医院名:近江清秀公認会計士税理士事務所 
住所:〒651-0087 兵庫県神戸市中央区御幸通8丁目1-6神戸国際会館17階 
電話番号:078-959-8522
一番上に戻る
TEL:078-959-8522 メールお問い合わせ
2021.04.23

相続分割がまとまらない場合、相続税の申告や納税への影響はありますか? 教えてください

相談内容

 父が亡くなって3ヶ月が経ちました。父の遺産について相続人間で意見が分かれ

すぐの分割は見込めそうにありません。このまま分割をしなかったとき

相続税の申告や納税にどのような影響がありますか?

回答

 相続税の申告及び納税には期限が定められており、遺産分割がまとまらなくても

それを理由に期限を延長することはできません。

また、遺産分割協議により取得者が決まっていなければ

相続税の軽減の特例や納税の特例を適用することはできません。

この点にもご注意ください。

[詳細解説]

1.相続税の申告・納付期限

 相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日(通常は亡くなった日)から10ヶ月以内です

また、申告期限=納期限ですので、相続税の納付も10ヶ月以内にしなければなりません。

災害その他やむを得ない事情があり、10ヶ月以内に申告及び納税ができない場合で

税務署長が許可したときは、その期限を延長することができますが

「遺産分割協議が調わない」という理由は、災害その他やむを得ない事情に該当せず

申告期限は延長できません。

 したがって、いくら遺産分割協議が調っていなくても、10ヶ月の期限内に

相続税の申告書の提出及び相続税の納税を行わなければなりません。

 この場合、遺産分割協議が調っていないことにより、

各相続人が民法に規定する法定相続分で財産を相続したものとして

相続税の申告及び納税を行うこととなります。

 申告期限においてお父様の遺産を一銭も相続していなくても

ご自分の法定相続分に相当する財産に対する相続税は納めなければなりません。

そして、その相続税を期限までに納められない場合には、国から「延滞税」という利息を請求されます。

2.遺産分割協議が調わないと受けられない特例

相続税法においては、税の軽減の特例や納税の特例がいくつか設けられています。

いずれの特例も遺産分割協議においてその取得者が決まっていない場合には

適用を受けることができません。

 つまり、遺産分割協議の不調は、納期限までの納税資金準備を困難にするだけでなく

特例を受けることができないため、納付税額も多額になります。まさに悪循環です。

 遺産分割協議には法的な期限はありませんが、相続税が課税される可能性のある方は

10ヶ月という期限を意識して手続きを進めましょう。

 将来の相続時に遺産分割協議が調わないと予想される場合には

遺言書を作成しておくことにより、このような事態を避けることができます。

遺されるご家族のために、生前からできる対策を講じておくことも大切でしょう。

参考:取得者が決まっている場合のみ適用を受けることができる特例の一部

① 配偶者の税額軽減
 配偶者が相続した財産のうち、配偶者の法定相続分又は1億6千万円とのいずれか

 多い金額まで相続税が減額されます。

② 小規模宅地の評価減
 被相続人の事業用及び居住用の宅地等を、一定の要件を満たした相続人が相続した場合には

 一定の面積を限度としてその宅地等の評価額が50%又は80%減額されます。

③ 物納
 相続税の納付につき金銭で納付することが困難で、延納でも困難である場合

 不動産等の財産で納付することができます。

 ただし遺産分割が調っていない財産については、管理処分が適当でない財産となり、認められません。

2021.04.17

登録免許税の免税措置

令和3年度の税制改正によって

次の2つの登録免許税の免税措置について、その適用対象に

一定の所有権の保存登記が追加されるとともに、次の1及び2の

登録免許税の免税措置について、その適用期限が令和4年3月31日

まで1年延長されました

1.相続により土地を取得した個人が登記をしないで死亡した場合の登録免許税の免税措置

相続により土地の所有権を取得した個人が、その相続によるその土地の所有権の移転登記を

受ける前に死亡した場合には、平成30年4月1日~令和4年3月31日までの間に

その死亡した個人をその土地の所有権の登記名義人とするために受ける登記

については、登録免許税を課さないこととされています

2.少額の土地を相続により取得した場合の登録免許税の免税措置

個人が、平成30年11月15日~令和4年3月31日までの間に、土地について①所有権の保存登記

又は②相続による所有権の移転登記を受ける場合において(a)その土地が相続登記の促進を特に

図る必要がある一定の土地であり、かつ(b)その土地の登録免許税の課税標準となる

不動産の価額が10万円以下であるときは、その土地の所有権の保存登記又はその土地の

相続による所有権の移転登記については、登録免許税を課さないこととされています

2021.03.27

借地権の設定範囲が不明瞭な土地の相続

[相談]

一筆の土地の一部に借地権が設定されている土地を相続しました。

引継いだ借地権設定契約書には借地面積の記載はありましたが、

具体的な範囲等は特定されていませんでした。

この借地権設定契約書は平成元年に締結されたものです。
今後、どのように対処すればよいのでしょうか?

