■ 家族信託 vs 法人化 比較表
| 比較項目 | 家族信託 | 法人化（不動産管理会社化） |
|---|---|---|
| 概要 | 賃貸マンションを信頼できる家族に託し 運用・管理・収益受取を任せる制度 | 賃貸事業を法人に移し、法人が物件を所有・管理・収益化する仕組み |
| 目的 | 認知症対策・承継準備・分割対策 | 節税・分配の柔軟性・相続対策 |
| 物件の所有者 | 名義は委託者（登記上は受託者） | 法人（法人に所有権を移転） |
| 収益の帰属先 | 受益者（たとえば親） | 法人（役員報酬や配当で所得分配） |
| 相続時の評価 | 原則として信託財産は被相続人の財産にカウント | 法人が所有するため、個人の相続財産からは除外される |
| 相続税対策 | 遺産分割トラブル回避に有効／節税効果は限定的 | 法人保有で不動産の分割が容易／所得分散・経費計上による節税が可能 |
| 認知症対策 | ◎（信託で判断能力低下後も管理可） | ×（法人代表者が認知症になると経営が止まる） |
| 手続き・初期コスト | △（契約書作成・登記で数十万円程度） | △〜×（法人設立＋移転登記・登録免許税・譲渡所得課税の可能性） |
| 運用の柔軟性 | ◯（信託契約で詳細設計が可能） | ◯（役員・株主構成で調整可能） |
| 管理のしやすさ | ◎（親族内で完結しやすい） | △（法人経営として帳簿・決算などが必要） |
| 税務面のメリット | 控除や評価減は個人と同様 | 法人所得税の方が節税しやすい（経費範囲が広い） |
■ 補足説明
✅ 家族信託が向いている人
親が高齢・認知症リスクがある
子ども同士で相続トラブルが懸念される
所得や物件がそれほど多くない（節税より承継重視）
✅ 法人化が向いている人
所有不動産が複数あり、事業規模が大きい
所得分散・経費処理による節税をしたい
相続より「資産運用・長期保有」を優先したい
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