土地等譲渡所得の処理における誤りやすい項目について

大阪国税局が作成した「資産課税関係　誤りやすい事例

（土地等譲渡所得関係　令和3年分用）」より

ピックアップしてご紹介します。

今回は、措法35条3項（被相続人の居住用財産の譲渡所得の特別控除）についてです

誤った取扱い

老人ホームに入居していた父が令和2年1月に亡くなり

老人ホームに入居する直前まで父が居住していた家屋とその敷地を相続した。

その後、家屋を取り壊して令和3年10月に敷地を売却したが

相続開始の直前において被相続人が居住していなかったので

被相続人の居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例（措法35③）

を適用できないとした。

正しい取扱い

平成31年4月1日以後の譲渡については

要介護認定等を受けていた被相続人が老人ホーム等に入居していた

などの一定の事由があり、一定の要件を満たす場合には

その入居により居住の用に供されていた家屋及びその敷地についても

被相続人の居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例（措法35③）

を適用することができる（措法35④括弧書）。