aさんが施設に入所後にAさんと暮らしていた家屋が老朽化していたため
建物を取壊しして、家を建替えました
その後数年経過して、Aさんが亡くなりました。
このようなばあにも、小規模宅地の特例は適用できるのでしょうか
解説
結論は、適用できます
論点①相続開始時点でAさんが、介護施設に入所していた点については
Aさんが要介護認定を受けて老人福祉法に規程する介護施設に
入所していたため、この土地は相続開始時点でAさんの居住の用に供されていた
宅地と判断されます
論点②相続開始直前においてAさんと生計を一にしていた親族に該当するかどうか
という点についてですが、AさんとBさんが同居中に生計を一にしていたのであれば
問題ありません
論点③BさんがAさんの居住の用に供していた建物に引き続き居住しているかどうか
という点について。Aさんが介護施設に入所の前後にBさんが、その家で生活を
している為問題ありません。税法では、『引き続き居住している』という点について
期間や期限について定めが無いからです。
このように、小規模宅地の特例の適用については
判断が難しい事例もあります
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地主さんに突然贈与税が課税される場合があります。【要注意】
事例
例えば、Aさんは、Bさん名義の土地に家を建てて
暮らしていました。Aさんは、毎月Bさんに地代を支払っていました
Aさんの父親は、自分自身の相続税対策のひとつとして
Bさんの土地を買取ることを思いつき、Bさんから土地を
買取りました。
地主さんが、Bさんから地主さんに代わってから
Aさんは、いままで支払っていた地代の支払いをやめました
Aさんの父親も、Aさんが地代を支払いわないことにことに
同意しました
課税のポイント
上記事例の場合、土地を借りていたAさんから父親に対して
借地権の贈与があったと認定されて贈与税が課税されることになります
つまり、もともとその土地は杓知恵kんの対象となっていました
その土地を購入した時点では、底地部分だけの取得となっていました
その後、Aさんが地代を支払わないことにより借地権が消滅し
父親は、借地権＋底地を取得したことになります
そのため、乳よ屋には借地権部分について贈与税が
課税されるというロジックです
このような事例は、珍しくありません
上記事例で課税を回避するためには
「借地権者の地位に変更がない旨の申出書」
を税務署に提出しておく必要があります。
この届出書1枚で贈与税の課税が回避できて
節税ができます。
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相続時精算課税を活用した相続税対策が効果的です
贈与税の改正で相続時精算課税が効果的になりました
令和5年の税制改正で相続税の改正がありました
その中で、相続税の節税対策で効果的な改正があったので
ご紹介します
それは、相続時精算課税の活用です
令和6年から相続時精算課税に110万円の基礎控除が創設されました
この基礎控除は暦年課税の基礎控除である110万円と同額です
別扱いになります
相続時精算課税を適用した場合
従来であれば相続時に、相続時精算課税を適用した財産をすべて
相続税課税対象財産に計上する必要がありました
しかし、令和5年の改正でここが大きく改正されました
相続時精算課税を適用する場合も、毎年110万円の基礎控除が
適用されつつ、また相続税の申告に当たっては
過去に相続時精算課税を適用して贈与を受けた財産総額から
毎年の110万円を控除した金額を相続財産として
計上することになりました
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0023006-004.pdf
例えば、10年間に亘って毎年110万円を相続時精算課税で
贈与していた場合、110万×10年＝1100万円を
相続税課税対象財産に計上しなくてもいいということです
ですから、ある程度余裕のあるタイミングから
相続時精算課税を適用して長期間の贈与を行うと
非課税である程度の金額まで贈与することが可能です
いままでの暦年贈与ではできなかった節税対策と
なりますので、是非一度検討してみてください
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相続した不動産の譲渡に関する特例（令和6年からの改正）で所得税の節税ができます
相続した不動産の譲渡に関する特例
亡き父の住んでいた戸建て住宅を相続した相続人たちは
それぞれに住んでいる住宅があるため、相続した戸建て住宅を
売却することにしました。
現在、日本国内には空き家が増加していて大きな問題になっています
なかでも、昭和56年以前の旧耐震基準の建物が空き家のまま
放置されていることが問題となっています
そのため、昭和56年以前に建てられた戸建て住宅を
相続した場合で、いくつかの条件を満たした場合に
所得税の特例が適用できます
詳細な条件については、国税庁の下記HPでご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm
上記特例で、令和6年1月1日以降適用される改正点がありますので
ご紹介します（確定申告時にご注意ください）
改正前は、昭和56年以前に建てられた古い家屋を取壊す場合
譲渡までに相続人が取壊す必要がありました。
しかし、古い家屋を取壊して更地の譲渡の促進を加速させるため
令和6年からは、古い家屋の取壊しを相続人の譲渡後に
買主が行った場合でもこの特例を適用できるという改正がありました
ただし、買主が取壊しを行う場合は
譲渡した日から譲渡した年の翌年の2月15日までに
行う必要があります。
この特例を適用できるか否かで、譲渡所得の金額が
3000万円異なりますので、申告前に十分にご注意ください
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息子の自宅の増築費用を親が負担して相続税対策になりますか？
事例
Aさんは、10年ほど前に閑静な住宅街に
中古の一戸建て住宅を購入して家族で生活していました
昨年、母親が亡くなり父親（甲さん）が一人暮らしとなったために
Aさんの自宅を増築して、Aさん家族と甲さんが同居することに
なりました。この場合の増築費用は、甲さんが支払うことに
なっていますが、建物の名義はAさんです。この場合に
贈与税が課税されない方法はないですか？
また、相続税の対策になりますか？
解説
Aさん名義の建物を増築する場合に、甲さんがその費用を支払ったとしても
何の手続きもしなければ増築部分の名義はAさん名義となってしまいます。
そうなると、本来Aさんが支出すべき増築表を甲さんが支払っていることに
なるので、Aさんに対して贈与税が課税されることになります
このような贈与税の課税を回避するには、
増築部分を甲さんの名義で登記する必要があります
もともとAさん名義の建物の税務上の適正な時価と今回の増築部分との
比率で分けてAさんの自宅を共有名義で登記する必要があります
上記のような登記を行ったとしても
実務的には、Aさんの自宅建物の固定資産台帳の評価額は
増築部分は反映されることはありません
そのため、甲さんの相続が発生した場合にAさんの自宅の
甲さん支出割合について、財産の評価計算ができません
その場合、増築部分について構造、経過年数、用途等を考慮して評定した価額
から償却費相当額を控除した価額の 100 分の 70 に相当する金額を加算した価額を
甲さんの相続財産として評価することになります
詳細は、国税庁のHPで下記リンクを参照してください
https://www.rosenka.nta.go.jp/main_r06/osaka/hyogo/others/g430100.htm
このような方法で、贈与税の課税を避けるとともに
相続税の対策が同時に実現することになります
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みなし贈与財産には、贈与税か相続税が課税されます。見落としていませんか？
