姪を保険金受取人に指定できますか
［相談］
近所に住んでいる姪（以下、Aさん）に、日頃から私の生活の介助をしてもらっています。
私が死んだ後にお礼の意味も込めて、私が自らを被保険者として掛けている生命保険の
受取人になってもらおうと思うのですが、可能でしょうか。
可能であれば、この生命保険の受取人を子から変更をしようと思います。
何か問題があれば教えてください。
【生命保険の契約内容】
- 契約者（保険料負担者）：私
- 被保険者：私
- 死亡保険金受取人：子
-
［回答］
- ご相談者の“姪”であるAさんを、受取人とすることは可能ですので
- 変更できるかと思いますが、念のため契約されている生命保険会社へ
- 事前に問い合わせていただくといいと考えます。
- なお、ご相談者の相続時には、この生命保険金は相続財産とみなされて
- 相続税の課税対象となります。
- その際に、仮にお子さん等が存命であれば、Aさんはご相談者の養子でなければ
- 相続人にはなれませんので、この生命保険金に係る非課税の適用を受けることができません。
- また、受取人変更に伴うトラブルにもご注意ください。
［詳細解説］
1．保険金の受取人
保険金の受取人となることができるのは、保険会社によって異なりますが
「被保険者の戸籍上の配偶者および二親等内の血族」の範囲内と定められていることが一般的です。
具体的には、被保険者からみて、祖父母、父母、子、兄弟姉妹、孫が該当します。
ご相談のケースでは、受取人としたいAさんが被保険者であるご相談者からみて
姪の立場であることから、受取人となることは可能だと考えます。
この受取人の指定は、加入時に契約者が行いますが
契約後も被保険者の同意を得て途中で変更することが可能です。
したがって、ご相談のケースでは受取人の変更も可能かと思われますが
念のため、契約された保険会社へ事前にお問合わせいただくといいと考えます。
なお、保険会社によっては、個別事情の詳細を報告することで
内縁関係にある者、婚約者、共同経営者等の指定を認める場合もあります。
上述の範囲外の人を指定したい場合は、個別に保険会社や取扱代理店などに確認が必要です。
2．税務上の取扱い
受取人を指定・変更する際は、受取人を誰にするかで
税務上の取扱いが変わることもあるため、注意が必要です。
例えば、契約者＝保険料負担者＝被保険者＝被相続人の契約において
死亡保険金受取人が相続人の場合、受け取った死亡保険金は、相続税の計算上
死亡保険金の非課税（500万円×法定相続人の数）を適用できます。
他方、受取人が相続人以外の場合は、死亡保険金の非課税を適用することができません。
ご相談のケースでは、お子さんがいらっしゃるようですので
仮にお子さんが存命である中で相続が発生した場合には
Aさんがご相談者の養子にならなければ相続人となることはできません。
仮にAさんが相続人とならなければ、上記の非課税は適用できないことにご注意ください。
なお、受取人を変更されるのであれば、変更後の受取人となるAさんへの事前説明や
今回の生命保険についてお子さんが受取人だと知っている場合には
お子さんへの説明も同時にご検討ください。
特に、死亡保険金は相続税の課税財産となるため、相続税を計算する上で加算しなければならず
他の相続人にも当然知られます。
そうなることによって、親族間でのトラブルに発展する可能性も考えられるため
受取人の変更は慎重に検討されることをお勧めします。
相続した実家を売却したい
［相談］
親が亡くなり、実家を相続することになりました。私には持ち家があり
住む予定もないため、売却する予定です。実家は築後50年を経過し定期的な修繕も行っていないため
現状のまま利用することは困難です。
こうした場合、家屋を取り壊してから売却した方がよいのでしょうか？
［回答］
利用困難な建物が土地上に建っている場合でも、基本的には「建物解体更地渡し」の条件付きで
古家付きのまま販売を開始することが多いです。
［詳細解説］
1．固定資産税の軽減措置
