事業用資産の買換特例（面積制限5倍）
事例
甲市の自社ビル（土地40㎡と建物）を売却して、乙市で土地を800㎡取得しました
800㎡の土地の内訳は
X氏から取得した600㎡（10万円/㎡）
Y氏から取得した200㎡（20万円/㎡）
です。この場合、買換特例の適用対象となる土地とその価額はいくらですか
結論
X氏から取得した土地のうち150㎡（1500万円）
Y氏から取得した土地50㎡（1000万円）が買換資産となります
解説
買換え特例の適用に当たって、買換えにより取得した土地の面積が
譲渡した土地の面積の5倍を超える場合には、5倍を超える面積については
適用対象外となります
また、買換資産に該当する土地等を2以上取得してその合計面積が
制限面積を超える場合には以下の通りとなる
甲市の土地・・・40㎡
X氏から取得した土地・・・600㎡×10万円＝6000万円・・・A
Y氏から取得した土地・・・200㎡×20万円＝4000万円・・・B
以上のような場合の買換資産の取得価額の合計金額は
（A+B)×40㎡×5倍/(X氏600㎡＋Y氏200㎡）＝2500万円
その場合、X氏から取得した土地のうち特例適用対象は
40㎡×5倍×X氏600㎡/X氏600㎡＋Y氏200㎡＝150㎡
150㎡×10万円＝1500万円
さらに、Y氏から取得した土地のうち特例適用対象は
40㎡×5倍×Y氏200㎡/X氏600㎡＋Y氏200㎡＝50㎡
50㎡×20万円＝1000万円
事業用資産の買換特例の手続き（翌年買換えと先行取得）
質問
特定の事業用資産の買換えの特例を受ける場合の手続きについて教えてください
回答
・所得税確定申告書の「特例適用条文」欄に「措置法第37条」と記入する
・確定申告書に次の書類を添付する
- ①譲渡所得計算明細書
- ②登記事項証明書など買換資産の取得を証する書類
- ③譲渡資産や買換資産が特定の地域内にある旨等の市町村等の証明書
（この証明書は必要が無い場合もある）
翌年買換の場合
資産を譲渡した譲渡した日の属する年の翌年中に買換資産を取得する見込みであり
かつ、 その取得の日から1年以内に事業の用に供する見込みの場合は
確定申告書に買換え予定資産の取得価額の見積額等を記載した書類を添付しなければならない
なお、このような場合は、上記②の書類は買換資産の取得後4カ月以内に提出しなければならない
先行取得の場合
譲渡した年の前年以前に取得した資産を買換資産としてこの特例の適用を受けるためには
取得した年の翌年3月15日までに『先行取得資産に係る買換えの特例の適用に関する届出書』
を提出しなければりません
