贈与税の処理における誤りやすい項目について

大阪国税局が作成した「資産課税関係　誤りやすい事例　贈与税関係　令和3年分用」

より、ピックアップしてご紹介します。

今回は、住宅取得等のための金銭の贈与の特例についてです。

誤った取扱い

令和3年10月に父から2,000万円の贈与を受けて土地を購入し

令和4年2月に自己資金で家屋を建てた。

今回の土地購入契約は、「家屋の新築請負契約と同時になされたもの」ではなく

また、「家屋の新築請負契約を締結することを条件とするもの」でもなかったため

「住宅用家屋の新築若しくは取得とともに取得する土地等」に当たらず

特例の適用は受けられないとした。

正しい取扱い

 土地の購入に充てた2,000万円の贈与について

特例の適用を受けることができる。

 特例の適用対象となる住宅取得等資金の範囲には

住宅用家屋の新築（住宅取得等資金の贈与を受けた日の属する年の

翌年3月15日までに行われたものに限る。）

に先行してするその敷地の用に供される

土地等の取得のための資金が含まれる（措法70の2①一、70の3①一）。

 また、贈与により取得した金銭が、土地等の取得の対価に充てられ

住宅用家屋の新築の対価に充てられた金銭がない場合であっても

当該土地等の取得の対価に充てられた金銭は住宅取得等資金に該当することとなる。

 ただし、当該贈与があった日の属する年の翌年3月15日までに

住宅用家屋の新築（新築に準ずる場合を含む。）をしていない場合には

当該贈与により取得した金銭については特例の適用はない

（措通70の2-3、70の3-2（注）1）。