医院名:近江清秀公認会計士税理士事務所 
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2024.06.22

不動産の売買契約中に父が死亡しました。相続税の申告と所得税の申告はどうしたらいいですか?

 

事例

Aさんは、5月末に収益物件Zの土地・建物を仲介業者を通してXさんに1億円で売却する旨の

契約書を締結しました。契約締結時に手付金として2000万円を受取りましたが、残りの

8000万円は、7月末に全額を受取る予定でした。また、物件引渡しと名義変更も同時に

行う予定でした。

しかし、6月末にAさんは死亡し相続人であるBとCがすべての財産を50%づつ

相続することになりました。このような場合にBとCは収益物件Zに関する相続税の申告と

譲渡所得の申告をどのようにすればいいでしょうか?

回答

相続税の申告書には、残余財産請求権(8000万円)を計上します

譲渡所得の申告は、Aさんの準確定申告あるいはBとCそれぞれの確定申告

のいずれかを選択できます

解説

相続税の申告について、残余財産請求権と収益物件Zのどちらを

課税対象財産に計上すべきか悩ましいところです

しかし、この論点については最高裁の判例で『残余財産請求権』という

結論が出ています。

 

譲渡所得の申告については

Aさんの準確定申告あるいはBとCそれぞれの確定申告のどちらでも

申告可能です。しかし、以下の点で注意が必要です

 

・債務控除

➡準確定申告の場合は〇

確定申告の場合は✖

・住民税

➡準確定申告の場合は課税なし

確定申告の場合は課税あり

・取得費加算

➡準確定申告の場合は適用無

確定申告の場合は適用あり

 

以上の3点に留意して

いずれを選択するのかを決める必要があります

 

相続税の申告は、経験と知識が豊富な

専門の税理士に依頼する必要があります

 

当事務所の強み

1.すべての案件のお客様との面談は所長自らが担当します

2.税務調査を受ける確率が2%程度という驚異的な低さが自慢です

3.相続税の申告実績は20年間で800件以上です

4.相続税の節税相談は20年間で2000件以上です

5.弁護士・司法書士・土地家屋調査士と業務連携しています

6.土日はもちろん祝日、お盆、年末年始も対応します

 

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2024.06.14

居住用不動産の贈与をあった年に配偶者が死亡した場合の税金は?

事例

Aさんは婚姻関係が40年以上になるので夫であるBさんから

自宅の土地及び家屋(評価額1800万円)の贈与を受けました

しかし、Bさんはその直後に急死してしまったのです

さて、このよう場合相続税の申告と贈与税の申告は

どうなるのでしょうか?

回答

相続税は、課税対象外

贈与税は、申告して無税

となります

解説

資産の贈与があっても、相続開始の7年前の贈与財産については

相続税の課税価格に算入されてしまいます

しかし、その贈与財産が配偶者控除の適用を受けた居住用財産

である場合は、その特定贈与財産の評価額までは受贈配偶者の

相続税の課税価格に加算しないこととされています

(相続税法19条)

その一方で、生前贈与の加算対象とならない上記特定贈与財産については

その贈与が贈与した配偶者の相続開始の年に行われたものであったとしても

非課税財産に該当しないため、贈与税の申告が必要となります

この事例では、住宅の評価額が2000万円未満ですから

贈与税の申告をしても贈与税額は0円となります

 

神戸・芦屋・西宮エリアで相続税対策及び

相続税申告業務は、是非お任せください

 

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2024.06.10

子名義の家屋で一人暮らししていた父が死亡した場合の小規模宅地の特例

 

事例

私は、父親名義の土地甲に私名義で家を建てて

私たち家族と父と同居していました。

しかし、家庭内のトラブルが原因で私たち家族は

近くの賃貸マンションに引っ越しし、父親は

父名義の土地に私が建てた家に独りで暮らすようになりました

その後、5年が経って父が亡くなりました

父親名義の土地は、私が相続し私名義の家で再び

私たち家族の生活が始まることになります

この場合、小規模宅地の特例は適用できますか?

ただし、私は父親に地代を支払っていませんし

父親も私に家賃を支払っていません

回答

小規模宅地の特例は適用できます

解説

「被相続人等の居住の用にきょうされていた宅地等」の範囲を定めた

措置法通達69の4-7(1)の後半部分には以下の記述があります

 

「被相続人が所有していたもの又は被相続人の親族が所有していたもの

の敷地の用に供されていた宅地等」

ただし、カッコ書きで以下の記述があります

(当該家屋を所有していた被相続人の親族が当該家屋の敷地を

被相続人から無償で借り受けており、かつ、被相続人が当該

家屋を当該親族から借り受けていた場合には、無償で借り受けて

いたときにおける当該家屋に限る。)

 

今回のように、双方ともに無償の場合には

小規模宅地の特例が適用されます

親族間で土地や建物の貸し借りを行う場合には

相続税対策も視野に入れる必要がありそうです

 

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2024.05.24

古い木造アパートを相続したんですが・・・交換ってできるんですか?