[回答]

 借地人との間で、一筆の土地のどの部分に借地権が設定されているか

確認及び特定する必要があります。

また、土地の図面等に借地権設定の範囲を具体的に明示した上で

覚書等の書面を取り交わすことをお勧めします。

1.土地の一部を賃貸した場合

  「一筆の土地」とは「土地登記簿上の一個の土地」をいい、

「借地権」とは「建物を建てるために地代を払って他人から土地を借りる権利」をいいます。

 一筆の土地全部を賃貸してそこに借地人の建物が建てられる場合は、

当該土地そのものが借地権設定の範囲となるため、

特段の問題は生じません。

しかし、ご相談のような一筆の土地の一部を賃貸した場合は、

当該土地のどの部分に借地権が設定されているのかを特定する必要があります。

2.借地権設定範囲の特定

借地権設定範囲の特定は、建築当時の建物図面や設計図書等の資料で確認したり、

客観的に建物の利用に必要な範囲を考慮したりした上で現況の利用状況も鑑みて

判断することになります。

 その他に、建物と一体と考えられるような庭や附属建物等の敷地も

借地権設定の範囲として考慮する必要があります。

また、上記の内容に加え、建ぺい率等の建築基準法の規制を考慮して算出した面積と

当該契約書上の借地面積とで相違があれば、それらも勘案し判断する必要があります。

 借地面積の相違が生じた場合には、借地人が支払う地代等にも影響しかねないため、

借地人との間で諸条件を明確にし、かつ、借地権設定範囲を具体的に明示した

土地の図面等を添付の上で、覚書等の書面を取り交わすことをお勧めします。

3.借地権設定範囲が特定できた後の注意点

借地権設定範囲が特定できた後に注意すべき項目としては、

借地権設定契約が平成4年8月1日より前に締結された契約か否かを確認する必要があります。

なぜなら、平成4年8月1日より前に締結された契約か否かで、

借地契約の当初の存続期間・更新後の存続期間について適用される法律が異なり

ルールに違いが生じるためです。

4.ご相談のケース

ご相談の案件は、借地権設定契約日が平成元年とのことですので、

借地法(旧借地法)が適用されることになります。

 旧借地法では、堅固建物(鉄筋・鉄骨コンクリート造、石造等)か

非堅固建物(木造等)かによって借地契約の当初存続期間及び更新後の存続期間が異なります。

仮に借地期間を定めなかった場合、堅固建物の当初の存続期間が60年であるのに対し、

非堅固建物は30年となります。

また、更新後の存続期間についても堅固建物の存続期間が30年であるのに対し、

非堅固建物は20年となります。

 建物が堅固な建物か非堅固な建物かは、借地権設定契約書に定められていますが、

建物の種類・構造等の定めがないときは、一般的に非堅固な建物所有の借地契約と

みなされます。

 一方、現行の借地借家法は、旧借地法と異なり借地上の建物が堅固な建物か否か

によって区別したルールは定められていません。

同様に借地期間を定めなかった場合、借地契約の当初の存続期間は30年で、

更新後の存続期間は20年となります(次以降の更新後の存続期間は10年)。

 上記以外の他に、建物が朽廃・滅失した場合や更新の拒絶に関して

対応が異なるため注意が必要となります。

 旧借地法及び借地借家法ともに借主を保護するための法律であることは共通しますが、

旧借地法の方が借主側に有利な内容項目が多いため、今回の見直しを機に借地人に対して、

借地借家法に則った契約への変更を打診されるのもよいと考えられます。

また、将来、借地権が設定されている土地(底地)を第三者へ売却することが想定される場合には、

土地家屋調査士等の専門家に相談の上、借地権の範囲に符合するよう境界標等を設け分筆し、

別個独立した土地に分けておくことも有用な対処法となります。

 

