医院名:近江清秀公認会計士税理士事務所 
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2021.07.30

満期を過ぎた外貨建て保険と相続

[相談]

外貨建て養老保険に加入していた夫が、今年1月に満期を迎えた保険金の

請求手続きを行うことなく、4月に亡くなりました。

保険証券を確認したところ、死亡保険金の受取人は配偶者である私と長男

5割ずつ指定されています。外貨で受け取ることができる旨の記載もあるので

私も長男も外貨受け取りを希望しています。

満期が過ぎている契約ですが、死亡保険金として請求をするのでしょうか。
 また、税金はかかりますか?
 なお、相続人は、私(配偶者)、長男、次男の3人です。

  【外貨建て養老保険の契約内容】

  1. 保険種類:米ドル建て養老保険
  2. 契約期間:10年
  3. 契約者(保険料負担者):夫
  4. 被保険者:夫
  5. 満期保険金受取人:夫
  6. 死亡保険金受取人:配偶者・長男 各5割
  7. 死亡、満期保険金:200,000米ドル
  8. 全期前納保険料:175,000米ドル

[回答]

ご相談の契約は、ご主人がお亡くなりになる前に満期が到来しているため

保険会社への請求手続きは死亡保険金ではなく、未請求であった満期保険金となります。

この満期保険金は、ご主人の所得として所得税の課税対象となる他、ご主人の相続財産に加算します。

また、所得税が課税されることにより納付すべき所得税が発生した場合は

相続税の計算上、ご主人の債務として遺産総額から控除できます。

なお、申告上、外貨建ての財産は円建てに換算する必要があります。

換算する際の為替レートは決められており

各々適用される為替レートは詳細解説にてご確認ください。

 

1.死後に行う満期保険金の請求手続き

保険金の請求手続きが被保険者の死亡後であっても

被保険者が死亡する前に満期を迎えていれば、死亡保険金としては扱われず

満期保険金としての請求手続きとなります。

この満期保険金の課税の取扱いは、以下のとおりです。

(1)所得税
ご相談の満期保険金は、満期が到来した年分のご主人の一時所得として

所得税の課税対象となります。実務上は、ご主人に代わり相続人が準確定申告を行い

納付すべき所得税が生じた場合には納付することとなります。

(2)相続税
相続税の計算上、ご相談の満期保険金は、相続人共有の財産(未収入金)として

相続財産に加算します。死亡保険金ではないため、保険金の非課税制度

(500万円×法定相続人の数)を適用することはできません。

また、(1)により所得税を納付することとなった場合には

その所得税は相続税の計算上、債務として遺産総額から控除できます。

 

2.外貨で受け取るときの為替レート

外貨建て保険を外貨で受け取る場合、税金を計算する上では

円換算する必要があります。この際に適用される為替レートは、次のとおりです。

【所得税の評価】

  1. 全期前納保険料:原則として払込日(保険会社受領日)のTTM(※)
  2. 満期保険金:原則として支払事由発生日(満期日)のTTM(※)

【相続税の評価】

  1. 未請求であった満期保険金相当額:原則として支払事由発生日(死亡日)のTTB(※)
  1. (※)TTS…対顧客直物電信売相場、TTB…対顧客直物電信買相場、TTM…TTSとTTMの仲値

請求すべき手続きの放置期間が長くなるほど

証拠書類が探し出せずに手続きが煩雑になりがちです。

他に手続きが放置されているものがないか、確認をしましょう。

 

 

 

2021.07.22

配偶者の税額軽減と留意点

[相談]

 父が他界しました。相続人は母と私たち兄弟2人の合計3人です。

 配偶者が相続した財産については相続税がかからない、と聞いたことがあります。

 父の遺産は約1億円ですが、1億円すべてを母が相続する場合には

 相続税は払わなくてもよいですか?

 また、今回母がすべて相続し相続税を払わなくてもよいのなら

 とても有利に思えるのですが、問題はありませんか?