 

事例

私は、親から古い木造アパートを相続しました。

相続から5年経過しましたが、建物劣化が激しく建て替えるか

売却するか検討していました。

しかし、不動産業者の担当者から「隣の街の月極駐車場と交換して

その土地で新しく賃貸住宅を建設することができる」と

言われました。そんな都合のいい話は本当に実現するのでしょうか?

回答

要件を満たせば、税務上の問題をクリアできます

解説

いわゆる交換の特例を適用するための要件は以下の通りです

1.交換譲渡資産と交換取得資産はいずれもこ定子さんであること

2.交換譲渡資産を1年以上所有していたこと

3.交換取得資産は相手方が1年以上所有していたこと

4.交換譲渡資産と交換取得資産は同一種類の資産であること

5.交換後は、交換取得資産を交換譲渡資産の交換直前の用途と

同一の用途に供すること

6.交換譲渡資産と交換取得資産の時価の差額が、これらの時価のうち

高い金額の20%以下であること

これらの要件のうち、今回論点となるのは5番の要件です

交換譲渡資産は木造賃貸アパートの敷地で

交換取得資産は月極駐車場の土地です

単純に、これだけでは同一用途とならないため

交換の要件は満たしません

 

しかし、今回の交換取得資産である駐車場の立地が住宅地であり

既存の構築物を取壊したり造成工事をすることなく

いつでも建物を建設が可能な土地であれば宅地と同様に

取り扱うことができると考えられます

 

相続税の申告業務は、神戸・芦屋・西宮で

相続専門税理士として24年営業を続けている

私の事務所にお任せください

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2024.05.17

換価分割の留意点 3月10日の続き

 

このHPで換価分割の概要については3月10日に

解説しましたが、今日は前回書ききれなかった留意点を

記載します

事例

例えば、先祖代々の土地に父親Aさんが住んでいました

Aさんの配偶者は以前に亡くなっていましたが、Aさんの長女Xさんは

同居していました。またAさんにはXさん以外に長男Yさんと次男Zさんの

相続人がいます。

Aさんの遺産は、AさんとXさんが住んでいた自宅の不動産100坪(評価9000万)

と預貯金1億2000万です。遺産分割に当たっては兄弟で喧嘩はしていませんが

いろんなパターンを考えているようです

兄弟全員が、自宅をいずれ売却することについて賛成しています

そこで、分割パターン別に留意点を検討することになりました

検討

留意点1:XさんはAさんと同居していたので小規模宅地の特例が適用できます

小規模宅地の特例のメリットを最大限活かすためにはXさんが単独で

自宅不動産を相続する必要があります。しかしその場合、相続割合が

法定割合と大きく乖離するという問題があります

留意点2:留意点1の論点を解消するために、自宅不動産を換価分割する場合

法定分割となります。しかし、小規模宅地の特例のメリットを1/3しか

活かすことができません。今回の相続税ではXさんの単独相続と法定割合の相続では

3兄弟の相続税総額に700万円の差額が発生します。これは大きな問題です

留意点3:留意点2の分割パターンは、小規模宅地の特例のメリットが1/3となり

なおかつ相続税も700万円増加しますが、3兄弟平等というメリットがあります

これが換価分割の最大のメリットです

しかし、この方法も一つ問題があります。換価分割の為に自宅を売却した際の

所得税の金額について、XさんとYZさんとでは大きな差額が発生します

つまり、Xさんは実家でAさんと同居していたので譲渡所得税の計算にあたって

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例と

●長期譲渡所得に軽減税率の特例を適用できるのです

せっかく仲のいい兄弟が遺産分割を平等にしても、譲渡所得税で大きく

差額が発生します。

 

このように、換価分割を実施する際には様々な論点が発生します

税理士は、分割案のパターン別に税額計算を行うことはできます

相続税の申告業務は、神戸・芦屋・西宮で

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2024.05.10

相続開始の3年以内に取得して賃貸住宅経営を始めた宅地の評価額

事例

父は、祖父の代から引き継いだ土地Aに

16年前に賃貸マンションを建設して賃貸住宅経営に

取組んでいました。借入金の残高もかなり減少したため

2年前に土地Bを取得して新たに賃貸マンションを建設して

2つ目の賃貸住宅経営を始めました

 

しかし、父親は先月突然亡くなりました

遺言には、土地Aとその上に建つマンションは長男X

土地Bとその上に建つマンションは次男Yが相続すると記載が

ありました。

質問

土地A及びBは、いずれも賃貸住宅の建つ土地です

どちらの土地も、小規模宅地の特例を適用することが

できるでしょうか?

回答と解説

要件を満たせば、ABともに小規模宅地の特例の適用対象

となります

 

相続税の改正によって、相続開始の直前3年以内に

新たに賃貸住宅経営の対象となった宅地は

小規模宅地の特例の適用対象に該当しないことと

なりました

 

しかし、上記改正も

被相続人が、相続開始の日まで3年を超えて引き続き賃貸住宅経営を

継続しているには、小規模宅地の特例の適用対象に該当します

 

この特例の改正は、間違いやすいので

充分に注意が必要です

 

相続税の試算・申告のご依頼は

相続税を専門とする税理士事務所に依頼することを

お勧めします

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2024.05.03

生命保険金だけではなくて、生命保険契約にも相続税が課税!!!

