いつまでに支給が確定した退職手当金等が相続税の課税対象になるのか

［相談］

1年前に社長が亡くなったのですが、社長の死亡退職金については

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により会社の財政事情が悪化している等の理由から

金額の確定及び支給ができていません。

相続税法上、いつまでに支給が確定した役員退職金であれば

相続税の課税対象に含まれるのでしょうか。

［回答］

ご相談の場合、社長（被相続人）の死亡後3年以内に支給が確定したものであれば

相続税の課税対象となります。

［解説］

1．退職手当金等のうち、相続または遺贈により取得したものとみなされるもの

　相続税法上、被相続人の死亡により相続人その他の者がその被相続人に

支給されるべきであった退職手当金、功労金その他これらに準ずる給与

（一定の年金または一時金に関する権利を含みます）で

被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものの支給を受けた場合においては

その給与の支給を受けた者について

その給与を相続または遺贈により取得したものとみなすと定められています。

2．「被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したもの」の意義

　上記1.の「被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したもの」とは

被相続人に支給されるべきであった退職手当金等の額が被相続人の死亡後3年以内に

確定したものをいい、実際に支給される時期が被相続人の死亡後3年以内

であるかどうかを問わないものとして取り扱われています。

　また、上記の場合において、退職手当金等が支給されること自体は

確定していてもその金額が確定しないものについては

上記の「支給が確定したもの」には該当しないものとされています。

　なお、被相続人の生前退職による退職手当金等であっても

その支給されるべき額が、被相続人の死亡前に確定しなかったもので

被相続人の死亡後3年以内に確定したものについては

上記1.の退職手当金等に該当することとされていますので

念のためご留意ください。

実家の相続と売却に係る税の特例

［相談］

親が亡くなり、親と同居していた実家を相続することになりました。

実家以外の財産も相続するため、相続税の負担が生じる予定です。

実家については、一人で生活するには広いため売却を予定しています。

ところで、実家を相続した場合に小規模宅地等の特例を適用することで

相続税が減額すると聞きました。

この小規模宅地等の特例の内容と実家を売却する際の注意点について

教えてください。なお、相続人は私のみです

［回答］

小規模宅地等の特例とは、一定の要件を満たす場合に

評価額の最大80％を減額できる制度です。

この特例を適用する場合には諸要件を満たす必要がありますが

その1つにご相談のケースであれば相続税の申告期限までその建物を所有し

居住し続けている必要があります。

少なくとも、ご実家の売却等は申告期限まで待っていただいた方が

よいと思われます。

［詳細］

1．小規模宅地等の特例とは
小規模宅地等の特例（以下、本特例）とは

個人が相続や遺贈によって取得した財産のうち

その相続開始の直前において、被相続人又は被相続人と生計を一にしていた

親族の事業の用あるいは、居住の用に供されていた宅地等

（土地又は土地の上に存する権利）が一定の要件を満たす場合

その宅地等の一定の面積までの部分について

相続税の課税価格に算入すべき価額の最大80％を減額できる制度です。

2．ご相談のケースの場合
ご実家は、本特例の「被相続人等の居住の用に供されていた宅地等」

に該当するため、特定居住用宅地等の要件を満たす場合には

相続するご実家の敷地面積のうち330㎡までは

土地の価額の80％を減額することができます。

例えば、ご実家の土地の価額が5,000万円

（面積 250㎡）の場合、本特例の適用ができる場合には

価額は4,000万円（5,000万円×80％）減額されます。

上記のとおり、本特例を利用することが可能であれば

大幅に相続税の課税価格に算入すべき価額を抑えることができ

相続税が軽減されます。

3．注意点

（1）本特例を適用する場合
ご相談のケースの場合は、同居されていたとのことですから

特定居住用宅地等の要件を満たすには

相続開始の直前から相続税の申告期限まで（被相続人の死亡を「知った日」の翌日から10ヶ月間）

ご実家に居住し、かつその宅地等を所有している必要があります。

よって、ご実家の売却仲介等を不動産会社に依頼される場合は

申告期限が到来するまで売却を待っていただいた方がよいでしょう。

（2）居住用財産（マイホーム）を売却した場合
ご実家を売却すると、その譲渡益（譲渡所得）に対して

所得税と住民税が課されます。

この譲渡所得の計算においては、次のような特例が用意されています。

これらは併用して適用することが可能です。

1. ①居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例
   （譲渡所得から最高3,000万円を控除できる制度）
2. ②相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
   （相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算することができる制度）
4. ただし、今回のご実家の売却に伴い
5. 上記すべての特例を適用するためには
6. 一定の期間内に譲渡する必要があるなど
7. 一定の要件を満たす必要があります。

