住民票と戸籍の附票の違い
［質問］
先日、役所に戸籍抄本を取りに行ったのですが
申請書記入の際に【戸籍の附票】という欄がありました。
私は戸籍の附票を知らなかったので役所の方に聞いたところ
「住所を証明するものです。」と教えていただきました。
住所を証明するのは住民票ではないのでしょうか。
［回答］
戸籍の附票と住民票は似ていますが、違いがあります。
戸籍の附票は名の通り、戸籍に付随しているものです
（住民基本台帳法（以下「法」という）第16条）。
その戸籍が作られてから、現在もしくはその戸籍から除籍されるまでのすべての住所が記載されています。
本籍地の市町村と特別区に戸籍の原本と一緒に保管されているため
本籍地での請求が必要となります。
住民票は居住を記録するものです（法第5条・第6条）。
現在の住所地を管理するため住民登録をするので、現住所の市町村で取得する必要があります。
現住所の前に住民登録をしていた住所があるときは、従前の住所が記載されます。
住民票と戸籍の附票の違いについて下記表にまとめました
（法第7条・第12条・第17条・第20条）。
自治体によって記載内容が異なる場合があります。
省略されているものについては、申し出があれば記載されます。
基本的に住民票は現在の住所を証明するものであり
戸籍の附票はその戸籍が作られてから除籍されるまでのすべての住所を証明するものといえます。
戸籍の附票が必要になるのは相続の際や
自動車の名義変更で住民票では足らない事由があった場合などです。
いざ必要となったときに請求先を間違えないように気を付けてください。
会社で契約していた生命保険と弔慰金の税金
会社で契約していた生命保険と弔慰金の税金
会社と本人それぞれが保険料を負担していた生命保険に係る死亡保険金や、会社から支給され
る弔慰金について、相続税ではどのように取り扱われるのかをみていきましょう。
お客様からの質問・・・
夫が亡くなり、勤務先で夫が加入していた生命保険について、手続きの案内が届きました。
会社が保険料を負担する福利厚生の契約に、夫本人が任意で上乗せをして、給与天引きで保険
料を支払っていたようです。
会社が保険料を負担していた部分にあたる死亡
保険金は、会社の規程により「退職金扱い」となる
と説明を受けました。
また、これとは別に、会社から弔慰金が支払われ
るそうです。
これらの保険金や弔慰金の税金の扱いについて
教えてください。
Answer:死亡保険金（会社負担分）の取扱い
ご相談のケースでの死亡保険金や弔慰金の受け取りに係る課税関係は、まず死亡保険金と弔
慰金とに分けて考えます。
更に、死亡保険金に係る保険料を誰が負担していたか等によって、課税関係は異なります。
まず、会社が保険料を負担していた部分に
対応する死亡保険金について解説します。
従業員が加入する生命保険の保険料を雇用
主が負担していた契約において、支払われる
死亡保険金は退職手当金等として扱う旨が会
社で定められている場合は、相続人が受け取
る死亡保険金は退職手当金として扱われます。
退職手当金は、みなし相続財産として相続
税の対象になります。このとき、相続人が受け
取る退職手当金は
「500 万円×法定相続人の数」
を限度に非課税の適用を受けることができま
す。この場合、非課税の額を計算する上での
“法定相続人の数”とは、相続の放棄があった
場合にはその放棄がなかったものとした場合
の相続人の数を指します。これは、後述の死亡
保険金に係る非課税の額を計算する際も同様
です。
なお、同じように雇用主が保険料を負担し
ていた生命保険で、今回のケースと異なり、会
社が退職金として支給する取り決めがない場
合は、保険料は従業員が負担したものとみな
し、次に説明するご主人様負担分と同様、生命
保険として扱われます。
Answer:死亡保険金（ご主人様負担分）
次に、ご主人様が保険料を負担していた上
乗せ部分の死亡保険金についてです。
ご主人様本人が保険料を負担していた部分
から支払われる死亡保険金は、個人が契約す
る生命保険と同様に、保険料負担者、被保険者、
死亡保険金受取人の関係をもとに税務の扱い
を判断します。
ご相談のケースでは、保険料負担者と被保
険者が共にご主人様であるため、支払われる
死亡保険金はみなし相続財産として相続税の
対象となります。
また、相続人が受け取る死亡保険金は
「500 万円×法定相続人の数」
を限度額として非課税の適用を受けることが
できます。
この非課税枠は、前述の退職金の非課税枠
とは別に適用されます。
会社から支払われる弔慰金
最後に、死亡保険金とは別に会社から支払
われる弔慰金についてです。
下記の金額までは相続税の対象となりませ
んが、超える部分は退職手当金等として相続
税の対象となります。
ここまでで解説した死亡保険金、弔慰金に
加え、ご主人様が所有していた財産総額に
よって相続税が発生するか否か、および税額
も変わります。相続税に関する不明な点は、お
気軽に当事務所までご相談ください。