相続税の申告に当たって

受取った生命保険金だけではなくて

生命保険契約にも相続税が課税されることを

ご存知ない方が多いので

解説します

事例

父親は、以下のような2つの生命保険契約を締結していました

1.契約者:父親 被保険者:父親 受取人:長男

2.契約者:父親 被保険者:孫  受取人:満期の場合は孫、孫死亡の場合は長男

このような生命保険契約を締結している父親の相続が開始しました

なお、2の生命保険については満期を迎えていません

このような状況で、相続税の課税関係はどうなるでしょうか?

解説

1の生命保険について、相続税の課税対象になることは問題ありません

しかし、2の生命保険について相続税の課税対象となることに

気づいていない場合が多くあります

 

2の生命保険は、父親が保険料を支払っていて

被保険者が孫であるため、父親が亡くなっても

保険金は支払われることはありません

ですから、生命保険の権利が相続税の課税対象となります。

 

また、この2の生命保険契約は1と違ってみなし相続財産ではありません

そのため、遺言書に記載がない限り孫がこの契約の権利を

相続できません。

 

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2024.04.27

相続した財産を譲渡して所得税も課税されました・・・

相続の概要

父親の財産は、遺言書に基づいて

母親と私の兄弟で円満に相続しました

私の相続した財産は

上場企業株式7000万円(相続税申告書記載の評価額)

金地金3000万円(相続税申告書記載の評価額)

でした

相続財産を譲渡しました

私は、

上場企業株式のうち3500万円(相続税申告書記載の評価額)と

金地金1000万円(相続税申告書記載の評価額)を譲渡して

その全額で住宅ローンを繰り上げ返済しようと考えました

証券会社の担当者から・・・

しかし、証券会社の担当者から

「上場企業株式は、特定口座を開設して相続していないので

確定申告が必要ですよ」と言われました

さらに、金地金の買取業者からも

「確定申告が必要ですよ」と言われました

相続税を支払った財産なのに・・・所得税が・・・

私は、相続税を支払った財産を譲渡した際に

所得税が課税されることを知らなかったので

相続税専門の税理士に相談に行きました

すると・・・

相続で取得した財産は、亡き父が当初取得した際の

価格を引継ぎ、その価格と譲渡価格との差額がプラスの

際に所得税が課税されることを教えていただきました

ただし、相続後一定の期間内に譲渡した場合は

取得費加算という特例を適用することができると

言うことでした。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3267.htm

私は、今回の株式と金地金の譲渡の税額を事前に計算していただいて

資金計画を再検討することにしました

やはり、相続に関する税金は相続専門の税理士に

相談すべきだと痛感しました

 

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2024.03.29

孫の教育費をおじいちゃんが負担した場合の贈与税って???

孫の教育費をおじいちゃんが負担した場合の贈与税って???

少子高齢化により、子供や孫の教育費を祖父母が負担するケースは

増加傾向にあるようです

そこで、教育費の贈与について課税関係や限度額についての

お問い合わせが多くあります

教育資金贈与

一般的には、教育資金贈与という制度が知られています

詳細については、下記URLから国税庁のHPを

ご覧ください

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201304/01.htm

この制度は、簡単に申し上げますと

金融機関に教育資金の為だけの特別な口座を

設けます。この口座から支払った教育費に関しては

非課税とする制度です。

相続税対策で、使いやすそうな制度ですが

実際に利用するとなると、様々な制限があって

この制度の利用を諦める方もいらっしゃるようです

実は、非課税ってご存知ですか???

実は、上記の教育資金贈与という制度を利用しなくても

教育費の贈与は、そもそも贈与税が課税されない

つまり、非課税ってご存知でしょうか?

教育資金の贈与は、非課税なんです

そもそも、民法では夫婦・直系血族等は相互に扶養する義務を

定めています

上記民法の定めに基づいて、贈与税では非課税財産を

以下のように定めています

扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした

 贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの」

この定めに基づき、おじいちゃんが孫の教育費を負担することに

対して贈与税は課税されないことが明らかです

 

それでは、「通常必要と認められるもの・・・」

の記載については、どこまでが非課税となるんでしょうか???

この点について、詳細を記載すると長くなるので

ここでは割愛させていただきますが

大原則として、教育資金の贈与は贈与税が課税されない

ということをご理解ください・・・ただし

通常必要と認められるものに限ります

 

 

相続税及び贈与税の対策と申告は

相続税専門の税理士にお任せください

神戸・芦屋・西宮のお客様をメインにしている

相続税専門税理士事務所は、こちらです

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2024.03.22

自宅の前の道幅が狭いのですが、土地の評価は下がりますか???