また、税額を計算する場合に、売却した土地や建物の所有期間が長い場合には

税率が軽減される特例がありますが

この所有期間は被相続人の所有期間を引き継ぎますので

この特例が適用できるケースが多くあります。

各種特例を適用するには様々な要件を満たす必要がありますので、ご留意ください。

財産評価における誤りやすい事例／株式が未分割である場合の議決権割合の判定

財産評価における誤りやすい事例／株式が未分割である場合の議決権割合の判定

財産評価の処理における誤りやすい項目について、大阪国税局が作成した

「資産課税関係　誤りやすい事例　財産評価関係　令和2年分」より

ピックアップしてご紹介します。

今回は、取引相場のない株式の評価における株主区分の判定についてです。

誤った取扱い

未分割の取引相場のない株式を評価する場合

各相続人に適用されるべき評価方式を判定するに当たって

基礎となる「株式取得後の議決権の数」について

当該未分割の株式を法定相続分により取得したものとして計算した議決権の数とした。

　【具体的な事例】
　　未分割株式　10,000株
　　法定相続人　被相続人の子4名
　　法定相続分　4分の1

各相続人は、未分割株式10,000株のうち2,500株（10,000株×1/4）を

取得したものとして判定した。

正しい取扱い

相続人ごとに、その所有する株式数にその未分割の株式数の全部を加算した数に

応じた議決権数とする

（評基通188、評価明細書通達第1表の1【3（5）イ】

     国税庁HP質疑応答事例「遺産が未分割である場合の議決権割合の判定」）。

　【具体的な事例】
　　未分割株式　10,000株
　　法定相続人　被相続人の子4名
　　法定相続分　4分の1

各相続人は、未分割株式の全部（10,000株）を取得したものとして

それぞれ判定する。

コメント

株主区分の判定について

このような事例は間違いやすいです

ご注意ください

保険金受取人がすでに亡くなっている場合

［相談］

先日、夫が亡くなり、夫が加入していた生命保険契約を確認したところ

受取人が離婚した前妻Aに指定されたままになっている契約が見つかりました。

確認したところ、前妻はすでに亡くなっていました。

前妻には再婚した配偶者がいますが、両親、子どもはいません。

また、夫と前妻の間にも子どもはいません。

この契約の死亡保険金は誰が受け取るのでしょうか？

また、今からでも受取人を変更することは可能ですか？

　【契約内容】

1. 保険種類：終身保険
2. 契約者（保険料負担者）、被保険者：夫
3. 受取人：前妻A（すでに死亡。Aには再婚した配偶者がいる）
4. 保険料：Aとの婚姻期間中に払込完了

［回答］

死亡保険金の受取人は、Aの配偶者になります。

また、すでに被保険者が亡くなっているため、受取人を変更することはできません。

［詳細］

1．今回のケースにおける死亡保険金の受取人

　死亡保険金請求権は、被保険者（＝ご主人様）が

亡くなった時点で受取人に指定されているAの権利になります。

そのため、受け取る死亡保険金はAの固有の財産として扱われます。

Aがすでに亡くなっている場合、固有の財産である死亡保険金は

Aの相続人が受取人となります。今回の受取人は、Aの配偶者です。

2．死亡保険金の受取人の変更

　生命保険契約において、受取人の指定は保険期間中に契約者が

被保険者の同意を得て行う権利です。

今回、ご主人様が亡くなっているため、受取人の変更はできません。

3．死亡保険金の受取人の課税関係

　Aの配偶者が受け取った死亡保険金は、「遺贈」により取得したものとされ

「みなし相続財産」として相続税の対象になります。

　税負担が発生するか否かは、ご主人様の相続財産総額によりますが

Aの配偶者はご主人様の法定相続人ではないため

相続税の計算においては、生命保険の非課税枠（※1）は適用できず

税額は2割加算（※1）の対象となります。

1. ※1　（500万円×法定相続人）を限度として
2.         相続税の計算上非課税とすることができる。
3. ※2　相続、遺贈によって財産を取得した人が、被相続人の一親等の血族
4.      （代襲相続人となった孫（直系卑属）を含む。）及び配偶者以外の人である場合には
5.       その人の相続税額にその相続税額の2割に相当する金額が加算される。