事例
Aさんは、保険料はAさんが支払っていますが
被保険者及び保険金受取人を長女Bさんという
保険契約を随分前に締結していたのですが
あと数年で、満期となるようです。
満期時に何らかの課税が発生するのか不安になり
ネット検索して相続税に詳しそうな税理士さんに相談することにしました
回答
今回の保険契約は、Aさんがご存命中に満期を迎えると
AさんからBさんへの贈与となり、贈与税の課税対象となります
仮に、満期前にAさんが死亡した場合
この保険契約の解約返戻金評価額が相続税の課税対象財産となります
このような保険契約は、贈与税及び相続税の申告漏れとなっている
事例が多いようです。
仮に、保険契約が満期を迎えた年に相続時精算課税制度の適用を
届出すれば、満期保険金が２５００万円未満であれば
贈与税の課税対象となりますが納税は回避することができます
（ただし、相続税の課税対象財産に加算されます）
贈与税の改正によって、相続時精算課税制度をうまく利用することで
相続税の節税対策に取組みやすくなりました
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父親が60歳未満でも相続時精算課税を適用して節税する方法
事例
Aさん（25歳）は、サラリーマンを辞めて
起業しました。しかし、起業直後は資金繰りが厳しく
銀行からの融資も受けられなかったために、父親である
Bさん（55歳）に相談しようと考えています
必要な運転資金はひとまず1500万円です
相談
AさんがBさんに運転資金1500万円を貸してほしい
と相談すると、Bさんは全額を贈与してもいいと考えているようです
しかし、1500万円も1年間に贈与してもらうと多額の贈与税が
発生するので、節税する方法はありませんか？との
ご相談でした
解決策
今年、AさんがBさんから事業資金として1500万円を一括で贈与してもらっても
今年の贈与税の申告で税額を0円にする方法があります
それは、住宅取得資金贈与の申告を相続時精算課税で行うとともに
事業資金の贈与税の申告にも相続時精算課税を適用する、という方法です
本来、相続時精算課税制度は父親が60歳を超えていなければなりません
しかし、住宅取得資金贈与を相続時精算課税で申告する場合
この年齢制限は外されることになります
そして、いったん外れた年齢制限は住宅取得資金以外の
相続時精算課税にも適用されます
ですから、今回の場合AさんがBさんと別世帯で
自己の名義の住宅を取得あるいはリフォーム工事をするために
Bさんから数百万円の贈与を受けつつ、事業資金として
1500万円の贈与を受け、そのすべてに相続時精算課税制度を
適用すれば、今年の贈与税の納税額は0円となります
相続税対策のご相談や相続税の申告は、経験と知識が豊富な
専門の税理士に依頼する必要があります
近江清秀公認会計士税理士事務所の強みは、以下の通りです
１．三宮駅から徒歩数分の神戸国際会館17階に事務所があります
２．土日はもちろん365日対応します
３．相続税の申告実績は過去24年間で約1000件です
４．税務調査を受ける確率が2％程度という驚異的な低さが自慢です
５．すべての案件のお客様と所長が直接対応させていただきます
６．ZOOMを活用して日本全国の案件に対応します
７．弁護士・司法書士・土地家屋調査士と業務連携しています
８．初回のご相談60分無料・着手金無料
9．明石・神戸・芦屋・西宮の相続案件を得意としています
10．信頼できる多くの職人さんたちと連携しています
遺品整理、空き家の大掃除、分筆の為の測量、名義変更登記
雨漏り・屋根修理、外構工事、電気工事、水回りの工事、内装工事
塗装工事・増改築など、不動産に関するお困りごとについて信頼できる
業者さんや職人さんをご紹介できます。遠慮なくお尋ねください
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近江清秀公認会計士税理士事務所
651-0087神戸市中央区御幸通8-1-6
神戸国際会館17階
(Tel)078-959-8522
(Fax)078-959-8533
オフィシャルHP
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不動産賃貸専門税理士のHP
親名義の戸建て住宅に家賃を支払ったら相続税は節税できますか？
例えば
長男A家族は母亡き後父親と同居していました
しかし、父親が次男B家族との同居を希望したことから
父親名義の戸建て住宅で長男A家族だけが生活することになりました
Aは、父親の日常のお世話をBに任せることになることと
父親名義の戸建て住宅で生活できることから
父親に対して、周辺の家賃相場に相当する家賃を
毎月振込むことしました。
その際に、弁護士を通して不動産賃貸借契約書を締結しています
もちろん、父親はAから毎月振込まれる家賃を不動産所得として
確定申告していました。
このような状況で、父親が亡くなった場合の相続税の
申告でA家族の住む父親名義の戸建て住宅の土地の評価額は
貸家建付地として評価減できるか？という論点です
回答
いくつかの条件を満たす必要はありますが
このような場合貸家建付地とし評価減することは
可能です。
もともと父親が住んでいた家屋について
Aに借家権が発生していますが、これは
相続財産ではなくA固有の財産となります
ですから土地及び家屋の評価にあたっては
Aの借家権が差し引かれることになり
貸家建付地評価となります。
ただし、すべての事例で適用されるわけでありません
一定の条件を満たす必要があることにご注意ください
年末年始も含めて365日お客様からのアポイントに
対応します。連絡をお待ちしております
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夫婦間のお金のやりとりは、どこまで課税されるでしょうか？
事例：不動産賃貸業の場合
夫であるAさんが相続により取得した住宅街の空き地に
妻であるBさんが8世帯からなる賃貸アパートを建てることに
しました。
路線価図によると、この土地の周辺は更地評価額の60％に相当する
権利金を支払う慣行があります
そこで、AさんとBさんは今後の税金について税理士さんに
以下の項目を質問しようと考えています
１．アパートの家賃収入はBさんの通帳に全額振込まれますが
問題ないですか？
２．BさんはAさんに対して地代を支払うかどうか迷っています
３．BさんがAさんに地代を支払う場合でも権利金は支払いません
AB夫妻の質問に対する回答
１．家賃収入は、その全額がBさんの口座に振込まれるという
認識で間違いありません。また、その金額で確定申告の
必要があります
２．Aさんに地代も権利金も支払わないことについて全く
問題ありません。 ただし、Aさんに地代を支払う場合
地代の金額の大小によって権利金の支払いに関して
問題が発生します
３．上記のとおり、地代の金額次第で権利金の問題が発生します
仮に権利金の支払い義務が発生する場合にBさんが支払わなければ
支払いを免れた金額について贈与税が課税されます
さらに、Bさんが夫であるAさんに対して地代を支払う場合
その地代は、Bさんの不動産賃貸業の必要経費として
計上することはできません。
この3番目の論点は間違いやすいので要注意です
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申告手続きのための資料収集を段取りよく行うために・・・
申告手続きのための資料収集
相続税の申告業務を行うためには
様々な資料を効率よく収集する必要があります
収集しなければならない資料は、その都度細かく確認が
必要です。
しかし、どんな場合でも必ず最初に有無を確認して
無ければ作成をおすすめするのが
詳細は、https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001394035.pdf
に記載がありますのでご確認ください。
法定相続情報一覧図の有無によって
申告手続きのみならず、名義変更等の手続きのスピードも
大きく異なります。
