医院名:近江清秀公認会計士税理士事務所 
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2021.07.30

満期を過ぎた外貨建て保険と相続

[相談]

外貨建て養老保険に加入していた夫が、今年1月に満期を迎えた保険金の

請求手続きを行うことなく、4月に亡くなりました。

保険証券を確認したところ、死亡保険金の受取人は配偶者である私と長男

5割ずつ指定されています。外貨で受け取ることができる旨の記載もあるので

私も長男も外貨受け取りを希望しています。

満期が過ぎている契約ですが、死亡保険金として請求をするのでしょうか。
 また、税金はかかりますか?
 なお、相続人は、私(配偶者)、長男、次男の3人です。

  【外貨建て養老保険の契約内容】

  1. 保険種類:米ドル建て養老保険
  2. 契約期間:10年
  3. 契約者(保険料負担者):夫
  4. 被保険者:夫
  5. 満期保険金受取人:夫
  6. 死亡保険金受取人:配偶者・長男 各5割
  7. 死亡、満期保険金:200,000米ドル
  8. 全期前納保険料:175,000米ドル

[回答]

ご相談の契約は、ご主人がお亡くなりになる前に満期が到来しているため

保険会社への請求手続きは死亡保険金ではなく、未請求であった満期保険金となります。

この満期保険金は、ご主人の所得として所得税の課税対象となる他、ご主人の相続財産に加算します。

また、所得税が課税されることにより納付すべき所得税が発生した場合は

相続税の計算上、ご主人の債務として遺産総額から控除できます。

なお、申告上、外貨建ての財産は円建てに換算する必要があります。

換算する際の為替レートは決められており

各々適用される為替レートは詳細解説にてご確認ください。

 

1.死後に行う満期保険金の請求手続き

保険金の請求手続きが被保険者の死亡後であっても

被保険者が死亡する前に満期を迎えていれば、死亡保険金としては扱われず

満期保険金としての請求手続きとなります。

この満期保険金の課税の取扱いは、以下のとおりです。

(1)所得税
ご相談の満期保険金は、満期が到来した年分のご主人の一時所得として

所得税の課税対象となります。実務上は、ご主人に代わり相続人が準確定申告を行い

納付すべき所得税が生じた場合には納付することとなります。

(2)相続税
相続税の計算上、ご相談の満期保険金は、相続人共有の財産(未収入金)として

相続財産に加算します。死亡保険金ではないため、保険金の非課税制度

(500万円×法定相続人の数)を適用することはできません。

また、(1)により所得税を納付することとなった場合には

その所得税は相続税の計算上、債務として遺産総額から控除できます。

 

2.外貨で受け取るときの為替レート

外貨建て保険を外貨で受け取る場合、税金を計算する上では

円換算する必要があります。この際に適用される為替レートは、次のとおりです。

【所得税の評価】

  1. 全期前納保険料:原則として払込日(保険会社受領日)のTTM(※)
  2. 満期保険金:原則として支払事由発生日(満期日)のTTM(※)

【相続税の評価】

  1. 未請求であった満期保険金相当額:原則として支払事由発生日(死亡日)のTTB(※)
  1. (※)TTS…対顧客直物電信売相場、TTB…対顧客直物電信買相場、TTM…TTSとTTMの仲値

請求すべき手続きの放置期間が長くなるほど

証拠書類が探し出せずに手続きが煩雑になりがちです。

他に手続きが放置されているものがないか、確認をしましょう。

 

 

 

2021.07.22

配偶者の税額軽減と留意点

[相談]

 父が他界しました。相続人は母と私たち兄弟2人の合計3人です。

 配偶者が相続した財産については相続税がかからない、と聞いたことがあります。

 父の遺産は約1億円ですが、1億円すべてを母が相続する場合には

 相続税は払わなくてもよいですか?

 また、今回母がすべて相続し相続税を払わなくてもよいのなら

 とても有利に思えるのですが、問題はありませんか?

[回答]

 「配偶者の税額軽減」を適用することで、お父様の相続に関してお母様に相続税はかかりません。

 主な留意点として、適用するには相続税の申告を行うこと

 遺産分割していないと適用できないこと、

 次のお母様の相続時の相続税負担を考慮に入れることが考えられます。

1.配偶者の税額軽減

被相続人の配偶者は相続しても、一定の金額まで相続税がかかりません。

このことを「配偶者の税額軽減」といいます。

【配偶者の税額軽減】
配偶者が相続や遺贈により取得した財産のうち、次のうちいずれか多い金額まで、配偶者に相続税はかかりません。
1. 1億6,000万円
2. 配偶者の法定相続分相当額

 