自宅の前の道幅が狭い・・・

相続税の申告業務で稀にあるのが

「自宅の前の道幅が狭い・・・」という事例です

あたらしく区画整理された住宅街ではありえないですが

昔からの住宅街で、あり得る事例です

 

『道幅が狭い」・・・と抽象的な表現ですが

具体的には、自宅の前の道幅が4m未満であれば

相続財産の自宅の土地の評価額は若干下げることができます

2項道路

上記のような道路を2項道路といいます

2項道路に該当すると、セットバックすべき土地の面積の評価額は

通常どおり評価した評価額から70%相当額を控除して評価することになります

2項道路かどうかの確認

2項道路かどうかの確認ですが

最近では各市自治体のHPで確認することができます

例えば、神戸市の場合は

神戸市情報マップ

https://www2.wagmap.jp/kobecity/Portal

というサイトで2項道路の場所を確認できます

 

このように、ちょっとした情報の積み重ねが

相続税の節税につながります

相続税の申告と相続税対策は

数多くの申告実績のある相続税専門の税理士事務所に

依頼することをおすすめします

 

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2024.03.16

遺産分割協議が成立しない場合の相続税の申告書

遺産分割協議が成立しない場合

【質問】

相続税の申告書は、相続開始の日から10ヶ月以内に税務署に提出

しますが、その際に遺産分割協議が成立していない場合もあります。

その場合の相続税の申告書は、どのような申告になりますか?

複数の税理士が申告する場合もあります

【回答】

(1)複数の税理士が・・・

遺産分割がもめてまったくまとまらない場合に

すべての相続人が個別に税理士と契約して相続税の

申告書を作成することもありえます。

相続税の申告書を作成するために必要な情報を

すべての相続人が同じ情報を入手できません

そのため、被相続人が同じであっても

相続税の申告書に記載の財産と債務が完全に一致しない場合が

あります

 

(2)納税資金を確保するために

遺産分割がもめてまったくまもらなくても

申告期限=納税期限であることに変わりありません

相続人全員が自己資産から納税資金を賄うことができる場合は

問題ありませんが、そうでない場合が問題となります

納税資金を確保するために、相続財産に含まれる

金融財産の一部だけでも先に遺産分割をまとめる必要があります

 

(3)相続税をすこしでも少なくするために

遺産分割協議が成立していなければ適用できない特例があります

たとえば、小規模宅地の特例は対象となる土地の

遺産分割協議が成立していなければ適用できません。

もちろん、いったん未分割で申告書を提出し

遺産分割協議が成立後に小規模宅地の特例を適用して

更正の請求を税務署に提出することもできます

 

相続税の申告書類作成業務は、相続税の申告期限までに

遺産分割協議が成立して、なおかつ納税資金を確保しておく必要があります

もちろん、遺産分割協議は相続人間あるいは弁護士を交えて

行うため税理士は関与できません。

しかし、税理士は

未分割の場合にはどのような申告書を提出することになるのか

あるいは、未分割か否かによって税負担にどれだけの差が発生するのか

という、お客様の税金に対する疑問に臨機応変に対応する必要があります

相続税の申告業務と相続税対策は

相続税専門の税理士に相談することを勧めます

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2024.03.10

換価分割って・・・?

相続財産が不動産だけ・・・どうやってわけるの?

相続財産のうち、不動産の占める比率が高く

相続人全員で納得できる分割ができない場合など

換価分割という方法があります

換価分割とは???

換価分割とは、例えば・・・

相続財産が評価額3000万円の土地だけで

法定相続人が3人の場合に、土地の所有権を1/3づつ

登記する方法もありますが

全員が、土地よりもお金が欲しい場合もあります

そんな場合、土地を換金して分ける方法が

換価分割です。つまり、土地を換金してそのお金を

分けるという方法です

具体的な方法

一般的に換価分割の場合、不動産売却手続きを簡単にするために

登記簿上の相続人の名義は、相続人のうち代表者1名だけとします

その後、相続財産の不動産を相続人代表が売却して

売却代金を、他の相続人に分配する方法が、換価分割の

具体的な流れになります

留意事項

換価分割は、不動産比率が高く

現金で相続を希望する場合に多く活用される

遺産分割方法ですが、税務上留意すべきポイントが

一つだけあります

それは、遺産分割協議書に

換価分割する旨を明記する必要があるということです

その記載がないと、資金の流れだけを見ると

親族間の贈与と誤解されるリスクがあります

 

相続税の申告業務は、神戸・芦屋・西宮で

相続専門税理士として24年営業を続けている

私の事務所にお任せください

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近江清秀公認会計士税理士事務所

651-0087神戸市中央区御幸通8-1-6

神戸国際会館17

(Tel)078-959-8522

(Fax)078-959-8533

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2024.03.02

相続税の申告書に添付する印鑑証明書の入手日について

遺産分割協議書と印鑑証明書を税務署に提出する理由

遺言書が作成されている場合以外は

相続税の申告書には、遺産分割協議書と印鑑証明書を

添付する必要があります

 

相続税額の計算に当たって適用される特例には

いくつか種類がありますが

小規模宅地の特例などは、遺産分割の内容によって

摘要の可否が判定されます

 

そのため、相続税の申告書には必ず遺産分割協議書と

印鑑証明書を添付する必要があります

提出する書類の入手日付

お客様から、相続税の申告書に添付する印鑑証明書の入手日について

お問い合わせをいただくことがありますが、

税務署に提出する書類は、相続開始の日以降であれば

いつでもOKです。これは、印鑑証明書だけではなくて

戸籍・住民票などの書類も同様です

効率のいい遺産収集

印鑑証明書は、最終的に土地の名義変更や

預金の解約などで必要になります

ですから、相続開始直後に印鑑証明書を

入手する必要はありません。

むしろ遺産分割協議が成立する頃に

入手すれば、不動産の名義変更や預金の

解約手続きを済ませた後で

印鑑証明書を税務署に提出することができます

 