ですから、相続開始後最初に取組むべきことは
法定相続情報一覧図の作成です
これは、どなたでも作成することができますが
司法書士の先生に依頼することもできます
私の事務所でも、お客様ご自身で作成されるのか
業務提携している司法書士の先生をご紹介させていただくのかを
必ず確認させていただいています。
電子申告
次に、電子申告に関連する情報を確認させていただきます
相続税の申告も他の税金と同じように
電子申告を行います
電子申告を行うためには、個々の相続人様にそれぞれ
電子申告の為の利用者識別番号が必要となります
最近では、所得税の確定申告をご自身で電子申告されて
らっしゃるケースが増えています
その場合は、既に利用者識別番号を取得済みなので
その番号を確認させていただく必要があります
この番号は、既に取得済みであるにもかかわらず
新たに再取得すると、過去の申告の履歴が
すべて消去されてしまって、復元不可能になります
そのため、利用者識別番号の確認は重要な項目となります
このように、相続税の申告を段取りよく行うためには
最初に確認すべき項目がいくつかあります
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貸金庫契約は、相続税の税務調査の確率が高くなります
事例
Aさんの夫は、若いころに起業し老後は
その会社をM&Aで売却したため、かなり高額な
相続財産の遺して亡くなりました。
相続税の申告は、Aさんの夫の会社の顧問税理士にお任せしていました
ところが、相続税の申告後1年程経過してから
税務調査の連絡がありました
税務調査では、Aさんの夫の起業してからM&Aに至るまでの
経過や、現役中及び引退してからの預金の管理などを
ヒアリングされました。
そして、午後からは突然銀行の貸金庫に行くことになったのです・・・
貸金庫へは突然行きます
そもそも、貸金庫契約をしていると
普通預金口座の通帳に年に一度
「貸金庫利用料・・・〇〇〇円」と
記載されます。この金額は、当然銀行よって
金額は異なります。しかし、どれくらいの金額だったら
どれくらいのサイズの貸金庫を契約しているのか
概ね予測ができます。
大きな箱を契約してらっしゃる場合
かなり高額な現金を保管していると推測される
可能性があります。そのため、貸金庫への税務調査は
抜き打ちで行われます。
貸金庫への入退出の履歴は銀行に保管されています
また、すべての銀行で窓口で多額の出金を行った場合の
出金伝票もすべて保管されています
あるいは、毎年の確定申告書記載の金額から逆算して
どれくらいの収入があって、どれくらいの貯金があるはず
という推測もあらかじめ精密に計算しています
つまり、貸金庫契約をしていて
貸金庫へ行くという税務調査は、
相続財産に計上が漏れている現金が
貸金庫の中に保管されているのではないか？
ということを確認するための税務調査です
『現金には名前が書いてないから
貸金庫に保管していれば大丈夫』などと
根拠のないデマを吹聴する方がいらっしゃいます。
しかし、私は逆だと認識しています
貸金庫などに多額の現金を保管しているような事例では
意外と簡単に逆算計算できる場合が多いです
隠していた現金が調査で指摘されて、ペナルティの課税を
多額に納税するよりも、当初の申告ですべて正々堂々と
申告したほうが、心に曇りなくお金を有効活用できます
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代償分割と換価分割・・・どっちが節税できるのでしょうか？
事例紹介
Aさんは、今年の１０月に亡くなるまで妻と死別後２０年間一人暮らしでした
Aさんの法定相続人は長男と次男です
Aさんの相続財産は、わずかな現預金と自宅不動産だけでした
自宅は、Aさんが若いころに取得した戸建て住宅ですが
周辺の都市化にともなって評価額が上昇し、その結果
相続税の申告及び納税が必要となりました
Aさんの自宅の売却予定額は２億円ですが、相続財産に
現預金がほとんどないため、長男と次男は自宅を
売却した資金で納税することを決めました。
そこで、税理士と司法書士に相談したところ
「代償分割」と「換価分割」の二つの方法があると
アドバイスを受けました
代償分割と換価分割
土地の売却予定額が２億円程度ですが
長男と次男は６：４で分割することを考えています
『代償分割』・・・自宅を長男が相続し長男名義で登記後に
自宅を売却し長男は次男に40％である8000万円を
代償金として支払う旨の遺産分割協議書を作成します
『換価分割』・・・自宅を相続人代表ひとりあるいは
50％づつの比率で相続登記し、自宅を売却後に
代金を６：４に分割する旨の遺産分割協議書を
作成します
代償分割と換価分割の税務
今回のような事例で、不動産を売却しなければ
代償金の資金調達ができない場合、自宅の譲渡所得に伴う
所得税及び住民税は、すべて長男が負担することになり
税引き後の手取金額から代償金の8000万円を
支払うことになります
一方で、換価分割の場合は換金処分後の
税引き後手取額を分割対象とするので
譲渡所得に伴う所得税及び住民税は単独の負担ではありません
今回、不動産をいったん50％づつの相続登記を行っていますが
これは、不動産を譲渡するために便宜的に行っているだけで
手取金額の分割時は、分割協議書通りに６：４で
分割することができます
さらに、換価分割を前提とする場合
実務的には、相続人代表の名義のみで登記を行うことの
方が多いです。登記手続きのみならず売却手続きも
手間がかなり省けるからです。この場合も、上記と同様に
登記は1名ですが、売却代金を６：４で分割することになりますし
税務上も問題ありません
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遺産分割を間違えると想定外の相続税が課税されます！ 遺産分割に要注意
事例
父親が亡くなりました
相続人は、私と兄の２人だけです
父親は亡くなる数年前に、広い土地を購入し
平屋を建てるとともに家庭菜園を楽しんでいました
そのため、亡くなった時点では土地と建物に関わる借入金が
9000万円残っていました土地と建物の評価額は税法では5000万円
となりました。父親の財産はそれ以外に預金が7000万円でした
私は兄と相談しました
不動産5000万円
預金7000万円
借入金9000万円
差引3000万円で、相続税の基礎控除が4200万円となるため
相続税は課税対象外と判断し、
私が不動産と借入金を相続し、兄が預金を相続しました
解説
上記遺産分割の場合、相続税は課税されます
これは、間違いやすい典型的なパターンです
相続財産から債務等をマイナスする計算は債務控除と言いますが
これは、相続財産全体で行うのではなく相続人別に
行います。
ですから、今回の事例では
私は、5000-9000=－4000万円となりますが
プラスの財産から控除しきれない－4000万円は
ここで、切り捨てられます
次に兄は、単純にプラスの7000万円となります
そのため、7000万円から基礎控除4200万円を
控除すると、プラスとなるため相続税が課税されます
こういう初歩的な勘違いは意外と多いです
遺産分割はどのような分割方法も相続人が
自由に決定することができますが
それに対して、相続税が課税されるか否かの計算は
税理士に相談することをお勧めします
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亡くなる直前に父親から贈与で現金を受取った子の相続税（パターン別事例紹介）
事例１
Aさんは今年の６月に亡くなりました
長男Bは、Aさんから今年の５月に５００万円を贈与で受取りました
Bは遺産分割によって法定相続分の財産を相続しました
➡事例１の場合の相続税は、上記５００万円を相続税の課税対象財産に
加算して相続税を計算することになります。そのため贈与税を
申告及び納税の必要はありません
事例２
Aさんは今年の６月に亡くなりました
長男Bは、Aさんから今年の５月に５００万円を贈与で受取りました
Bは遺産分割によって相続財産は０円となりました
事例２の場合の相続税は、上記５００万円について贈与税を