2.留意点

この「配偶者の税額軽減」を適用する場合に留意すべき点は、主に次の3つが挙げられます。

(1)適用するには相続税の申告を行うこと
(2)遺産分割をしていないと適用できないこと
(3)次のお母様の相続時の相続税負担を考慮に入れること

(1)適用するには相続税の申告を行うこと

 「配偶者の税額軽減」を適用するには、相続税の申告書を提出しなければなりません。

 仮に最終的な相続税の納付額が「0」円になっても、申告書の提出は必要です。

 また、申告書の提出時には一定の書類の添付が必要となりますので、ご注意ください。

(2)遺産分割をしていないと適用できないこと

 「配偶者の税額軽減」は、実際に取得した財産を基に計算することとなっているため

 (1)の申告を行う際に未分割の部分については、「配偶者の税額軽減」の適用はできません。

 この場合に、相続税の申告書等に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付した上で

 その申告期限から3年以内に遺産分割をしたときは、更正の請求の手続きを経ることで

 その遺産分割により配偶者が取得した財産について「配偶者の税額軽減」を適用することができます。

(3)次のお母様の相続時の相続税負担を考慮に入れること

 配偶者の税額軽減は、残された配偶者の生活保障のため

 配偶者が相続した財産のうち一定額まで相続税を課税しない

 という趣旨の制度です。また一方で、同一世代間での財産の移転であるため

 近いうちにもう一度相続税を課税する機会がある、という側面もあります。

 そのため、次のお母様の相続(いわゆる「二次相続」)時の相続税まで考えて

 お父様の相続(いわゆる「一次相続」)を考える必要があります。

 一次相続での配偶者の相続割合を決定する場合には

 目の前にある税負担を軽減させることにとらわれがちですが

 将来の二次相続を見据えた税負担まで考えることで

 財産の承継にかかる税負担を最小限に抑えることが可能です。

 配偶者の年齢、健康状態、今後の生活基盤、相続対策に対する考え方など

 様々な角度からの検討が重要でしょう。

2020.11.14

株価評価・暦年贈与のススメ

株式評価・暦年贈与のススメ

今年は、新型コロナウイルス感染症の影響により、業績が芳しくない会社もあるかもしれません。業績回復は、
事業承継の柱である株式の移転について、毎年少しずつでも後継者に贈与していきましょう、という内容です。

Ⅰ株式贈与とは

今年は、新型コロナウイルス感染症の影響により、業績が芳しくない会社もあるかもしれません。業績回復は、急務ですが、事業承継の入り口である株式贈与については、検討の価値があるかもしれません。
後継者が決定していれば、会社の支配権である株式を後継者に移転する必要があります。移転する方法としては、「贈与」や「売却」がありますが、親族に株を買ってくれというのは難しく、無償であげることになる贈与が現実的でしょう。ただし、無償でモノを貰う贈与は、贈与税の対象となります。

Ⅱ株式評価の基礎となる金額は?

贈与税は、無償で「貰う」ことに課税されるため、貰った株式の評価額が変わると、贈与税額が増減します。
非上場企業の株式については、下記の2つの価格を勘案して評価額が決まりますので、いずれかの価格が下落していれば、贈与により負担する税額が減少することになります。
それぞれ、コロナ禍の影響が出ている可能性がありますので、自社の株価への影響を確認してください。

Ⅲ事業承継のハードル ⇒ 贈与税はどのくらい課税される???

お手元に決算書をご用意ください。自社の貸借対照表の純資産額合計はいくらになっているでしょうか。
これが、Ⅱの「純資産価額」の計算の基になります。土地など含み益がある資産は含み益を加算し、保険の解約金など簿外資産も加算します。
実際には、純資産価額より低くなることが多い「類似業種比準価額」も考慮するため、必ずしもイコールではありませんが、参考として右の表から贈与税の負担をご確認ください。

Ⅳ分割して贈与すると税負担が減る?

Ⅲのように、一時に贈与しようとすると、多額に贈与税がかかります。
しかし、下記のように分割して贈与を行うと、年間110万円の基礎控除が複数回使えることに加えて、累進課税の贈与税の税率も下がるため、後継者の税負担は大きく減少します。
今年、年間110万円の基礎控除を使うためには、年内の贈与が必要です。

 

Ⅴまずは自社の株価がいくらか把握しましょう

事業承継は先代の年齢や、株式の評価額により、様々な対策があります。
まずは、自社の株式がいくらの評価になるのか、確認してみてはいかがでしょうか。

2020.11.03

令和2年分の路線価はコロナの影響による補正をしないことが決まりました。

国税庁は毎年7月1日に路線価を公表します

ただし、今年は新型コロナウィルス感染症の影響で

今後の地価の動向が不透明であるため、

 ・令和2年1月1日時点の時価が20%以上下落し

 ・地価が路線価を下回る状況が広範囲でみられた場合

には、令和2年分の路線価を補正等することとしていました

 

しかし、1月から6月までの半年間で地価がどれくらい下落したかを

分析した結果、観光地で国内外の観光客が減少した

東京都台東区・名古屋市中区・大阪市中央区宗右衛門町などで

15%以上の地価の下落があったが、20%以上の下落はなかった。

このため、国税庁は本年1月から6月までの相続・贈与分については

路線価の補正等はしないことを決めたようです

 

しかし、上記のように大幅に地価が下落した地域がいくつもあります。

その要因の観光客の減少が改善されないと7月以降さらに地価が下落し

7月から12月分の相続・贈与に適用する路線価の補正がされる地域が出てくる

可能性はあります。

 

7月から12月分の相続・贈与に適用する路線価を補正する場合

現時点では,年明け頃にはその内容が公表される見込みです。

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