[回答]

 「配偶者の税額軽減」を適用することで、お父様の相続に関してお母様に相続税はかかりません。

 主な留意点として、適用するには相続税の申告を行うこと

 遺産分割していないと適用できないこと、

 次のお母様の相続時の相続税負担を考慮に入れることが考えられます。

1.配偶者の税額軽減

被相続人の配偶者は相続しても、一定の金額まで相続税がかかりません。

このことを「配偶者の税額軽減」といいます。

【配偶者の税額軽減】
配偶者が相続や遺贈により取得した財産のうち、次のうちいずれか多い金額まで、配偶者に相続税はかかりません。
1. 1億6,000万円
2. 配偶者の法定相続分相当額

 

2.留意点

この「配偶者の税額軽減」を適用する場合に留意すべき点は、主に次の3つが挙げられます。

(1)適用するには相続税の申告を行うこと
(2)遺産分割をしていないと適用できないこと
(3)次のお母様の相続時の相続税負担を考慮に入れること

(1)適用するには相続税の申告を行うこと

 「配偶者の税額軽減」を適用するには、相続税の申告書を提出しなければなりません。

 仮に最終的な相続税の納付額が「0」円になっても、申告書の提出は必要です。

 また、申告書の提出時には一定の書類の添付が必要となりますので、ご注意ください。

(2)遺産分割をしていないと適用できないこと

 「配偶者の税額軽減」は、実際に取得した財産を基に計算することとなっているため

 (1)の申告を行う際に未分割の部分については、「配偶者の税額軽減」の適用はできません。

 この場合に、相続税の申告書等に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付した上で

 その申告期限から3年以内に遺産分割をしたときは、更正の請求の手続きを経ることで

 その遺産分割により配偶者が取得した財産について「配偶者の税額軽減」を適用することができます。

(3)次のお母様の相続時の相続税負担を考慮に入れること

 配偶者の税額軽減は、残された配偶者の生活保障のため

 配偶者が相続した財産のうち一定額まで相続税を課税しない

 という趣旨の制度です。また一方で、同一世代間での財産の移転であるため

 近いうちにもう一度相続税を課税する機会がある、という側面もあります。

 そのため、次のお母様の相続(いわゆる「二次相続」)時の相続税まで考えて

 お父様の相続(いわゆる「一次相続」)を考える必要があります。

 一次相続での配偶者の相続割合を決定する場合には

 目の前にある税負担を軽減させることにとらわれがちですが

 将来の二次相続を見据えた税負担まで考えることで

 財産の承継にかかる税負担を最小限に抑えることが可能です。

 配偶者の年齢、健康状態、今後の生活基盤、相続対策に対する考え方など

 様々な角度からの検討が重要でしょう。

2021.04.11

相続時精算課税の申告状況

相続税対策のひとつとして利用される相続時精算課税。

年間にどのくらいの人が申告しているか、ご存じですか。

ここでは国税庁発表の資料(※1)から、

相続時精算課税の申告状況をみていきます。

【1】相続時精算課税の概要

相続時精算課税は、贈与時に、贈与財産に対する贈与税を納め、

その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを

合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより、

贈与税・相続税を通じた納税を行う制度です(※2)。

 

原則として60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子又は孫に対し、

財産を贈与した場合において選択でき、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日の間に、

一定の書類を添付した贈与税の申告書を提出する必要があります。(※3)。

相続時精算課税は、2,500万円までの贈与について贈与税が非課税となり

それを超える金額には一律で20%の税率で課税されます。

暦年贈与に比べて一度にたくさんの贈与ができるメリットがあります。

【2】年間の申告人員は減少傾向に

上記資料から、直近10年間の相続時精算課税の申告状況をまとめると、下グラフのとおりです。
申告人員は2013年の5.2万人をピークに減少傾向にあります。

申告納税額がある方は毎年3~4千人で推移していますが、申告納税額がない方の減少が顕著です。
申告納税額は年によってばらつきがありますが、2016年以降は280億円以上の年が続いており、

それ以前に比べて高い状態にあります。

  1. (※1)国税庁「令和元年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」PDF
    2020年(令和2年)6月に発表された資料です。
  2. 申告人員は2019年(令和元年)分が2020年4月末まで、
  3. それ以前は各年分、翌年3月末日までに提出された申告書の計数です。
  4. (※2)国税庁タックスアンサー
    相続税「No.4301 相続時精算課税の選択と相続税の申告義務
  5. (※3)国税庁タックスアンサー
    相続税「No.4103 相続時精算課税の選択
2021.02.27

老朽化した賃貸マンションは相続しても大丈夫???