申告し贈与税を納税することになります。相続税については
課税されません
事例３
事例２のパターンで長男Bが相続時精算課税制度適用者であった
場合には贈与税の申告は不要で、相続税の課税対象となります
暦年課税の場合の生前贈与加算
令和６年からの税制改正で、生前贈与加算が７年となりました
相続時精算課税制度も含めて、相続税対策でどのように贈与するのか
慎重に考える必要があります
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相続税対策で積極的に孫に贈与したら・・・大失敗です。私の預金残高が
事例
これは、実際にあった事例です
また、これに近い事例は非常に多いです
孫に贈与しすぎて、ご自身の老後の生活に不安を感じる方が
毎年増えている印象です
Aさんの夫は、高度経済成長期に仕事一筋に頑張りました
昭和のサラリーマンには、このようなタイプの男性が多かったのではないでしょうか？
Aさんは定年退職後も、グループ会社の役員を歴任して
亡くなる直前に完全リタイアするまで働いていました
Aさんの死後、奥様はご自宅と１億円の預貯金を相続しました
Aさんご夫妻には、長男・長女・次女の三人のお子さんが
いらっしゃいました。
相続税の申告手続きが終了後に、三人の子供たちが
『2次相続は配偶者の軽減措置の適用が無いし
自宅に小規模宅地の特例も適用できないから
今すぐ相続税対策をしなければ大変なことになる』と
言い出しました
Aさんからすぐに相談があったので、私は
『まだまだAさんご自身の人生を楽しむことを優先して
相続税対策は考えなくていいですよ』とお伝えしました
しかし、3人の子供たちは口々に
孫たちに対して、教育資金贈与・結婚資金贈与・住宅取得資金贈与
の制度を活用した贈与を求めました
Aさんは、当初は拒んでいたのですが
孫たちが自宅にやってきておねだりしたそうです
さすがに、孫たちにおねだりされると断ることもできず
子供や孫たちの要求にほぼすべて応えました
孫は6人いらっしゃいました
それ以外にも、子供や孫たちとのお食事会や
家族旅行の費用もすべてAさんから支出していました
そういう生活が数年続いたのです
気づけば、Aさんの預金残高は2500万円になっていました
Aさんは、遺族年金しか収入はありません
ご自宅も今後修繕の必要があります
また、ご自身も今後介護施設に入る可能性もあります
対策
今や人生100年時代と言われています
1億円や2億円程度の財産の場合
今回の事例のように慌てて相続税対策に
取組む必要はありません
確かに、上記のような各種贈与の特例は
相続税対策として効果はありますが
Aさんの預金の減少スピードが加速します
教育資金その都度贈与すれば
その金額がたとえ110万円を超えていたとしても
課税されることはありません
それは、税法以前に民法の大原則として
相互に扶養義務があるからです
生活費についても同様です
その都度生活費を支援して、支援を受けた側が
それを使い切っていれば、その金額が
通常認められる金額の範囲内と考えられるので
贈与税は非課税となります
ただしい、知識があれば
贈与税が非課税で、必要な時に必要なだけ
資金の贈与ができたはずです
また、そうすればAさんの預金の減少スピードも
食い止めることができたはずです
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８．初回のご相談60分無料・着手金無料
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10．信頼できる多くの職人さんたちと連携しています
遺品整理、空き家の大掃除、分筆の為の測量、名義変更登記
雨漏り・屋根修理、外構工事、電気工事、水回りの工事、内装工事
塗装工事・増改築など、不動産に関するお困りごとについて信頼できる
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近江清秀公認会計士税理士事務所
651-0087神戸市中央区御幸通8-1-6
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全ての財産を〇〇に相続させる・・・でも、後日・・・そんなとき相続税はどうなるの？
事例
父親が亡くなり、すべての財産を長男に相続させる旨の
公正証書遺言がありました。
この遺言書に対して
（事例１）法定の申告期限までに他の相続人から
この遺言について無効確認の訴訟が提起されました
（事例２）法定の申告期限までに他の相続人から
遺留分侵害額の支払いの請求を受けていたが
その支払金額が申告期限までに未確定
相続税の申告
『すべての財産を〇〇に相続させる』という趣旨の遺言書が
ある場合、上記のような事例のパターンになる場合が多いです
このような場合長男は、法定申告期限までにすべての財産を
相続した申告書を提出して納税する必要があります
事例1の場合、当該遺言書の無効確認の判決が確定したことを
知った日の翌日から4カ月以内に長男は更正の請求を行う
ことができます。（相続税の還付手続きです）
事例２の場合も、遺留分の侵害額の請求が確定したことを
知った日の翌日から4カ月以内に長男は更正の請求を
行うことができます
いずれの場合も、遺言書にはすべての・・・と記載がありますが
現実的には、すべての財産を相続できない場合が多いので
後日更正の請求手続きを行うことになります。
相続税対策のご相談や相続税の申告は、経験と知識が豊富な
専門の税理士に依頼する必要があります
近江清秀公認会計士税理士事務所の強みは、以下の通りです
１．三宮駅から徒歩数分の神戸国際会館17階に事務所があります
２．土日はもちろん365日対応します
３．相続税の申告実績は過去24年間で約1000件です
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最近（2024年）相続税対策に変化があります。これからは、財産を増やす相続税対策です
今年になって感じていることをお伝えします
今年になってから、感じていることをお伝えします
これは、以前から感じていたことなのですが
今年になってから強く感じていることです
それは、今までになかった相続税対策の考え方が
広がりつつあるということです
それは
『財産を増やす相続税対策』です
もちろん、従来のように不動産の有効活用を通じて
将来の相続税をできるだけ減らそうとする相続税対策が
無効というわけではありません。
ただ、状況に応じて使い分ける相続税対策として
『財産を増やす相続税対策』という選択肢が以前より
強く前面に出てきている印象を受けます
『財産を増やす相続税対策』って？？？
背景に何があるか・・・それは人ぞれぞれの価値観の違いがありますから
ここではあえて申し上げませんが
将来に向かって、借金や分割で揉める不動産を所有するよりも
1円単位で分割できて、納税資金としても利用できる
金融財産を増やす方が、遺す財産を引継ぐ次世代にも
喜ばれる相続対策ということになります
資産の運用方法は、それぞれの考え方で行います
不動産投資（いつでも売却可能な物件）もまだまだ
根強い人気があります。税制改正でタワマン節税が封じ込められた
という情報が飛び交っていますが、実はまだまだ使えます
資産の圧縮効果がありつつ、相続後に転売すれば売却益を得ることができる
物件はまだまだこれからも市場に供給されると考えられます
金融財産による投資もあらゆる投資方法に積極的に
取組んでいらっしゃる方が多いようです。
一定の金額以上になると、海外のプライベートバンクと個別に契約を
締結して資産運用を任せることもできます。
財産を増やすという考え方の源は
こうして、積極的に財産を増やす相続税対策に取組む方に
共通している考え方は、自分たちの人生をまだまだ楽しみたいという
考え方だと思います
老後の人生を、孫への贈与や子供たちの相続税対策の為に
お金を使うよりも、人生100年時代をいつまでも健康にエンジョイしたい
そのためには、税金対策など気にせずに生きている限りは資産を