相続税の申告業務・遺産収集業務は

効率よく作業を進めないと相続人の皆さんに大きな

ストレスが負担になります

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2024.02.17

停止条件付遺贈

[相談]

私には孫がおり、この子が社会に出るまで見届けたいとは思いますが

年齢を考慮するとあまり現実的ではありません。

せめて遺産を学費として使ってもらいたいと思っているのですが

私が死亡した際の相続人に孫は該当しない場合

どうしたら孫にお金を遺せるでしょうか。

私としては学びに使ってほしいという思いがあるので

将来孫に進学の意思がないのであれば、本来の相続人間で分けてほしいと考えています。

[回答]

まず、相続人に該当しない方へ遺産を分けることは「遺贈」にあたりますので

遺言を書いておく必要があります。

遺言がない場合は、法定相続人の共有財産となるため

お孫様へ渡すことはできません(民法第964条、第898条①)。

遺贈にはいくつか種類がありますが

今回のケースであれば遺言に停止条件を設けることにより

相談者様のご意向に添えるのではないかと思います(いわゆる停止条件付遺贈)。

[解説]

①停止条件とは

将来発生することが不確実な事実や内容について

それらが成就したときに法律上の効果が発生する条件のことをいいます。(民法第127条①)

②①を付けた遺言の効力

民法第985条②には、「停止条件を付した場合において

その条件が遺言者の死亡後に成就したときは、遺言は

条件が成就した時からその効力を生ずる」とあります。

例えば、「孫が大学生になったら、●円を遺贈する」と記しておくと

遺言の効力発生時にお孫様が大学へ進学されている場合

指定した額を遺贈することが可能です。

なお、お孫様が進学されない事が確定した場合は、遺贈の効力は生じず

停止条件付に係る財産(●円)は相続人へ帰属するため

この点でもご意向どおりとなります(民法第995条)。

条件を設ける際の注意点として、「生活に困っていたら」や

「幸せなら」といったあいまいな表現は

解釈をめぐるトラブルを引き起こしかねないため、配慮が必要です。

どのような条件を付けるか、トラブルの元にならないような遺言作成のためにも

専門家に相談するとよいでしょう。

2024.02.02

居住用賃貸建物に係る資本的支出の取扱い

[相談]

消費税法上の居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除の制限の規定について

居住用賃貸建物について資本的支出を行った場合の取扱いを教えてください。

[回答]

消費税法上、居住用賃貸建物に係る資本的支出に係る消費税については

原則として、仕入税額控除の規定は適用されないこととされています。

詳細は下記解説をご参照ください。

[解説]

1.居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除の制限の規定の概要

消費税法上、仕入れに係る消費税額の控除の規定は

事業者が国内において行う一定の住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物

(その附属設備を含みます)以外の建物(居住用賃貸建物といいます)

に係る課税仕入れ等の税額については適用しないと定められています。

2.居住用賃貸建物に係る資本的支出の取扱い

上記1.の居住用賃貸建物に係る仕入税額控除の制限の規定における

居住用賃貸建物に係る課税仕入れ等の税額には、その建物に係る資本的支出

(※1)に係る課税仕入れ等の税額が含まれることとされています。

したがって、居住用賃貸建物に係る資本的支出に係る消費税については

原則として、仕入税額控除の規定は適用されないこととなります。

ただし、建物に係る資本的支出自体が居住用賃貸建物の

課税仕入れ等に該当しない場合には

上記1.の規定は適用されないこととされています。

具体的には、以下に掲げる場合が該当することとされています。

  1. ① 建物に係る資本的支出自体が、高額特定資産を取得した場合等の
  2.     納税義務の免除の特例に規定する高額特定資産(※2)
  3.    の仕入れ等を行った場合に該当しない場合
  4. ② 建物に係る資本的支出自体が、住宅の貸付けの用に供しないことが
  5.    明らかな建物に係る課税仕入れ等に該当する場合
  1. ※1 資本的支出とは、事業の用に供されている資産の修理
  2. 改良等のために支出した金額のうち、その資産の価値を高め
  3. またはその耐久性を増すこととなると認められる部分に対応する金額をいいます。
  4. ※2 高額特定資産とは、棚卸資産および調整対象固定資産
  5. (対象資産)のうち、その価額が高額なものとして一定のものをいいます。

 

2024.01.28

何が延長される? 事業承継税制

[相談]

息子である専務の社長就任にあわせて

私が所有している会社(非上場)の株式を贈与しようと思います。

「事業承継税制」を利用すればこの贈与に係る贈与税が免除されるようですが

事前の計画の提出が2024年3月31日までと聞きました。

今から作成して間に合うか、正直自信はありません。

そのような中、先日

令和6年度税制改正大綱が公表されて事業承継税制に関する延長措置が

出たことを知りましたが、何が延長されるのでしょうか?