ケーススタディー

私が所有している賃貸マンションは、私の親が相続対策として建築し

私が引き継いだものです。
最寄りの駅から徒歩5 分と⽴地は良いのですが、築45 年が経過しており

周辺の賃貸マンションに⽐べ⾒劣りします。そのため近年は

周辺の賃貸マンションに⽐べ賃料を低くすることで、貸室の稼働率を上げてきました。
⼦供からは「管理ができないので相続発⽣前に売却してほしい」といわれていますが

売却すると⼦供が負担する相続税が増えるのではないかと悩んでいます。

賃貸マンションの相続税評価額

賃貸マンションのおおよその相続税評価額は、路線価(又は評価倍率)

と固定資産税評価額で算出できます。路線価や評価倍率は、毎年、国税庁から公表されています。また、固定資産税評
価額は、毎年、固定資産税の納税者に届く納税書類に記載されています。
ここでは路線価が付されている土地を前提に、計算式や計算例を確認していきましょう。

なお、分かりやすくするため、土地の価額を計算するにあたり補正率等は一切考慮していません。

≪計算式≫

⼟地の価額︓(路線価×⼟地の⾯積)×(1-借地権割合×借家権割合)
建物の価額︓建物の固定資産税評価額×(1-借家権割合)
※ 借家権割合は30%
※ 路線価及び借地権割合については、国税庁のホームページでご確認ください。

≪計算例≫
前提条件 ⼟地の⾯積︓500 ㎡
接道する道路の路線価︓300,000 円/㎡
建物の固定資産税評価額︓50,000,000 円
借地権割合︓50%
借家権割合︓30%

① ⼟地の価額
(300,000 円×500 ㎡)×(1-50%×30%)=127,500,000 円
② 建物の価額
50,000,000 円×(1-30%)=35,000,000 円
賃貸マンションの相続税評価額︓①+②=162,500,000 円

賃貸マンションの市場価格

相続税評価額に対し、賃貸マンションのような収益不動産の市場価格は、

収益還元法で計算することがベースになります。

収益還元法とは、対象不動産が将来生み出すと期待される収益(収入)

をベースとして収益不動産の市場価格を求める手法のことですが

今回は、表面利回り(収入÷投資家の期待利回り)を利用して計算します。

≪計算式≫
賃貸マンションの年収÷投資家の期待利回り
※ 投資家の期待利回りは、物件の所在や築年数等に影響されます。

不動産の専門家にご相談ください。

≪計算例≫
前提条件 賃貸マンションの年収︓12,000,000 円
投資家の期待利回り︓10%
賃貸マンションの市場価格︓12,000,000 円÷10%=120,000,000 円

結論

上記例では、賃貸マンションの市場価格(120,000,000 円)より、賃貸マンションの相続税評
価額(162,500,000 円)の方が高くなります。そのため、相続発生前に賃貸マンションを売却し
た方が、支払う相続税の負担は少なくて済みます。
ただし、実際に比較検討する際は、譲渡所得に関する税金やその他諸費用についても考慮する
必要があります。ご注意ください。

新築時には相続対策として効果のあった賃貸マンションも、築年数の経
過とともに、賃料収入が減少していくことが原因で、相続税評価額が市場
価格を上回ることがあります。特に、駐車場の敷地を広くとっているな
ど、土地の面積に比べ建物を小さくした場合などは、このような現象が起
きやすいと思います。
所有されている賃貸マンションについて、将来の相続に不安のある方
は、当事務所までお気軽にご相談くださ

2021.02.21

生命保険金で贈与税が課税される場合があります(要注意)

贈与税の対象となる生命保険金があります

生命保険金を受け取った場合に

相続税が課税されますか?というお問い合わせはありますが

贈与税が課税されますか?というお問い合わせはほとんどありません

ということは、相続税の申告実務でもそういう保険契約は

見落としやすいということです

どんな場合に贈与税が・・・

例えば・・・

保険契約者⇒母親

被保険者⇒長男

保険金受取人⇒母親

という保険契約では、長男は保険料を一切負担していません

しかし、この保険契約を遺して母親が死亡した場合

長男は、生命保険金を受け取ることができます

この時受取った保険金は、贈与税の課税対象となります

税務署からの問い合わせ

このような保険金の支払いについては

保険会社から国税庁に、支払った事実について

書類で通知しています

そのため、『贈与税の申告をしてください』っていう

お知らせのお葉書がご自宅に届きます

そういう場合は、是非私の事務所に

お問い合わせください

 

 

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