増やすことに積極的に取組もうという考え方の方が増えたように感じます
財産がたくさんあれば、相続税の納税も心配ないだろう
そういう割り切りで、ご自身の人生を楽しむ
いい考え方だと思います。
どんな対策でも、様々なパターンを提案させていただきます
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へそくりも相続税が課税されると指摘されて大失敗！！（借名財産）
事例
2年前に夫が亡くなりました。
夫名義の財産は、自宅以外に預貯金が2千万円程度でした
相続人は、配偶者である私と子が二人でした。
法定通りに分割し、相続税の申告納税も無事に済ませたのですが
先日税務調査があり、私名義の預金8000万円にも相続税が
課税されると指摘されました。
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税務調査で私名義の預金も相続税が課税されると指摘されました。なぜ？？？
事例
私の夫が2年前に亡くなり、相続税の申告を済ませたのですが
先日税務調査があって、私名義の預金8000万円にも相続税が課税されると
指摘されて驚いています。
私の夫名義の財産は、自宅と預金が2000万円でした。
たまたま路線価が高かったのですが、小規模宅地の特例を適用することで
相続税額0円の申告書を当初申告で税務署に提出していました
私は、専業主婦で夫から家計の管理をすべて任されていました
私名義の預金8000万円は、毎月の家計を節約して
貯めた預金なので私の財産だと思っていましたが
相続税は、課税されるのでしょうか？
解説
今回のような場合の預金残高8000万円は、「借名財産」に該当し
相続税の課税対象財産となります。
一般的に、配偶者に限らず家族名義の預金は相続税の申告に当たって
相続税の課税対象になるかどうかのチェックが必要です
課税対象か否かの判断のポイントは二つあります
①まずその資金を稼いだのは誰なのか、という点です
今回の場合、被相続人のお給料を配偶者が配偶者名義の
口座でやりくりしたということですから、この8000万円の
名義は配偶者であっても、被相続人の財産と考えることができます
②その口座を誰が支配・管理していたのかということです
今回の場合、配偶者が被相続人の口座から資金移動して
配偶者名義の口座で家計のやりくりをしていたということです
つまり、被相続人は配偶者に日常生活に必要なお金の管理を
任せていたということです。しかし、このお金は被相続人が
稼いだお金ですから、日常生活以上の多額の支払い等については
被相続人が判断して支払っていました。
例えば、家を買う・車を買うといった場合の頭金等の
支払いは被相続人の承諾を得てから、配偶者名義の
口座から出金していました。と、いうことは配偶者名義の
預金残高について、被相続人が支配していたということになります
①②のチェックポイントから、配偶者名義の8000万円は
相続税の課税対象財産となります。
一般的な認識と若干ズレるかもしれませんが
このポイント①②は相続税の申告に当たっては
非常に重要なポイントです
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相続税の立替払いをしてもらって失敗しました
事例
数年前に父が亡くなりました
その際の財産総額は概算で3億円でした
遺産分割は、母が預貯金と自宅で合計1億円。
私は上場企業株を1億円、姉は駐車場1億円を相続しました
相続税の申告については、母親と税理士さんにすべて
お任せしていました。私と姉が本来すべき納税すべき
相続税も母親が立替払いをしてくれたようです
あれから数年が経って、今年の春に母親が亡くなりました
母親の財産は、父親から相続した財産の他に
固有の財産が1億円程度の預貯金と上場企業株が
あります。相続税の申告は、前回と同じ税理士に依頼しました
失敗したこと
母親の財産の資料を税理士さんに渡して
しばらくすると、上記の税金の立替払いについて
質問されました。
相続税の立替払いについては、贈与契約書や賃貸借契約書を
作成していませんし、母親に返済もしていません
そのため、母親の相続財産に立替払いの税額相当額が
債権として計上されると指摘されました。
結局、母親の相続財産総額が増えることになるので
相続税が当初の試算よりも増えることになってしまいました
母親が税金の立替払いしてくれた時は
何も考えていませんでしたが
結局、最終的に税金が増額してしまいました
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相続税を延納しようと思っていましたが・・・
事例
所有する財産に占める不動産の比率が高い場合に
延納申請をすることを前提にしていて
納税資金の調達を事前に準備していない事例が多いようです
例えば、駅前に大きなテナントビルや駐車場を所有するAさんは
不動産評価額が高騰したため、所有財産に占める不動産比率が
8割以上となっていました。また、２人の子は仲が悪いにも
関わらず遺言書の作成もしていません
そんな状態でAさんが急死しました
相続人である二人の子は、延納申請する予定でいましたが
長男と次男は、それぞれ苦しむことになりました
要件
延納申請するための要件は以下の通りです
（国税庁HPよりhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4211.htm）
（1） 相続税額が10万円を超えること。
（2） 金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、その納付を困難とする金額の範囲内であること。
（3） 延納税額および利子税の額に相当する担保を提供すること。
ただし、延納税額が100万円以下で、かつ
延納期間が3年以下である場合には担保を提供する必要はありません。
（4） 延納申請に係る相続税の納期限または納付すべき日（延納申請期限）までに
延納申請書に担保提供関係書類を添付して税務署長に提出すること。
したがって、期限内申告の場合は申告期限、更正又は決定の場合は
当該通知が発せられた日の翌日から起算して１か月を経過する日
期限後申告又は修正申告の場合は申告書の提出の日が延納申請期限となります。
失敗した原因
今回、2人の兄弟は上記要件の（３）で失敗しました
遺産分割協議がなかなか成立しない場合
相続財産は、すべて共有名義となります
その状態で、相続財産を延納申請の為の
担保に提供しようとすると、相続人全員が
同意することが必要となります
しかし、今回は次男が自己資金で未分割の
相続税額を期限内に納税することができたので
延納申請の為の担保提供に協力しませんでした
アドバイス
不動産比率が高い場合に、
延納や物納を前提に考えてる事例が
意外と多くありますが
現実的には、延納や物納は簡単ではありません
不動産比率が高い場合は、必ず
納税資金の事前準備に取組む必要があります
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住宅取得資金贈与を利用したために、相続税の申告で失敗しました
事例
母が亡き後、父は実家で一人暮らしをしていました
実家は、100坪の面積で芦屋の閑静な住宅街にありました
父親は、会社を経営していましたが75歳で兄（長男）に事業承継して
引退しました。私（長女）は、会社の株式を相続しないかわりに
実家を相続することが家族間の話し合いで決まっていました
父親が亡くなる数年前に、住宅取得資金贈与の制度を利用して
父親から資金贈与を受けつつ、不足額は夫がローンを組んで
自宅を購入しました。・・・
問題点
父の住む実家は、路線価評価が非常に高く
私が相続することになっていました
小規模宅地の特例という制度があるのですが
税理士から、適用できないと言われました
小規模宅地の特例を適用できる相続人の条件は
１．配偶者
２．同居親族
３．家なき子
と決まっているそうです
私は、住宅ローン控除を利用して夫と共有名義の住宅を
購入したために、上記１．２．３のどれにも該当することなく
小規模宅地の特例を適用できないままで