　単純な手続きの失念か意図的かは分かりませんが

立場によっては不本意な遺産分割や揉め事を招くおそれがありますので

結婚、離婚など環境が大きく変わるときには目に見える財産に関する協議は勿論のこと

保険金受取人についてもきちんと確認・協議しておくことが大切です。

遺産未分割と更正の請求

相続開始後、遺産分割協議が調わないままに申告期限を迎えることがあります

こうした場合、一旦は法定相続分で申告した後、分割確定時に更正の請求

（税金の還付手続き）をすることができます。

ただし、その分割確定に伴って二次相続の申告税額が変動する

ような場合には、同特則を適用することができない点に留意する必要があります

相続財産の全部又は一部が未分割のまま相続税の申告期限を迎える場合

未分割財産は法定相続分等に従って遺産を取得したものとして課税価格を計算し

申告します。

例えば、被相続人である父に係る未分割財産が2億円で、相続人が母・子2人の場合

法定相続分に従い、母が1億円、子2人がそれぞれ5,000万円ずつ取得したとして

相続税を計算して申告します。

その後、遺産分割が確定し、実際の取得額は母が8,000万円

子2人がそれぞれ6,000万円となり、母の税額が減少した場合

母は更正の請求（税金の還付手続き）の特則を適用できます。

この場合、税額が増加する子2人は修正申告を行う必要があります。

このとき、父に係る相続（一次相続）の後、遺産分割の確定前に母が亡くなり（二次相続）

二次相続についても申告期限を迎え、母の一次相続に係る取得財産を法定相続分で申告していた場合

一次相続の遺産分割確定に伴い、二次相続の税額が減少する可能性があります。

しかし、相続税法の更正の請求の特則は、あくまで未分割の遺産が生じた相続にのみ適用できるものです。

一次相続の分割確定に伴い二次相続の税額に変動があったからといって

二次相続について特則による更正の請求は適用できませんので注意が必要です

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預金の相続手続きと遺産の未分割申告

［相談］

被相続人は父親、相続人は長男と長女の2名です。

相続財産は預貯金と土地（宅地）です。

相続開始後、長女の承諾のもと、長男は預貯金のすべてについて

相続による名義替えを行い、自身の口座に入金しました。

現在、相続財産目録を作成して分割協議の途中ですが、納税額が多額になること

今後の土地の管理（売却等）について考えがまとまらず

未分割のままで相続税の申告を行うことを検討しています。

この場合、既に長男の口座に入金した預貯金について

「代償金の振替額が未定の預り金」として未分割財産として

取り扱うことはできますか。

［回答］

  金融機関が被相続人口座からの預貯金の払戻し手続きに際し

どのようなケースで認めるのかやどのような書類を要求するのかは

各金融機関で異なります。

  ご相談のケースでは、金融機関は、遺産分割協議はまだ済んではないものの

特定の相続人が他の相続人全員の委任を受けて払戻すことを許容しており

その結果、遺産分割協議は未了だが、他の相続人全員からの委任を受けた払戻

であることが確認できたことから、長男口座にすべて入金されているという

状態となっているのではないかと推測されます。

（少額の預金であれば、例外的に相続人の代表者だけの手続きで処理できる

 ことがありますが、相応の金額の場合、相続人全員の署名押印（印鑑証明）は必要と思います。）

  この場合、長男口座への入金は、あくまで相続人全員の共有財産としての預貯金

の管理としての意味しかなく、法律上預り金にすぎないため

その後に遺産分割協議をして、預貯金について誰が相続するか決めることが

予定されていると考えられます。

  したがって、長男口座に入金されている被相続人の預貯金を、未分割の遺産として扱うことは可能であり

遺産分割は未了として相続税申告を行うということで問題ないと思われます。

なお、相続人が上記の意図で払戻（長男口座で管理）を選択したのであれば

特に残すべき書類もないと思いますが、この点が明確でないのであれば

被相続人名義の口座を解約して払い戻した金額は、未分割の遺産として

長男名義の口座で管理する、という覚書のようなものを相続人で残しておいた方が良いかもしれません。

（この書面が調印できるのであれば、そもそも未分割という認識があるので

