2021.07.15
コロナ禍における相続税の実地調査の状況
コロナ禍における相続税の実地調査の状況
2020 年12 月に国税庁と各国税局(沖縄は国税事務所、以下、局)から
令和元事務年度(2019 年7 月~2021 年6 月、以下、元年度)の相続税調査等
の状況に関する資料が発表されました。
局別の相続税の実地調査件数などを紹介します
非違割合は80%以上に
元年度の実地調査件数は全国で10,635 件と
前年度から14.7%減少しました。他方、実地調査件数
に占める申告漏れ等の非違があった件数の割合(以下、非違割合)
は、全国で85.3%と、前年度から0.4 ポイントの減少です。
局別の実地調査件数と非違割合は下記グラフのとおりです。
実地調査件数は、すべての局で前年度より減少し、特に仙台と
名古屋、大阪では20%以上の減少です。新型コロナウイルスの
影響があるものと思われます。
また、非違割合は沖縄と高松が高く、ともに90%を超えました。
特に沖縄は30 年度の85.3%から10 ポイント以上増えています。
実地調査件数自体は減少しましたが、非違割合は全国的に大きな
減少はありません。相続税の申告等で心配ごとがある方は
お気軽に当事務所にご相談ください。