実家を相続することになりました
解決策
自宅を購入する前に、
相続税に詳しい税理士さんに相談すべきだったと
反省しています
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親族間でも借地権が発生します。
事例
Aさんが所有する遊休地に、長男Bさんが自宅を建築予定です
Bさんは、Aさんに地代を支払うつもりなのですが
Aさんは、地代をもらうと確定申告が必要になって
煩わしいので地代はいらないと考えてます
相続税の節税対策としては、Bさんは地代を支払うほうが
いいのでしょうか？
回答と解説
Bさんが、地代を支払うことにより
Bさんに税務上の借地権が発生します
その結果、Aさん所有の遊休地の税務上の評価額が下がるので
相続税対策としては有利になる場合があります
ただし、相続税対策として有利な結果となるために
考慮すべきポイントが2つあります
１．地代の金額をいくらで設定するのか、という論点です
地代は、高すぎても安すぎても税務上の借地権は0円となってしまいます
今回の場合、民法上の借地権は発生しますが税務上の借地権は
地代の金額次第ということです
２．借地権が最大に発生する地代を設定して毎月借地権を
支払う場合、地主さんの所有する土地の評価額は下がることになりますが
その一方で、金融財産は増えることになります
長期的に賃貸借契約が継続すると、土地の評価額の減額と
金融財産の増額が相殺されることになります
１，２から親族間で土地を賃貸借する場合には
地代を支払うかどうか、支払う場合は金額をいくらに設定するのか
について、慎重に検討する必要があります
相続税の申告は、経験と知識が豊富な
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当事務所の強み
１．三宮駅から徒歩数分の神戸国際会館17階に事務所があります
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合名会社名義で収益物件を建てた場合の債務は、相続税の債務控除に計上できますか？
事例
父親の相続税対策として、父親名義の土地に収益物件を建てることを検討していますが
家賃収入によって、父親の金融財産が増えることを懸念していると
ハウスメーカーの顧問税理士から、合同会社を設立して
合同会社名義で収益物件を建てることを勧められました
その税理士の説明では、合同会社の債務はその残高を相続税の債務控除に
計上できるから、相続税の節税に大きな効果があるそうです
また、法人名義とすることによって家賃収入を家族に分散することもできるので
父親の金融財産が増えることも無いそうです
でも、そんな美味しい話があるんでしょうか？
回答と解説
その税理士の説明は、一部は正しいですが
一部は間違っています
まず、合名会社を設立しお父様を社員として
合名会社名義で融資を受けて収益物件を建てた場合に
お父様がお亡くなりになった時点での残債を
相続税の債務控除に計上できるというアドバイスは間違っています
会社法では、以下のように定めています
『580条：社員は、次に掲げる場合には連帯して持分会社の債務を弁済する責任を負う
１．当該持分会社の財産をもってその債務を完済することができない場合
607条：社員は・・・次に掲げる事由によって退社する
３．死亡
612条：退社した社員は、その登記をする前に生じた持分会社の債務について
従前の責任の範囲内でこれを弁済する責任を負う』
つまり、お父様がお亡くなりになったタイミングで合名会社が
借入金を返済できない場合は、残債を債務控除に計上できますが
そのような事態にはなる可能性は極めて低いからです
収益物件を建てるにあたっては、銀行の厳重な審査があるはずです
それにもかかわらず、会社の財産をもって残債を完済することが
できなくることは通常はあり得ないからです
うかつに、この税理士の助言を信じて相続税対策と所得税対策の
一石二鳥を狙っても、相続税対策には効果が無いということに
ご注意ください
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代襲相続人の孫を養子縁組した場合の相続人の人数は？ 【 税法と民法 】
質問
私は三男で、母は数年前に亡くなりましたが
父は健在です。私には二人の兄がいたのですが
先日、長男が不慮の事故で亡くなりました。
長男には、今年成人したばかりの長女がいます
父は、相続税対策の為に長男の長女を養子にすることを
考えているようです
このような場合、相続人の数はどのように数えるのでしょうか？
また、それは民法と相続税法で同じですか？
なお、次男は自分自身の事業が大成功したので
父親からの相続は適法な手続きで放棄しています。
回答と解説
民法上の相続人は2人となります
本来は、長男の長女・次男・三男の3名が相続人となりますが
次男は適法に相続放棄しているので、長男の長女・三男の2人だけが
民法上の相続人となります
一方で、民法上の相続分は長男の長女が２／３・三男は１／３となります
相続人は2人ですが、長男の長女は長男の代襲相続分と養子としての相続分が
あるからです。
次に、相続税法上の法定相続人の数は、長男の長女・次男・三男の3人
となります。次男は適法に相続放棄の手続きを済ませていますが
相続税の計算上は、法定相続人の人数にカウントして基礎控除の額を
計算します
最後に、相続税の総額の計算上適用される法定相続分については
長男の長女が１／２・次男が１／４・三男が１／４となります
このように、養子縁組すると民法上も相続税法上も二重資格の相続人の
問題が発生しますのでご注意ください
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相続開始から4カ月経過していますが、準確定申告はどうすればいいですか？
事例
今年の5月に父親が亡くなり
相続税の申告が必要なのですが
その前に、所得税の準確定申告が必要です
申告期限が迫っているのですが、まだ必要な
資料を集めていません。どうすればいいでしょうか？
父親の所得は、公的年金と上場企業株式の配当金がわずかに
あるだけです。直近数年の父親の確定申告書を
確認すると、毎年還付申告だったようです
回答
準確定申告の申告期限は、相続開始の日から4カ月です
しかし、還付の場合4カ月経過後の申告であっても
問題ありません。
解説
今回のような準確定申告の場合揃えるべき必要な資料は
・公的年金の準確定申告書
・介護保険の支払金額の証明書
・後期高齢保険の支払金額の証明書
・配当金の支払通知書
です
なお、相続人が複数人で準確定申告の還付税金を
相続人間で分割せずに、ひとりの相続人が
受取る場合は、準確定申告書に付表を添付するだけでなく
委任状も添付する必要があります
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亡くなる直前に口座から出金した現金の扱い
事例
父は亡くなる直前に認知の症状が進んでしまったために
長女と母親が、父親の口座からキャッシュカードを利用して
資金を出金し、長女と母親の口座に移しました
その金額は総額で8000万です
その結果、相続開始時に父親の財産は
自宅不動産と預貯金1億2000万円でした
相続税の申告に当たって、税理士に相談したところ
直前に出金した8000万円も相続税の課税対象財産に
計上すべきという助言を頂きました
この8000万円は申告すべきでしょうか？
回答と解説
直前出金の8000万円は、税理士の助言通り
相続税の課税対象財産として計上する必要があります
相続税の申告に当たって
相続開始の日の残高だけが課税対象財産ではありません
今回のように、長女と母親が直前に出金した8000万円は
父親が長女や母親に贈与した資金移動ではありません
たとえ、今回と違って贈与が成立していた場合といえでも
生前贈与加算の対象となります
長女と母親の資金移動は、申告しなければ
税務調査によって必ず指摘されます
税務署は、被相続人（父親）の銀行口座を過去10年に
遡って資金移動を調べます
また、相続人の口座も同じく調査することができます