古家付きのまま販売を開始する理由の一つは
固定資産税（都市計画税含む。以下同じ）の住宅用地（住宅の敷地）に対する軽減措置です。
固定資産税は、毎年1月1日現在の所有者に課税されますが、住宅用地の場合
固定資産税の計算の基礎となる課税標準額は、たとえば面積200㎡以下の小規模住宅用地であれば
固定資産税評価額（価格）の6分の1（都市計画税は3分の1）に軽減されます。
そのため建物を取り壊し更地の状態で1月1日を迎えた場合
住宅用地の軽減措置の対象外となり、固定資産税は大幅に増加します。
実務的には、不動産取引の現場では、古家付きの土地の場合は
「建物解体更地渡し」の条件付きで販売し、売買契約締結後に
建物を取り壊して更地の状態で買主へ引き渡すことが通例になっています。
ただし、早い段階で更地にした方が売りやすくなる場合もありますので
販売状況や1月1日までの期間を見計らいながら
更地の状態で販売するために、前倒しで建物の解体を行うこともあります。
2．空き家の3,000万円特別控除
建物が昭和56年5月31日以前に建築されているなど一定の要件を充たすことで
“空き家の3,000万円特別控除”といわれる税制措置が利用できる可能性があります。
この制度の利用により税負担を軽減することができますので
譲渡所得が発生する場合は、税制措置の利用可否について
事前に確認されることをお勧めします。
事業用資産の買換特例（面積制限5倍）
事例
甲市の自社ビル（土地40㎡と建物）を売却して、乙市で土地を800㎡取得しました
800㎡の土地の内訳は
X氏から取得した600㎡（10万円/㎡）
Y氏から取得した200㎡（20万円/㎡）
です。この場合、買換特例の適用対象となる土地とその価額はいくらですか
結論
X氏から取得した土地のうち150㎡（1500万円）
Y氏から取得した土地50㎡（1000万円）が買換資産となります
解説
買換え特例の適用に当たって、買換えにより取得した土地の面積が
譲渡した土地の面積の5倍を超える場合には、5倍を超える面積については
適用対象外となります
また、買換資産に該当する土地等を2以上取得してその合計面積が
制限面積を超える場合には以下の通りとなる
甲市の土地・・・40㎡
X氏から取得した土地・・・600㎡×10万円＝6000万円・・・A
Y氏から取得した土地・・・200㎡×20万円＝4000万円・・・B
以上のような場合の買換資産の取得価額の合計金額は
（A+B)×40㎡×5倍/(X氏600㎡＋Y氏200㎡）＝2500万円
その場合、X氏から取得した土地のうち特例適用対象は
40㎡×5倍×X氏600㎡/X氏600㎡＋Y氏200㎡＝150㎡
150㎡×10万円＝1500万円
さらに、Y氏から取得した土地のうち特例適用対象は
40㎡×5倍×Y氏200㎡/X氏600㎡＋Y氏200㎡＝50㎡
50㎡×20万円＝1000万円
事業用資産の買換特例の手続き（翌年買換えと先行取得）
質問
特定の事業用資産の買換えの特例を受ける場合の手続きについて教えてください
回答
・所得税確定申告書の「特例適用条文」欄に「措置法第37条」と記入する
・確定申告書に次の書類を添付する
- ①譲渡所得計算明細書
- ②登記事項証明書など買換資産の取得を証する書類
- ③譲渡資産や買換資産が特定の地域内にある旨等の市町村等の証明書
（この証明書は必要が無い場合もある）
翌年買換の場合
資産を譲渡した譲渡した日の属する年の翌年中に買換資産を取得する見込みであり
かつ、 その取得の日から1年以内に事業の用に供する見込みの場合は
確定申告書に買換え予定資産の取得価額の見積額等を記載した書類を添付しなければならない
なお、このような場合は、上記②の書類は買換資産の取得後4カ月以内に提出しなければならない
先行取得の場合
譲渡した年の前年以前に取得した資産を買換資産としてこの特例の適用を受けるためには
取得した年の翌年3月15日までに『先行取得資産に係る買換えの特例の適用に関する届出書』
を提出しなければりません
