1相続税の申告実績が豊富か

相続税の申告実績が豊富であれば、それだけ確実に、ご満足いただける申告を行っていると考えられます。お客様が口コミでご親戚やご友人に紹介されることも多いため、申告件数の多さは信頼に足る一つの指標となるでしょう。

ホームページなどの“相続税申告件数”に注目する

税理士事務所がホームページなどで公開している実績には、“相続税申告件数”と“相続税相談件数”がありますが、特にこのうちの“相続税申告件数”に注目すると良いかと思います。文字通り、実際に相続税を申告した数を表しています。
また、相続税相談件数は、お客様が相談してやはり違う税理士事務所を選択したケースだけでなく、アドバイスを行ってご自身で申告されたケースも含まれていますので、こちらもやはり一つの評価基準になります。
近江清秀公認会計士税理士事務所は、2001年の設立以来、相続税申告600件以上、相続相談2000件以上を維持し続けています。

税務調査率も大切です

税理士事務所を選ぶときには、税務調査率も見てみると良いでしょう。税務調査率が低い、つまり税務調査を受けにくいということは、それだけ適切に申告がなされているということです。
近江清秀公認会計士税理士事務所は、税理調査率を2％以下で維持しています。

2包括的なサポートが受けられるか

相続税申告と一口に言っても、ただ書類を作り提出するだけではありません。
遺産の洗い出しから始まり、遺産の評価、相続人への分割方法など、考えるべきこと、やるべきことは多岐にわたります。また、思わぬところから遺言書が出てきたり、相続人の間でのトラブルが発生すれば、必要になる時間と手間が増えるとともに、税理士に高い対応力、弁護士などとのネットワークが求められます。
配偶者の死去によって相続人となった人が亡くなったときに発生する“二次相続”を考慮してくれているかという点も重要です。目先の損得勘定で一次相続の申告を行うと、二次相続後に結果的に相続人（子）が受け取れる財産が少なくなることもあります。
当事務所では、二次相続を想定した上で、弁護士や司法書士と連携し、相続に関するあらゆる調査・手続きなどを包括的にサポートすることができます。

3相続税についての専門性があるか

税理士は、全国に約78,000人います（2019年7月現在）。一方で、相続税の申告者は約11万人で、その内の約90％が税理士に依頼しています。
平均すると、1人の税理士が1.25件の相続税申告をしていることになりますが、実際は相続税申告をほとんどしていない税理士もいます。これはその税理士の専門性の問題であり、税理士として“良い・悪い”とは関係がありません。
しかし、やはり相続税やその申告の相談に限っては、専門性を持つ税理士・税理士事務所に依頼されることをおすすめします。

4報酬金額が妥当かどうか

物を買うときと同じで、報酬金額も、税理士選びでは気になるところです。とはいえ、実際にどれくらいの費用がかかるのか分からないところもよく見られます。
まず、金額の話をまったくしない、提示されない、という場合には注意が必要です。たとえその税理士に悪気がなくとも、お客様は不安を抱えながら相談することになります。なかなか報酬のことを話さない場合は、思い切ってきいてみると良いでしょう。
金額が妥当かということは、その税理士が行う仕事に相応の報酬であるかということです。どこまでの業務が含まれるかは、税理士事務所によって異なります。こちらも、どういったサポートが受けられるのか、どういったサポートはオプションになるのか、ホームページ、あるいは相談の際に確認しておくことが大切です。

5弁護士、司法書士との速やかな連携がとれるか

相続の際には、遺産分割、財産の評価などで思わぬトラブルが発生することがあります。そういったときに、税理士自身の知識や経験はもちろんですが、より法律に詳しい弁護士、司法書士と連携してサポートしてくれるか、ということも税理士選びの重要なポイントです。
当事務所では、弁護士、司法書士などの他士業と連携して、それぞれの専門性を活かした包括的なサポートを行っております。

6事務所の大きさよりも実績、経験が重要

事務所が大きいということは、それだけ事務所全体で利益をあげているということですので、選ぶポイントの一つになるかもしれません。
しかし、相続に関する相談の際で重要なのは、あくまでその事務所が「相続サポートの実績・経験があるか」ということです。これは、当然のことでありながら、実はよく見過ごされているポイントです。ですので、大きい、人数が多い、というだけで事務所を選択するのはおすすめしません。
ご自身の目的がどこにあるかを明確にし、その実績・経験が豊富な事務所を選択することが、最終的なご満足につながるでしょう。