コロナ禍における相続税の実地調査の状況

2020 年12 月に国税庁と各国税局（沖縄は国税事務所、以下、局）から

令和元事務年度（2019 年7 月～2021 年6 月、以下、元年度）の相続税調査等

の状況に関する資料が発表されました。

局別の相続税の実地調査件数などを紹介します

非違割合は80％以上に

元年度の実地調査件数は全国で10,635 件と

前年度から14.7％減少しました。他方、実地調査件数

に占める申告漏れ等の非違があった件数の割合（以下、非違割合）

は、全国で85.3％と、前年度から0.4 ポイントの減少です。

局別の実地調査件数と非違割合は下記グラフのとおりです。

実地調査件数は、すべての局で前年度より減少し、特に仙台と

名古屋、大阪では20％以上の減少です。新型コロナウイルスの

影響があるものと思われます。

また、非違割合は沖縄と高松が高く、ともに90％を超えました。

特に沖縄は30 年度の85.3％から10 ポイント以上増えています。

実地調査件数自体は減少しましたが、非違割合は全国的に大きな

減少はありません。相続税の申告等で心配ごとがある方は

お気軽に当事務所にご相談ください。