その過程で、今回のような資金移動は必ず
発見されます。
ですから、相続税の申告書には
現金として8000万円を計上する必要があります
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遺産分割が成立しない場合の相続税の納税方法
【事例】
先日亡くなった父親の遺産は
現預金が1億数千万円と、不動産が自宅及び月極駐車場でした
相続人は、私と姉の2人ですが遺産分割について相続税の申告期限までに
まとまる見込みがありません
いくつかの分割パターン案に基づいて、それぞれのパターンの場合の
相続税額を税理士さんに試算してもらっています。
幸い、相続財産の現預金が1億数千万円あるため
分割協議さえ成立すれば納税資金に困ることはないのですが
私の固有の財産だけでは、納税資金は足りません
相続税の申告期限が迫っていますが、これからどうすればいいでしょうか？
【回答と解説】
結論から申し上げますと
ひとまず、相続税額に相当する金額だけ
預金の口座を等分に分割して納税します。
それだけです
全体の遺産分割協議が成立するのを待っていたのでは
納税資金が不足する事例はいくらでもあります
遺産分割が本人同士だけで話し合っているのか
双方に弁護士さんが関与しているのか、どちらであっても
納税期限が迫っているのであれば、全体の遺産分割協議に
拘る必要はありません。
最悪の場合、遺産分割協議書が
なくても法定相続人全員が実印を押印すれば銀行口座を
分けることはできます
つまり、全体の遺産分割ができない場合でも
相続財産の預金口座を納税資金に充当することについて
相続人全員が同意すればいいのです
例えば、相続人2人の相続税額総額が1500万円で
相続財産の中に残高1800万円の預金口座があった場合
その銀行の口座残高を50％づつに分けて、それぞれ
相続人の銀行口座に振込む手続き書類に実印を
押印すればいいのです
全体の遺産分割協議を成立させることにこだわって
納税資金の確保のタイミングを逸してしまい
納税期限に納税できない場合、後日延滞税が課税されることになります
遺産分割協議が、なかなか成立しないと見込まれる場合
まず、納税資金の確保のために銀行口座の分割だけでも
成立させましょう。
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両親が数カ月の間に相次いで死亡した場合の相続税の申告
事例
Aさんは、今年の3月に病死しました。その時点でAさんの法定相続人は
配偶者のBさんと長男C君と次男D君でした
Aさんの相続税の申告について、税理士に依頼し遺産分割について
弁護士に依頼した直後の今年6月に、BさんもAさんの後を追うように
病死しました。このような場合の相続税の申告はどうすればいいでしょうか？
C君とD君は、Aさんの相続税の申告に当たって配偶者の税額軽減の
適用を受けることはできますか？
回答
可能です
解説
今回の相続税の申告に当たって、C君とD君は以下のいずれの方法でも
相続税の申告が可能です
まず、遺産分割協議は共同相続人で行う必要があります。
今回の事例では、Aさんの相続についてはB,C,Dなんですが
Bさんが遺産分割が成立する前にお亡くなりになったため
C君とD君は、Bさんの相続人という立場でもあります
そのため、C君とD君だけでAさんの遺産分割協議を行うことになります
C君とD君の分割協議の結果
①Aさんのすべての財産をC君とD君だけで相続するという分割協議書を
作成して、Aさんの財産をすべて直接相続することができます
②Aさんの財産の一部をBさんが相続するという遺産分割協議書を
作成することによって、配偶者であるBさんが配偶者の税額軽減の
特例を適用を受けることができます
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借入金の連帯債務は相続税の申告で控除できますか？
事例
Aさんは、相続した土地で賃貸住宅経営をすることを
考えています。土地はAさんの単独の名義ですが
銀行から提示された条件は、長男Xとの連帯債務とすることでした
賃貸住宅は、Aさんの単独名義で建てることになりますから
家賃収入は、Aさんの口座に入金されます。
このような場合に、Aさんの相続に当たって
銀行借入の残高は債務控除できますか？
回答
連帯債務者であるAさんとXさんとの間で
債務者間で負担割合の取り決めがあるかどうかによります
解説
Aさんが将来亡くなった場合の
相続税の申告書の作成に当たって
連帯債務者間で債務の負担割合を決めている場合
Aさんの負担割合部分は、Aさんの債務として
債務控除の対象となります
一方で、負担割合の取決めが無い場合は
債務金額の50％相当が債務控除の対象となります
根拠条文は、民法427条です
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死因贈与と遺贈・・・どっちがいいの？
事例
Aさんは妻と子が2人います
先のことを考えて、顧問弁護士と遺言書の作成を始めましたが
Aさん所有の甲土地については、孫X君の名義にしてあげようと
考えてます。その方法として、遺贈という方法と死因贈与と
言う方法があると、弁護士から説明されました。
どちらがいいのでしょうか？
回答
どちらも、それぞれのメリットがありますので
個別具体的な事情に応じて選択する必要があります
解説
遺贈も死因贈与も、ほぼ同じ効果がありますが
微妙に異なります
遺贈は、遺言書に記載することによりAさん名義の甲土地をX君名義
とすることができます。
死因贈与の場合、Aさんが生前にX君と甲土地の贈与契約書を締結
しておく必要があります。この贈与契約書の作成した日付については
Aさんの相続税の申告時に税務署が確認しますので、公正証書で
契約書を作成されることをお勧めします
なお死因贈与の場合は、契約書作成後にAさんからX君への所有権移転の
仮登記をすることもできます。
いずれの方法も、Aさんの死後に甲土地の名義をX君に変更するためには
有効な手段です。
しかし、いずれの方法も遺留分の計算対象となりますので
事前に財産増額及び遺留分の金額を計算しておくことを
お勧めします
税金面では、いずれも相続税の課税対象となりますが
X君は法定相続人ではありませんので、どちらの場合でも
登録免許税と不動産取得税は、課税されることになります
財産を受取るX君の立場からすると、遺贈の場合は
遺言書が開示された後で、甲土地の相続を放棄することができます
しかし、死因贈与の場合は事前に双方の合意があるわけですから
X君が相続を放棄することはありません。
法定相続人以外の人物に財産を相続させる方法として
遺贈と死因贈与がありますが、それぞれにメリット・デメリットが
ありますので、状況に応じて使い分ける必要があります
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遺言書に記載の無い名義預金（相続人名義の預金口座）を申告する場合の記載
事例
Aさんは、顧問弁護士と相談して公正証書遺言を作成していました
その内容は、自宅とすべての預金は配偶者Bさん
上場企業株式は長男Cさんと長女Dさんに均等に分けて
相続させるという内容でした
Aさんの死後に遺産整理をしていると、自宅金庫からCさんとDさん名義の
預金通帳が発見され、その残高はそれぞれ3000万円づつでした
この通帳の存在について、CさんとDさんは全く知りませんでした
このような状況で、3000万円づつの預金はどのように申告すれば
いいでしょうか？
結論
CさんとDさん名義の預金は、遺言書に記載がないので
改めて遺産分割協議書を作成する必要があります
遺産分割協議に当たっては、ご家族の事情に応じて
検討すべきですが、銀行手続きを簡便に行うという点では
CさんとDさんがそれぞれの名義の口座を相続するという
分割方法を選択する場合が多いようです
解説
まず、この口座はAさんとCさん及びDさんとの
間で贈与の意思表示がされていないため、そもそも
贈与が成立していません。そのため贈与税の課税対象とはなりません