  問題になることもないと思いますが。）

相続等により取得した土地所有権の国庫帰属制度

［相談］

先日父親が亡くなり、土地を相続しました。私は別の場所で生活しているので

処分を考えています。

いらない土地を国にもらってもらえると聞いたのですが、可能でしょうか。

［回答］

令和5年4月27日から相続又は遺贈により土地の所有権を取得した者は

その土地を国庫に帰属させることができるようになります。

国庫に帰属させるためには、まず、法務大臣に対して承認申請手数料を支払い

承認申請します。

承認申請は、その土地が次のいずれかに該当するものであるときは

申請をすることができません。

1. １．建物の存する土地
3. ２．担保権又は使用及び収益を目的とする権利が設定されている土地
5. ３．通路その他の他人による使用が予定される土地として政令で定めるものが含まれる土地
7. ４．土壌汚染対策法第2条第1項に規定する特定有害物質により汚染されている土地
9. ５．境界が明らかではない土地その他の所有権の存否、帰属又は範囲について争いがある土地

法務大臣は承認申請に係る土地が次のいずれにも該当しないと認めるときは

　その土地の所有権の国庫への帰属についての承認をしなければなりません。

1. １．崖がある土地のうち、その通常の管理に当たり過分の費用又は労力を要するもの
3. ２．土地の通常の管理又は処分を阻害する工作物、車両又は樹木その他の有体物が地上に存する土地
5. ３．除去しなければ土地の通常の管理又は処分をすることができない有体物が地下に存する土地
7. ４．隣接する土地の所有者その他の者との争訟によらなければ通常の管理又は処分をすることが
8. 　　できない土地として政令で定めるもの
10. ５．1から4に掲げる土地のほか、通常の管理又は処分をするに当たり
11. 　　過分の費用又は労力を要する土地として政令で定めるもの

申請の内容によっては、法務局職員による当該土地の実地調査を受けることがあり

その際は、調査に協力する必要があります。

なお、承認申請が認められた後、10年分の管理に要する費用としての負担金を申請者が納付したとき

土地の所有権が国庫に帰属します。

土地の処分方法としては、売却する方法もあるので

十分検討の上で処分されたほうが良いでしょう。

その際はお近くの司法書士などの専門家へのご相談をお勧めします。

相続財産の寄附と相続税の取扱い

［相談］

父の相続財産の一部を寄附しようと思います。

寄附先は、父が生前お世話になっていた有料老人ホームを経営している社会福祉法人です

実は生前、父から「自分が亡くなった後にA銀行の定期預金を寄附してほしい」

と口頭で伝えられていました。

ただし、遺言書などはありません。

実際に寄附を行った場合、相続税は軽減されるのでしょうか？

［回答］

ご相談のケースで寄附を行う場合、一定の条件を満たせば

寄附の対象となるA銀行の定期預金について相続税の計算から外すことができ

相続税が軽減されます。

［詳細］

1．相続人の意思による寄附

自分が亡くなったら財産を寄附する、という場合には

「どこ（誰）へ、何を（いくら）寄附する」という意思表示を

正式な遺言書という形で遺す必要があります。

今回のご相談のケースでは、お父様の遺言書はないとのことですから

お父様の遺志で寄附することはできません。

このような場合には、一度相続の手続を行って相続した後

相続人から寄附をする、という手続になります。

例えご本人が生前に「寄附したい」と周囲の方に伝えていても

相続人にその意思がなければ寄附は実行されません。

2．相続税の取扱い

相続財産を寄附した場合に以下の要件をすべて満たすと

寄附した財産について相続税の対象としない特例があります。

1. ①寄附した財産が、相続や遺贈によって取得した財産であること
   （相続財産を換金した後の現金を寄附した場合などは、対象となりません。）
2. ②相続税の申告期限までに、相続した財産を寄附すること
   （相続日から10ヶ月後の応答日までに寄附をしなければなりません。）
3. ③寄附先が、国、地方公共団体、その他教育や科学の振興などに貢献することが著しいと認められる特定の公益法人であること
   （特定の公益法人の範囲は、独立行政法人や社会福祉法人などに限定されており
4.   寄附時点ですでに設立されている必要があります。
5.   該当するか否かは事前に寄附予定先へお問合せください。）

