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2024.04.21

遺産分割に当たって死亡保険金の受取人が保険金の一部を他の相続人に・・・

遺産分割に当たって死亡保険金の受取人が保険金の一部を他の相続人に支払った場合の税金

被相続人Xの相続人は長男A、次男B、三男Cの3名のみ

相続財産は、自宅(5000万)と賃貸マンション(3000万)のみ

生命保険契約は、6000万円でAが受取人となっている

遺産分割案の概要

第1案:Bは自宅、Cは賃貸マンションを相続し

Aは生命保険を受取りつつ、Aは生命保険6000万円から

2000万円をCに支払う

第2案:Bは自宅、Aは賃貸マンションと生命保険6000万円

Cは、Aから2000万円を支払ってもらう

第1案と第2案の税金

結論は、

第1案では、A,B,Cそれぞれに相続税が課税されるとともに

Cに贈与税が課税されます

Aは、生命保険を受取るのみで遺産を相続しません

そのため、生命保険金から2000万円をCに支払うことは

遺産分割に関係なく、単なる贈与となります

第2案では、代償分割における代償債務の履行となるため、Cに贈与税は課税されません

A,B,Cそれぞれに相続税が課税されます

 

『代償分割に係る代償金として、代償債務者である相続人から

その者が取得した積極財産の価額を超える代償金を受領した場合には、

その積極財産の価額を超える部分は、現物をもってする分割にかえる

代償債務に該当せず、代償債務者から他の相続人に新たに経済的利益

を無償にて移転する趣旨でされたものと言うべき』・・・過去の裁判事例から抜粋

 

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2023.11.12

代償分割が行われた場合における配偶者に対する相続税額の軽減の規定の適用可否

[相談]

甲株式会社の前社長(父)が死亡し、その妻(A)と長男(B)の2名が

その遺産を相続することになりました。

AとBによる遺産分割協議は相続税の申告期限までに整い、その結果

亡父の遺産である甲株式会社の株式(相続税評価額3億円)は長男(B)が

そのすべてを相続することとなりましたが、代わりに、B はAに対し

その2分の1相当である1億5,000万円を現金で渡しています(代償分割)。

今回のように代償分割が行われた場合であっても、Aについて

相続税法上の配偶者に対する相続税額の軽減の規定を適用することはできるのでしょうか。

[回答]

 ご相談の場合、配偶者に対する相続税額の軽減の規定は適用可能と考えられます。

[解説]

1.代償分割とは

代償分割とは、共同相続人又は包括受遺者のうち1人又は数人が

相続又は包括遺贈により取得した財産の現物を取得し

その現物を取得した者が他の共同相続人又は包括受遺者に対して債務

(代償債務)を負担する分割の方法をいいます。

このとき、代償財産の交付を受けた人(今回のご相談の場合は、B)の相続税の課税価格は

原則として、相続または遺贈により取得した現物の財産の価額と交付を受けた

代償財産の価額の合計額となり、代償財産の交付をした者(今回のご相談の場合は、A)

の相続税の課税価格は、原則として、相続又は遺贈により取得した現物の財産の価額から

交付をした代償財産の価額を控除した金額となります。

2.相続税法上の配偶者に対する相続税額の軽減制度の概要

相続税法上の配偶者に対する相続税額の軽減とは

被相続人の配偶者がその被相続人からの相続又は遺贈により財産を取得した場合には

その配偶者が取得した財産については、①1億6,000万円と②配偶者の法定相続分相当額の

どちらか多い金額までは、原則として、配偶者に相続税はかからないという制度です。

ただし、相続税の申告期限までに「分割」されていない財産は

原則として、この税額軽減制度の対象にはなりません。

上記の「分割」とは、相続開始後において相続又は包括遺贈により

取得した財産を現実に共同相続人又は包括受遺者に分属させることをいい

その分割の方法が現物分割、代償分割もしくは換価分割であるか

またその分割の手続が協議、調停若しくは審判による分割であるかを問わないこととされています。

したがって、今回のご相談における代償分割された財産は

配偶者に対する相続税額の規定の適用要件における「分割された財産」に該当し

その財産は、配偶者に対する相続税額の軽減制度の対象となります。

[参考]
 相法11の2、19の2、相基通11の2-9、19の2-7、19の2-8など

2023.11.03

代償分割が行われた場合の相続税・贈与税の課税関係

[相談]

甲株式会社の前社長(父)が死亡し、現社長(A:長男)とB(長女)

の2名がその遺産を相続することになりました。

AとBによる遺産分割協議の結果、甲株式会社の株式(相続税評価額1億円)は

Aがそのすべてを相続することとなりましたが、代わりに、AはBに対し

その2分の1相当である5,000万円を現金で渡しています(代償分割)。

この場合、Bが受け取った現金5,000万円については、相続税と贈与税

どちらの課税対象となるのでしょうか。

[回答]

Bが受け取った現金5,000万円は、相続税の課税対象となります。

[解説]

1.代償分割とは

代償分割とは、共同相続人又は包括受遺者のうち1人又は数人が

相続又は包括遺贈により取得した財産の現物を取得し

その現物を取得した者が他の共同相続人又は包括受遺者に対して債務

(代償債務)を負担する分割の方法をいいます。

2.相続税法上の「分割」の意義

相続税法上の「分割」とは、相続開始後において相続又は包括遺贈により

取得した財産を現実に共同相続人又は包括受遺者に分属させることをいい

その分割の方法が現物分割、代償分割もしくは換価分割(※)であるか

またその分割の手続が協議、調停若しくは審判による分割

であるかを問わないこととされています。

  1. ※換価分割とは、共同相続人又は包括受遺者のうちの1人又は数人が
  2. 相続又は包括遺贈により取得した財産の全部又は一部を金銭に換価し
  3. その換価代金を分割する方法をいいます。

したがって、今回のご相談の場合、Bが受け取った現金5,000万円については

相続税が課税されることとなります。

なお、代償財産の価額は、原則として、代償分割の対象となった財産を現物で

取得した者が他の共同相続人又は包括受遺者に対して負担した債務(代償債務)

の額の相続開始の時における金額によるものとされていますので、ご留意ください。

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