国税庁は毎年7月1日に路線価を公表します
ただし、今年は新型コロナウィルス感染症の影響で
今後の地価の動向が不透明であるため、
・令和2年1月1日時点の時価が20％以上下落し
・地価が路線価を下回る状況が広範囲でみられた場合
には、令和2年分の路線価を補正等することとしていました
しかし、1月から6月までの半年間で地価がどれくらい下落したかを
分析した結果、観光地で国内外の観光客が減少した
東京都台東区・名古屋市中区・大阪市中央区宗右衛門町などで
15％以上の地価の下落があったが、20％以上の下落はなかった。
このため、国税庁は本年1月から6月までの相続・贈与分については
路線価の補正等はしないことを決めたようです
しかし、上記のように大幅に地価が下落した地域がいくつもあります。
その要因の観光客の減少が改善されないと7月以降さらに地価が下落し
7月から12月分の相続・贈与に適用する路線価の補正がされる地域が出てくる
可能性はあります。
7月から12月分の相続・贈与に適用する路線価を補正する場合
現時点では，年明け頃にはその内容が公表される見込みです。