次に、これらの口座はCさん及びDさんが占有・使用収益・占有のいずれも
全くおこなっていないことから、名義が誰であってもAさんの遺産として
相続税の課税対象財産となります
公正証書遺言には、すべての預金はBさんが相続すると
記載がありますが、遺産分割協議を行って
Cさん及びDさんが相続するという事例が多いようです
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役員の死亡退職金の受取と相続税の申告
事例
被相続人Aさんは、X社の代表取締役でした
Aさんの法定相続人は、配偶者のBさん・長女のCさん・長男のDさんです
Aさんの財産は、合計5億円でした
Aさんの遺産分割協議はまだ成立していませんが
相続税の申告期限の1週間前の先日X社の取締役会で
Aさんの死亡退職金1億2000万円がBさんに
支給されることが決定されました。
これはX社の役員退職金規程に基づくものではありません。
このような状況で、相続税の申告に当たって
死亡退職金の扱いについて教えてください
回答
１．死亡退職金は、相続財産ではなく受給権者であるBさんの
固有の財産となるので、分割の対象とはなりません
２．死亡退職金は、役員退職金規程が無い会社であっても
Bさんの固有の財産となります
解説
１．死亡退職金については、最高裁の判例（昭和55年11月27日）で
「本件退職金規程は、もっぱら職員の収入に依拠していた
遺族の生活保障を目的とし、民法とは別の立場で受給権者を
定めたもので、受給権者たる遺族は、相続人としてではなく
右規程の定めにより直接これを自己固有の権利として取得する」
と判示しました。
２．退職金規程が無い場合でも、最高裁の判例（昭和55年11月27日）で
権限のある法人の機関が決定した退職金・受給権者は
相続財産・相続人とは別のものとして認定しました。
X社の取締役会でBさんが受取る役員退職金の支給日が申告期限
までに決定したので、その死亡退職金はBさん固有の財産となり
相続税の課税対象財産になります
参考までに、相続税法基本通達3-25には以下のような記載があります
１．退職金規程がある場合は、規程に基づき受取ることになる者
２．退職金規程が無い場合あるいは退職金規程の適用を受けない者の場合は
退職金を現実に取得した者又は、相続人全員で協議して受取人を
決めた場合は、その決められた者
上記以外の場合は、相続人全員が受取人となり各人の受取金額は
各人均等となります。
これは、退職金が相続財産ではないことから、その受取る権利は
法定相続割合とは関係なく、均等の割合になります
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遺産分割協議が成立する前に土地を売却した場合に、所得税の申告は？？？
事例
Xさんが亡くなり、相続人はA・B・Cの３人です
Xの相続財産に占める不動産の比率は８０％を
越えている為、X名義の預貯金だけでは納税資金が
不足しています。また、相続人のB・Cは不動産よりも
預貯金を相続したいと考えています。
そこで、AはX名義の不動産を全部売却してその売却代金を
法定割合で１／３づつ確定申告すればいいと考えています
しかし、BとCは売却代金を法定割合で分割することに
同意するかどうかわかりません
質問
上記のような場合、不動産譲渡所得の確定申告は売却代金の
１／３づつで申告すればいいですか？
回答
お尋ねの件について、一般的には不動産の相続登記割合
つまり１／３づつ売却代金を分配して、確定申告も
同じ比率で提出することになります
しかし、相続人が「土地の売却代金を一括して共同相続人の
１人に保管させて遺産分割の対象に含めることに
合意する」場合は、最終的な遺産分割協議書に記載の比率で
売却代金を分割して、相続税及び所得税の申告を行うことになります
【参考】最高裁昭和５４年２月２２日第一小法廷・・・
相続税の申告とご相談は、神戸・芦屋・西宮で
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換価分割の留意点 3月10日の続き
このHPで換価分割の概要については3月10日に
解説しましたが、今日は前回書ききれなかった留意点を
記載します
事例
例えば、先祖代々の土地に父親Aさんが住んでいました
Aさんの配偶者は以前に亡くなっていましたが、Aさんの長女Xさんは
同居していました。またAさんにはXさん以外に長男Yさんと次男Zさんの
相続人がいます。
Aさんの遺産は、AさんとXさんが住んでいた自宅の不動産100坪（評価9000万）
と預貯金1億2000万です。遺産分割に当たっては兄弟で喧嘩はしていませんが
いろんなパターンを考えているようです
兄弟全員が、自宅をいずれ売却することについて賛成しています
そこで、分割パターン別に留意点を検討することになりました
検討
留意点１：XさんはAさんと同居していたので小規模宅地の特例が適用できます
小規模宅地の特例のメリットを最大限活かすためにはXさんが単独で
自宅不動産を相続する必要があります。しかしその場合、相続割合が
法定割合と大きく乖離するという問題があります
留意点２：留意点１の論点を解消するために、自宅不動産を換価分割する場合
法定分割となります。しかし、小規模宅地の特例のメリットを１／３しか
活かすことができません。今回の相続税ではXさんの単独相続と法定割合の相続では
3兄弟の相続税総額に700万円の差額が発生します。これは大きな問題です
留意点３：留意点2の分割パターンは、小規模宅地の特例のメリットが1／３となり
なおかつ相続税も700万円増加しますが、3兄弟平等というメリットがあります
これが換価分割の最大のメリットです
しかし、この方法も一つ問題があります。換価分割の為に自宅を売却した際の
所得税の金額について、XさんとYZさんとでは大きな差額が発生します
つまり、Xさんは実家でAさんと同居していたので譲渡所得税の計算にあたって
●居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例と
●長期譲渡所得に軽減税率の特例を適用できるのです
せっかく仲のいい兄弟が遺産分割を平等にしても、譲渡所得税で大きく
差額が発生します。
このように、換価分割を実施する際には様々な論点が発生します
税理士は、分割案のパターン別に税額計算を行うことはできます
相続税の申告業務は、神戸・芦屋・西宮で
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近江清秀公認会計士税理士事務所
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相続税の申告書に添付する印鑑証明書の入手日について
遺産分割協議書と印鑑証明書を税務署に提出する理由
遺言書が作成されている場合以外は
相続税の申告書には、遺産分割協議書と印鑑証明書を
添付する必要があります
相続税額の計算に当たって適用される特例には
いくつか種類がありますが
小規模宅地の特例などは、遺産分割の内容によって
摘要の可否が判定されます
そのため、相続税の申告書には必ず遺産分割協議書と
印鑑証明書を添付する必要があります
提出する書類の入手日付
お客様から、相続税の申告書に添付する印鑑証明書の入手日について
お問い合わせをいただくことがありますが、
税務署に提出する書類は、相続開始の日以降であれば
いつでもOKです。これは、印鑑証明書だけではなくて
戸籍・住民票などの書類も同様です
効率のいい遺産収集
印鑑証明書は、最終的に土地の名義変更や
預金の解約などで必要になります
ですから、相続開始直後に印鑑証明書を
入手する必要はありません。
むしろ遺産分割協議が成立する頃に
入手すれば、不動産の名義変更や預金の
解約手続きを済ませた後で
印鑑証明書を税務署に提出することができます
相続税の申告業務・遺産収集業務は
効率よく作業を進めないと相続人の皆さんに大きな
ストレスが負担になります
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