[回答]

令和6年度税制改正大綱において

事業承継税制について事前に提出する計画の提出期限が2年延長される

措置が記載されています。

[詳細解説]

1.事業承継税制とは

事業承継税制とは

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(いわゆる「円滑化法」)」

に基づく認定を受け、会社や個人事業の後継者が取得した一定の資産について

贈与税や相続税の納税を猶予・免除する制度をいいます。

事業承継税制は、大きく、非上場会社の株式等を対象とする「法人版事業承継税制」と

個人事業者の事業用資産を対象とする「個人版事業承継税制」に分かれます。

ご相談のケースは、非上場会社の株式ですから、法人版事業承継税制を指します。

法人版事業承継税制には、以下2つの措置があり、現行における主な相違点は、下表のとおりです。

 

●現行における特例措置と一般措置の主な相違点

出典:国税庁「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・

免除(法人版事業承継税制)のあらまし(令和5年6月)」

2.令和6年度税制改正大綱

令和6年度税制改正大綱(以下、大綱)において

法人版事業承継税制に関する延長措置として

「特例承継計画の提出期限を2年延長する」旨が記載されています。

これは、上記1.の2024年3月31日までとしている期限を

2年後の2026年3月31日までとすることを指します。

なお、今回のご相談には関係ありませんが

個人版事業承継税制についても同様の改正案が記載されています。

3.留意点

上記2.のとおり改正されますと

事前の計画策定や提出に猶予期間が設けられることとなるため

ご相談のケースにおいても十分提出は可能かと思われます。

ただし

適用期限は今回の延長措置に含まれていない点に、ご留意ください。

なお、今般のご相談は特例措置の適用を前提としていますが

一般措置であれば事前の計画の提出も不要で、適用期限もありません。

ただし、特例措置と一般措置では適用要件等が異なる部分もあるため

どちらの措置を適用するかは両者をよく比較検討されるとよいでしょう。

<参考>
国税庁HP「事業承継税制特集
自由民主党・公明党「令和6年度税制改正大綱」

2024.01.21

相続の放棄と相続税の計算

[相談]

私には長男、長女、次女、三女の4人の子がいます。夫は15年前に亡くなり

その際に跡継ぎである長男がほとんどの財産を相続しました。

その長男が、先日亡くなりました。長男は独身で子供もおりません。

私が相続人になるといわれましたが私も年老いていますので

今更財産を相続するのもどうかと思っております。

相続人が多ければ多いほど相続税は安くなると聞いています。

私が相続を放棄すると他の子供たちが相続することになりますが

子供たちが相続した方が相続税は少なくなりますか?(長男の財産は1億3,600万円です。)

[回答]

ご相談者様が相続を放棄されたとしても

その放棄がなかったものとして相続税を計算しますので

相続税は少なくなりません。

[詳細解説]

1.相続の順位
相続に関するルールは、「民法」という法律に定められており
お亡くなりになった方(以下、被相続人)の財産を相続する方には
優先順位があります。
まず優先的に相続できるのは、配偶者と子供(子供が先に亡くなっている場合には孫)です。
子供や孫がいない場合には、配偶者と両親や祖父母、子供(孫)も両親(祖父母)
もいない場合には、配偶者と兄弟姉妹が相続することとなります。
両親はいるけれど「相続を放棄する」場合には
相続人は次の順位に繰り越され、被相続人の財産は兄弟姉妹が相続することとなります。
つまりご相談の場合には、ご相談者様であるお母様が相続を放棄することによって
ご長男の財産は他のお子様3人が相続することとなります。
2.相続税の計算

上記1.のとおり相続は民法に従うことになりますが相続税の計算は

相続税法に従って計算を行います。

相続税法は「課税」を目的とした法律ですので

人によって課税が不公平になることのないように

同じ相続に関するルールでも一部、民法とは異なる特別なルールが設けられています。

例えば、ご相談のようにお母様が相続を放棄したために

相続人が次の順位の方(兄弟姉妹)に移行した場合にも

この特別ルールが適用されます。

●相続の放棄があった場合の相続税法の特別ルール

法定相続人の数放棄がなかったものとした場合の法定相続人の数
法定相続分放棄がなかったものとした場合の法定相続人の各法定相続分

 これら法定相続人の数や法定相続分は、相続税の計算過程において

 基礎控除や生命保険の非課税金額、相続税の総額の計算などで使用します。

2024.01.13

遺産分割調停における相続税の立替

[相談]

 

数年前に私の妻が亡くなったことから

法定相続人である妻の兄弟と遺産分割協議を行う必要が生じ

この相続人らとの遺産分割協議を試みました。

しかし、協議がまとまらなかったため

現在は家庭裁判所において遺産分割調停手続を行っています。

法定相続分に則り私が大半の相続財産を取得する予定だったので

本調停手続に先立ち、手続の最後に清算をすることを約束した上で

私が全員分の相続税を立て替えて納付しています。

この際、相続人全員から了承も取っていました。

その後、調停手続が進んでいく間に次第に当初の相続人が亡くなり

当初の相続人のそのまた相続人が本調停手続の当事者となっていきました。

しかし、新しく相続人になった者の多くは

相続税の立替払いについて自身で約束したものではないから清算には応じないと主張してきています。

本調停手続あるいはその後の審判にて

私の立て替えた相続税については清算してもらえないのでしょうか。

[回答]