2021.03.13

自筆証書遺言の法務局の保管制度について

相談

新しく自筆証書遺言を法務局で保管してもらえる制度があると聞きました。

どのように利用するのでしょうか。

回答

 令和2年7月10日施行予定の「法務局における遺言書の保管等に関する法律」により

自筆証書遺言の保管を法務局へ申請をできる制度が始まりました。

 こちらの制度を利用することにより、自宅で保管しているときに起こるかもしれない

紛失、改ざんや隠ぺいのリスクをなくすことができます。

 また、遺言者の死亡後、自筆証書遺言を相続人が発見すると家庭裁判所で

検認の手続きをしなければなりませんが、今回の保管制度を利用しますと

検認の手続きは不要となります(11条)。

遺言書保管の流れ

 今回の制度で、保管の対象となる遺言は自筆証書遺言(民法968条)です。

従来は封をして保管しておくことが必要でしたが、法務局で保管される遺言は

封がしていないものになります(4条)。

 保管の申請の流れは

  1. 自筆証書遺言の作成。
  2. 保管をする法務局へ出向き、申請をする(4条、5条)です。
  3. (保管申請の手数料は1件3,900円)

 保管申請をするときは、どこの法務局でもよいというわけではありません。

申請者(遺言者)の住所地か本籍地か所有する不動産の所在地のいずれかを

管轄する法務局へのみ申請が可能となります。

また、申請をする際には必ずご予約の上

出向いていただく必要がございますのでご注意ください。

申請に当たっての注意点

申請の際に注意していただきたいことは

自筆証書遺言の内容について法務局は相談にのることはできないという点です。

内容に不備があるとせっかくの遺言が使用できず

意味の無いものとなってしまいます。

内容に不安のある場合にはお近くの専門家へご相談ください。

また、保管申請や閲覧等には手数料がかかります。

詳しくは法務省のホームページをご覧ください。

法務省
法務局における自筆証書遺言書保管制度について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html

2021.03.06

立替えた葬儀費用と相続税

Question

父が亡くなった際に、子である私が喪主を務めました。

参列者から香典も頂きましたが、葬儀社やお寺への支払い

香典返しなどに結構お金がかかり、私が立て替えています。

これらの支払った費用は、父の相続財産から返してもらえるのでしょうか?

また、相続税を計算するとき、相続財産から控除してもらうことはできますか?
なお、私は日本国籍を有しており、かつ、日本国内に住所があります。

Answer

喪主が立て替えた葬儀費用については、遺産分割協議を通じて香典や相続財産から精算する
のが一般的です。
また相続税の計算上、一定の相続人等については、一定の範囲内で相続財産から控除するこ
とができます。

解説:葬儀費用の立替えと精算

葬儀には、「前もって準備万端」ということは、まずありません。

段取りや費用のことなど、悲しむ間もなくどんどん進めなくてはならないのが通例です。

そのような中にあっては、多額の支払いが発生し、喪主の方がそれを立て替え払いする

というのは、よくあることといえます。
実際には、その後の遺産分割協議において、香典の精算などを行うことになるでしょう。

相続人全員で相続財産の配分を決めるとともに、葬儀費用の負担割合を決定し、精算を行います。

香典で精算できなかった部分は、遺産分割協議が調い、相続財産を配分する段階で精算し

返してもらうという手続きが一般的です。

相続税を計算するうえでの取り扱い

相続税を計算する上での取扱いとしては、葬儀費用を負担した一定の相続人

(包括受遺者を含む)は、その人の取得した相続財産から控除することが認められています。
ただし、控除できる費用と控除できない費用がありますのでご注意ください。

具体的にみていきましょう。

葬儀は、宗教や地域の慣習により、その様式や所要期間など、実にさまざまです。

また、故人の生前の社会的地位によっても、必要となる費用は異なってくると想定されます。
あくまでも上記の表は、どこまでを葬儀費用と認めるかという範囲を示したものに過ぎません。

葬儀費用の控除にあたっては、支払いの名称だけでなく、地域や故人の地位などを
勘案した上で、葬儀に必要な費用といえるかどうかを、支払い内容にも着目しながらのご
判断いただくことが必要となります。

 

葬儀費用の負担者すべてが控除できるわけではなく、前述のとおり、『一定の相続人(包
括受遺者を含む)』に限定されています。
今回のご相談のケースでは、ご相談者が葬儀費用の負担者となった場合に、相続により
財産を取得している『日本国籍を有しており、かつ、日本国内に住所がある』相続人として、
上記の表の「控除できる費用」に該当する部分について、控除することができます。
葬儀費用の取扱いや『一定の相続人(包括受遺者を含む)』の範囲等について、詳細をお
知りになりたい方は、当事務所までお気軽にお問い合わせください。

2021.02.27

老朽化した賃貸マンションは相続しても大丈夫???