　ご相談のケースにおいて、上記要件をすべて満たすと

  寄附をした相続財産（A銀行の定期預金）を相続税の対象から外すことができます。

3．その他の留意点

ご相談のケースの場合は、相続人からの寄附となるため

寄附をした相続人の所得税の計算上

寄附金控除または税額控除の適用を受けられるかどうか検討しましょう。

適用については、寄附先である社会福祉法人が適用できる対象先でなければなりません。

この点についても、事前に寄附先の社会福祉法人へお問合せいただくとよいでしょう。

なお、上記2.や3.の適用をする場合には、申告時の手続が必要となります。

財産評価における誤りやすい事例／相当の地代を支払っている場合の借地権の価額

財産評価の処理における誤りやすい項目について

大阪国税局が作成した「資産課税関係　誤りやすい事例　財産評価関係　令和2年分」より

ピックアップしてご紹介します。

今回は、「取引相場のない株式（純資産価額方式）」における

相当の地代を支払っている場合の借地権の価額についてです。

誤った取扱い

被相続人は、所有するA土地を甲社（被相続人が同族関係者となっている同族会社）

に相当の地代を収受して貸し付けていた。

甲社株式の評価において、A土地に係る借地権について

資産の部への計上は不要とした。

正しい取扱い

株式の評価をする場合において

被相続人が同族関係者となっている同族会社に相当の地代を収受して

土地を貸し付けている場合

自用地としての価額の20％に相当する額を借地権の価額として

資産の部に計上する

（昭43直資3-22「相当の地代を収受している貸宅地の評価について」、地代相当通達6（注））

出典：大阪国税局「資産課税関係　誤りやすい事例　財産評価関係　令和2年分」

遺産分割前における預貯金の払戻し制度

［相談］

父が先日亡くなり、私が喪主として葬儀を執り行い、葬儀費用も負担しましたが

相続人間での遺産分割協議は時間がかかりそうです。

父の預金で葬儀費用の負担分を賄いたいと考えていますが

「相続人全員で遺産分割協議が成立しなければ、故人の預貯金は凍結され、引き出すことはできない」

と聞きました。

遺産分割協議が成立するまで預貯金の引き出しは全くできないのでしょうか？

［回答］

　ご相談の通り、金融機関が預貯金の名義人の死亡を知ることにより

故人の預貯金の口座の入出金は停止、凍結され、故人の預貯金は

相続の手続きが終わるまで基本的に動かすことができなくなります。

　しかし、このことにより、相続人が過大な負担を強いられたり

迅速な被相続人の債務の弁済に支障を生じたりすることがあるため

令和元年7月1日施行の改正民法で仮払い制度が創設されました。

当面の費用を必要とする各相続人への簡易迅速な払戻しのため、遺産分割が確定する前でも

他の相続人の同意を得ることなく被相続人の預貯金を引き出すことができようになりました（民法909条の2）。

　これにより各相続人は、相続預貯金のうち口座ごとに以下の計算式で求められる額については

家庭裁判所の判断を経ずに、金融機関から他の相続人の同意なしで払戻しを受けることができます。

ただし、同一の金融機関（同一の金融機関の複数の支店に相続預金がある場合はその全支店）

からの払戻しは150万円が上限になります。

（相続開始時の預貯金債権の額）×（3分の1）×（当該払戻しを求める共同相続人の法定相続分）

　　＜計算例＞
　　　　普通預金720万円の場合、法定相続分2分の1の相続人（配偶者）への払戻額
　　　　720万円×1／3×1／2＝120万円　＜　150万円
　　　　払戻限度額　120万円

45万人が活用する贈与税の暦年課税

【1】暦年課税の申告者は45万人弱

相続対策として生前贈与を活用することがあります。

ここでは2021年6月に国税庁が発表した資料（※）から

暦年課税による贈与税の申告状況をみていきます。

（※）国税庁「令和2年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」
　2021年（令和3年）6月に発表された資料です。