遺産分割調停手続はあくまでも相続財産の分割について協議する手続になりますので

相続財産に含まれない相続税の立替金の問題は

本来調停手続での協議の対象には含まれません。

したがって、調停手続の当事者同士で納得していれば

相続税の清算について取り決めることは可能ですが

反対する者がいる場合においてこの者を含めて清算の取り決めを行うことはできません。

仮に立替金の清算を求めるのであれば

本調停手続とは別に訴訟等の債権回収手段をとる必要があります

(きちんと立替時の資料を保管していれば請求自体は認められるものとは考えますが

納付した金額自体が少ない場合には時間面・費用面のコストを踏まえて

回収に乗り出すかどうか自体を検討しなければならない事案もあります。)。

また、本調停手続において質問者様から当該相手方に代償金を支払う

内容での協議が成立しているのであれば

上記代償金の支払債務との間で相殺を行うことも考えられます。

本件では質問者様は良かれと思い相続税を立て替えたものと思われますが

調停手続や審判の場では共同相続人と対立することもありますので

上記のような状況は往々にして起こり得ます。

そのため、対立が見込まれる相続においては

相続税の納付に関しましても各相続人にて行ってもらう方向で

進めた方がトラブルの回避のためには望ましいといえます。

2023.12.23

生前贈与加算の対象者

[相談]

被相続人Aは、相続開始の年の前年以前から相続開始の年まで数年間連続して

孫Cに暦年課税贈与(各年120万円)を行っていました。

この被相続人Aから今回の相続において財産を取得したのは

Aの子であるB(Cの親)のみなのですが、この場合、孫Cについて

相続税法上の生前贈与加算の規定の適用はあるのでしょうか。教えてください。

[回答]

今回のご相談の場合、孫Cについては

相続税法上の生前贈与加算の規定の適用はないこととなります。

詳細は下記解説をご参照ください。

[解説]

相続税法上、相続又は遺贈により財産を取得した者が

その相続の開始前3年以内(※1)にその相続に係る被相続人から

贈与により財産を取得したことがある場合においては

その者については、原則として

その贈与により取得した財産の価額を相続税の課税価格に加算した価額(※2)を

相続税の課税価格とみなして算出した金額(※3)をもって

その納付すべき相続税額とすると定められています(生前贈与加算)。

 

今回のご相談の場合

孫Cは被相続人Aからの相続により財産を取得していないことから

ご相談の孫Cへ行われた暦年課税贈与について

生前贈与加算の規定の適用はないこととなります(※4)。

なお、孫Cが相続開始の年に被相続人Aから受けた暦年課税贈与については

通常どおり、贈与税が課税されることとなりますので

念のためご留意ください。

  1. ※1 「その相続の開始前3年以内」とは
  2.          その相続の開始の日からさかのぼって3年目の応当日から
  3.          その相続の開始の日までの間をいうこととされています。
  4.          なお、令和5年度税制改正により、令和6年1月1日以後に贈与により
  5.          取得する財産に係る相続税については、その相続の開始前7年以内となります。
  6. ※2 相続税の課税価格に加算される財産の価額は
  7.         その財産に係る贈与の時における価額によることとされています。
  8. ※3 その贈与により取得した財産の取得につき課せられた贈与税があるときは
  9.        その金額からその財産に係る贈与税の税額として
  10.        一定の方法により計算した金額を控除した金額となります。
  11. ※4 孫Cが、被相続人Aを特定贈与者とする相続時精算課税適用者である場合には
  12.        孫Cが被相続人Aから相続又は遺贈により財産を取得しなかった場合であっても
  13.        生前贈与加算の規定が適用されます。

[参考]
相法19、相基通19-1、19-2、19-3、国税庁「令和6年1月1日施行

令和5年度 相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」など

2023.12.16

相続によるインボイス発行事業者の引継ぎ

[相談]

父は、2023年10月下旬に死亡しました。

相続人は母と私の2人で、父が所有していたテナントビルは

相続により私が取得します。

父は適格請求書発行事業者(以下、インボイス発行事業者)として

テナント入居者に対してインボイスを発行していたようです。

私はサラリーマンで、インボイス発行事業者ではありません。

このような場合、父のインボイス発行事業者の登録の効力を相続により引継ぐことはできますか?

[回答]

インボイス発行事業者の登録の効力を、相続により引継ぐことはできません。

ご相談者様がインボイスを発行したい場合には

ご自身の名前でインボイス発行事業者の登録を行う必要があります。

[詳細]