ケーススタディー

私が所有している賃貸マンションは、私の親が相続対策として建築し

私が引き継いだものです。
最寄りの駅から徒歩5 分と⽴地は良いのですが、築45 年が経過しており

周辺の賃貸マンションに⽐べ⾒劣りします。そのため近年は

周辺の賃貸マンションに⽐べ賃料を低くすることで、貸室の稼働率を上げてきました。
⼦供からは「管理ができないので相続発⽣前に売却してほしい」といわれていますが

売却すると⼦供が負担する相続税が増えるのではないかと悩んでいます。

賃貸マンションの相続税評価額

賃貸マンションのおおよその相続税評価額は、路線価(又は評価倍率)

と固定資産税評価額で算出できます。路線価や評価倍率は、毎年、国税庁から公表されています。また、固定資産税評
価額は、毎年、固定資産税の納税者に届く納税書類に記載されています。
ここでは路線価が付されている土地を前提に、計算式や計算例を確認していきましょう。

なお、分かりやすくするため、土地の価額を計算するにあたり補正率等は一切考慮していません。

≪計算式≫

⼟地の価額︓(路線価×⼟地の⾯積)×(1-借地権割合×借家権割合)
建物の価額︓建物の固定資産税評価額×(1-借家権割合)
※ 借家権割合は30%
※ 路線価及び借地権割合については、国税庁のホームページでご確認ください。

≪計算例≫
前提条件 ⼟地の⾯積︓500 ㎡
接道する道路の路線価︓300,000 円/㎡
建物の固定資産税評価額︓50,000,000 円
借地権割合︓50%
借家権割合︓30%

① ⼟地の価額
(300,000 円×500 ㎡)×(1-50%×30%)=127,500,000 円
② 建物の価額
50,000,000 円×(1-30%)=35,000,000 円
賃貸マンションの相続税評価額︓①+②=162,500,000 円

賃貸マンションの市場価格

相続税評価額に対し、賃貸マンションのような収益不動産の市場価格は、

収益還元法で計算することがベースになります。

収益還元法とは、対象不動産が将来生み出すと期待される収益(収入)

をベースとして収益不動産の市場価格を求める手法のことですが

今回は、表面利回り(収入÷投資家の期待利回り)を利用して計算します。

≪計算式≫
賃貸マンションの年収÷投資家の期待利回り
※ 投資家の期待利回りは、物件の所在や築年数等に影響されます。

不動産の専門家にご相談ください。

≪計算例≫
前提条件 賃貸マンションの年収︓12,000,000 円
投資家の期待利回り︓10%
賃貸マンションの市場価格︓12,000,000 円÷10%=120,000,000 円

結論

上記例では、賃貸マンションの市場価格(120,000,000 円)より、賃貸マンションの相続税評
価額(162,500,000 円)の方が高くなります。そのため、相続発生前に賃貸マンションを売却し
た方が、支払う相続税の負担は少なくて済みます。
ただし、実際に比較検討する際は、譲渡所得に関する税金やその他諸費用についても考慮する
必要があります。ご注意ください。

新築時には相続対策として効果のあった賃貸マンションも、築年数の経
過とともに、賃料収入が減少していくことが原因で、相続税評価額が市場
価格を上回ることがあります。特に、駐車場の敷地を広くとっているな
ど、土地の面積に比べ建物を小さくした場合などは、このような現象が起
きやすいと思います。
所有されている賃貸マンションについて、将来の相続に不安のある方
は、当事務所までお気軽にご相談くださ

2021.02.21

生命保険金で贈与税が課税される場合があります(要注意)

贈与税の対象となる生命保険金があります

生命保険金を受け取った場合に

相続税が課税されますか?というお問い合わせはありますが

贈与税が課税されますか?というお問い合わせはほとんどありません

ということは、相続税の申告実務でもそういう保険契約は

見落としやすいということです

どんな場合に贈与税が・・・

例えば・・・

保険契約者⇒母親

被保険者⇒長男

保険金受取人⇒母親

という保険契約では、長男は保険料を一切負担していません

しかし、この保険契約を遺して母親が死亡した場合

長男は、生命保険金を受け取ることができます

この時受取った保険金は、贈与税の課税対象となります

税務署からの問い合わせ

このような保険金の支払いについては

保険会社から国税庁に、支払った事実について

書類で通知しています

そのため、『贈与税の申告をしてください』っていう

お知らせのお葉書がご自宅に届きます

そういう場合は、是非私の事務所に

お問い合わせください

 

 

近江清秀公認会計士税理士事務所専門サイトのご紹介

  • オフィシャルサイト
  • クラウド会計ソフト「freee」専門サイト
  • 兵庫M&A事業承継センター
  • 不動産賃貸専門税理士
  • Mykomon
  • 瀬号パートナーズ
  • あと法務事務所
  • メールマガジンの申し込みはこちら