申告人員は2019年分と2020年分が翌年4月末まで

それ以前の年は翌年3月末日までに提出された申告書の計数です。

直近5年分の暦年課税（1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額（課税価格）から基礎控除額

（110万円）を控除した残額（基礎控除後の課税価格）について

贈与者と受贈者との続柄及び受贈者の年齢に応じて贈与税額を計算するもの）

の申告状況をまとめると、下表のとおりです。

2020年分の申告人員は44.6万人で前年と同程度となりました。

うち申告納税額有が35.1万人、申告納税額無が9.5万人です。

2018年分以降は申告納税額有が35万人台で推移しています。

申告納税額がある割合は78.7％で2年連続の低下となりました。

【2】申告納税額は2,000億円台で推移

2020年分の申告納税額は2,177億円で前年より増加し

3年連続で2,000億円を超えました。1人当たり申告納税額は62万円で申告納税額と同様

前年に比べ増加しました。

2018年分以降の申告納税額は、2017年分以前より高い水準で推移しています。

暦年課税を実行するにあたっては注意点等がございます。

また、贈与税の改正の動きにも注目が集まっています。ご留意ください。

相続登記の義務化等の施行日が決まりました

［質問］

相続登記の義務化がスタートすると聞きましたが

具体的に、いつから何が変わりますか？

［回答］

長年相続登記がされていないことにより

現在の所有者が不明となっている土地の問題を解消するために

不動産に関するルールの見直しがされ、今般、施行日が定められました。

相続登記に関連する改正については、以下のとおり施行（スタート）されます。

姪を保険金受取人に指定できますか

［相談］

近所に住んでいる姪（以下、Aさん）に、日頃から私の生活の介助をしてもらっています。

私が死んだ後にお礼の意味も込めて、私が自らを被保険者として掛けている生命保険の

受取人になってもらおうと思うのですが、可能でしょうか。

可能であれば、この生命保険の受取人を子から変更をしようと思います。

何か問題があれば教えてください。

【生命保険の契約内容】

1. 契約者（保険料負担者）：私
2. 被保険者：私
3. 死亡保険金受取人：子

5. ［回答］

6. ご相談者の“姪”であるAさんを、受取人とすることは可能ですので
7. 変更できるかと思いますが、念のため契約されている生命保険会社へ
8. 事前に問い合わせていただくといいと考えます。
9. なお、ご相談者の相続時には、この生命保険金は相続財産とみなされて
10. 相続税の課税対象となります。
12. その際に、仮にお子さん等が存命であれば、Aさんはご相談者の養子でなければ
13. 相続人にはなれませんので、この生命保険金に係る非課税の適用を受けることができません。
14. また、受取人変更に伴うトラブルにもご注意ください。