1.インボイス発行事業者

2023年10月1日より、消費税の計算上、仕入税額控除を適用するには

原則としてインボイスの保存が必要となりました。

このインボイスは、インボイス発行事業者でなければ発行できません。

そのため、インボイス発行事業者の登録を受ける必要があります。

ただし、消費税の課税事業者でなければ登録申請をすることはできません。

さらにインボイス発行事業者である間は、免税事業者となることはできず

課税事業者のままです。

つまりインボイスを発行する間は、消費税の申告納税義務が発生することとなります。

2.インボイス発行事業者に相続が発生した場合

インボイス発行事業者が個人の場合で

当該個人が死亡したことにより相続が発生したときは

まずその相続人は「適格請求書発行事業者の死亡届出書」を提出する必要があります。

また、次のいずれか早い日にインボイス発行事業者の登録の効力が失われます。

  1.   ・届出書の提出日の翌日
  2.   ・インボイス発行事業者の死亡日の翌日から4月を経過した日

3.インボイス発行事業者でない者が相続により事業を承継した場合

今回のケースのように、相続により事業を承継した相続人が

インボイス発行事業者でない場合において、インボイス発行事業者の登録を受けるためには

登録申請の手続を行う必要が生じます。

この場合、次のいずれか早い日までの期間は

 相続人をインボイス発行事業者とみなす措置が設けられています。

  1.   ・相続によりインボイス発行事業者の事業を継承した相続人の相続のあった日
  2.    の翌日から、その相続人がインボイス発行事業者の登録を受けた日の前日
  3.   ・インボイス発行事業者の死亡日の翌日から4月を経過した日

この措置が適用されている期間は登録は有効で

その登録番号は相続人の登録番号とみなすこととされます。

そのため、途切れることなくインボイスを発行し続けるには

遅くとも死亡日から4ヶ月以内に相続人自身が登録を受ける必要があります。

なお、インボイス発行事業者である間は、必ず消費税の申告納税義務が生じます。

消費税の申告納税の計算にはいくつか種類があるため

どの計算方法が最も税負担が軽減できるか試算する必要があり

場合によっては届出等を行う必要も生じます。

参考:
国税庁HP「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A

2023.12.08

インボイス制度/相続により個人事業を承継した場合のインボイス登録の取扱い

[相談]

令和5年11月5日に、私の父が他界しました。

生前の父は個人事業(消費税課税売上高は1,500万円程度で

インボイス発行事業者の登録を受けていました)を営んでおり

その個人事業は私が引き継ぎ、私は消費税課税事業者となったのですが

本日(令和5年11月30日)時点で、私はまだインボイス登録事業者の申請を行っていません

(なお、私は父の事業を引き継ぐ前は給与所得者でした)。

このため、私は令和5年12月中にインボイス発行事業者の登録申請を行う予定なのですが

このような場合、私がインボイス発行事業者の登録を受けるまでの間

私が父から引き継いだ個人事業について

個人事業の取引先にインボイスを交付できるのでしょうか。教えてください。

[回答]

ご相談の場合、みなし登録期間という制度が設けられており

そのみなし登録期間中は、ご相談者様は適格請求書(インボイス)発行事業者とみなされ

また、そのみなし登録期間中は、亡くなられたお父様の適格請求書

(インボイス)発行事業者の登録番号がご相談者様の登録番号とみなされますので

ご相談者様がインボイス発行事業者の登録を受けるまでの間は

お父様のインボイス登録番号をもって

取引先にインボイスを交付することが可能となります。

[解説]

1.相続があった場合の消費税の納税義務の免除の特例の概要

消費税法では、その年において相続があった場合において

その年の基準期間(※1)における課税売上高が1,000万円以下である相続人

(※2、※3)が、その基準期間における課税売上高が1,000万円を超える

被相続人の事業を承継したとき(※4)は

その相続人のその相続のあった日の翌日からその年12月31日までの間

における消費税の納税義務は免除されない、と定められています。

  1. ※1 基準期間とは、個人事業者についてはその年の前々年をいいます。
  2. ※2 相続人からは、消費税課税事業者選択届出書の提出等により
  3.        消費税を納める義務が免除されない相続人が除かれます。
  4. ※3 相続人には、相続のあった日において現に事業を行っている相続人で
  5.        その相続のあった日の属する年の基準期間における課税売上高が
  6.        1,000万円以下である相続人だけでなく、相続があった日の属する年の
  7.        基準期間において事業を行っていない相続人も該当することとされています。
  8. ※4 「被相続人の事業を承継したとき」とは、相続により被相続人の行っていた
  9.        事業の全部又は一部を継続して行うため財産の全部又は一部を
  10.        承継した場合をいうこととされています。

2.インボイス発行事業者が死亡した場合の取扱い

消費税法上、相続により適格請求書(インボイス)発行事業者の

事業を承継した相続人(適格請求書発行事業者を除きます)がいる場合には

その相続のあった日の翌日から、その相続人が適格請求書発行事業者の登録を

受けた日の前日又はその相続に係る適格請求書発行事業者が死亡した日

の翌日から4ヶ月を経過する日のいずれか早い日までの期間(みなし登録期間)

については、その相続人を適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者とみなす

と定められています(※5)。

また、この場合において、上記のみなし登録期間中は

被相続人の適格請求書発行事業者に係る登録番号をその相続人の登録番号

とみなすと定められています。

したがって、今回のご相談の場合

ご相談者様がインボイス発行事業者の登録を受けるまでの間は

お父様のインボイス登録番号をもって

取引先にインボイスを交付することが可能となります。

  1. ※5 なお、相続人が
  2. 上記のみなし登録期間後も引き続き格請求書発行事業者の登録を受けるためには
  3. 相続人がすでに適格請求書発行事業者の登録を受けていた場合を除き
  4. 適格請求書発行事業者登録申請書の提出が必要となります。

 

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