［詳細解説］

1．保険金の受取人

保険金の受取人となることができるのは、保険会社によって異なりますが

「被保険者の戸籍上の配偶者および二親等内の血族」の範囲内と定められていることが一般的です。

具体的には、被保険者からみて、祖父母、父母、子、兄弟姉妹、孫が該当します。

ご相談のケースでは、受取人としたいAさんが被保険者であるご相談者からみて

姪の立場であることから、受取人となることは可能だと考えます。

この受取人の指定は、加入時に契約者が行いますが

契約後も被保険者の同意を得て途中で変更することが可能です。

したがって、ご相談のケースでは受取人の変更も可能かと思われますが

念のため、契約された保険会社へ事前にお問合わせいただくといいと考えます。

なお、保険会社によっては、個別事情の詳細を報告することで

内縁関係にある者、婚約者、共同経営者等の指定を認める場合もあります。

上述の範囲外の人を指定したい場合は、個別に保険会社や取扱代理店などに確認が必要です。

2．税務上の取扱い

受取人を指定・変更する際は、受取人を誰にするかで

税務上の取扱いが変わることもあるため、注意が必要です。

例えば、契約者＝保険料負担者＝被保険者＝被相続人の契約において

死亡保険金受取人が相続人の場合、受け取った死亡保険金は、相続税の計算上

死亡保険金の非課税（500万円×法定相続人の数）を適用できます。

他方、受取人が相続人以外の場合は、死亡保険金の非課税を適用することができません。

ご相談のケースでは、お子さんがいらっしゃるようですので

仮にお子さんが存命である中で相続が発生した場合には

Aさんがご相談者の養子にならなければ相続人となることはできません。

仮にAさんが相続人とならなければ、上記の非課税は適用できないことにご注意ください。

なお、受取人を変更されるのであれば、変更後の受取人となるAさんへの事前説明や

今回の生命保険についてお子さんが受取人だと知っている場合には

お子さんへの説明も同時にご検討ください。

特に、死亡保険金は相続税の課税財産となるため、相続税を計算する上で加算しなければならず

他の相続人にも当然知られます。

そうなることによって、親族間でのトラブルに発展する可能性も考えられるため

受取人の変更は慎重に検討されることをお勧めします。

相続した実家を売却したい

［相談］

親が亡くなり、実家を相続することになりました。私には持ち家があり

住む予定もないため、売却する予定です。実家は築後50年を経過し定期的な修繕も行っていないため

現状のまま利用することは困難です。

こうした場合、家屋を取り壊してから売却した方がよいのでしょうか？

［回答］

利用困難な建物が土地上に建っている場合でも、基本的には「建物解体更地渡し」の条件付きで

古家付きのまま販売を開始することが多いです。

［詳細解説］

1．固定資産税の軽減措置

古家付きのまま販売を開始する理由の一つは

固定資産税（都市計画税含む。以下同じ）の住宅用地（住宅の敷地）に対する軽減措置です。

固定資産税は、毎年1月1日現在の所有者に課税されますが、住宅用地の場合

固定資産税の計算の基礎となる課税標準額は、たとえば面積200㎡以下の小規模住宅用地であれば

固定資産税評価額（価格）の6分の1（都市計画税は3分の1）に軽減されます。

そのため建物を取り壊し更地の状態で1月1日を迎えた場合

住宅用地の軽減措置の対象外となり、固定資産税は大幅に増加します。

実務的には、不動産取引の現場では、古家付きの土地の場合は

「建物解体更地渡し」の条件付きで販売し、売買契約締結後に

建物を取り壊して更地の状態で買主へ引き渡すことが通例になっています。

ただし、早い段階で更地にした方が売りやすくなる場合もありますので

販売状況や1月1日までの期間を見計らいながら

更地の状態で販売するために、前倒しで建物の解体を行うこともあります。

2．空き家の3,000万円特別控除

建物が昭和56年5月31日以前に建築されているなど一定の要件を充たすことで

“空き家の3,000万円特別控除”といわれる税制措置が利用できる可能性があります。

この制度の利用により税負担を軽減することができますので

譲渡所得が発生する場合は、税制措置の利用可否について

事前に確認されることをお勧めします。

事業用資産の買換特例（面積制限5倍）

事例

甲市の自社ビル（土地40㎡と建物）を売却して、乙市で土地を800㎡取得しました

800㎡の土地の内訳は

X氏から取得した600㎡（10万円/㎡）

Y氏から取得した200㎡（20万円/㎡）

です。この場合、買換特例の適用対象となる土地とその価額はいくらですか

結論

X氏から取得した土地のうち150㎡（1500万円）

Y氏から取得した土地50㎡（1000万円）が買換資産となります

解説

買換え特例の適用に当たって、買換えにより取得した土地の面積が

譲渡した土地の面積の5倍を超える場合には、5倍を超える面積については

適用対象外となります

また、買換資産に該当する土地等を2以上取得してその合計面積が

制限面積を超える場合には以下の通りとなる

甲市の土地・・・40㎡

X氏から取得した土地・・・600㎡×10万円＝6000万円・・・A

Y氏から取得した土地・・・200㎡×20万円＝4000万円・・・B

以上のような場合の買換資産の取得価額の合計金額は

（A+B)×40㎡×5倍/(X氏600㎡＋Y氏200㎡）＝2500万円

その場合、X氏から取得した土地のうち特例適用対象は

40㎡×5倍×X氏600㎡/X氏600㎡＋Y氏200㎡＝150㎡

150㎡×10万円＝1500万円

さらに、Y氏から取得した土地のうち特例適用対象は

40㎡×5倍×Y氏200㎡/X氏600㎡＋Y氏200㎡＝50㎡

50㎡×20万円＝1000万円

事業用資産の買換特例の手続き（翌年買換えと先行取得）

質問

特定の事業用資産の買換えの特例を受ける場合の手続きについて教えてください

回答

・所得税確定申告書の「特例適用条文」欄に「措置法第37条」と記入する

・確定申告書に次の書類を添付する

• 　①譲渡所得計算明細書
• 　②登記事項証明書など買換資産の取得を証する書類
• 　③譲渡資産や買換資産が特定の地域内にある旨等の市町村等の証明書

（この証明書は必要が無い場合もある）

翌年買換の場合

資産を譲渡した譲渡した日の属する年の翌年中に買換資産を取得する見込みであり

かつ、　その取得の日から1年以内に事業の用に供する見込みの場合は

確定申告書に買換え予定資産の取得価額の見積額等を記載した書類を添付しなければならない

なお、このような場合は、上記②の書類は買換資産の取得後4カ月以内に提出しなければならない

先行取得の場合

譲渡した年の前年以前に取得した資産を買換資産としてこの特例の適用を受けるためには

取得した年の翌年3月15日までに『先行取得資産に係る買換えの特例の適用に関する届出書』

を提出しなければりません