令和2年分の路線価はコロナの影響による補正をしないことが決まりました。

国税庁は毎年7月1日に路線価を公表します

ただし、今年は新型コロナウィルス感染症の影響で

今後の地価の動向が不透明であるため、

　・令和2年1月1日時点の時価が20％以上下落し

　・地価が路線価を下回る状況が広範囲でみられた場合

には、令和2年分の路線価を補正等することとしていました

しかし、1月から6月までの半年間で地価がどれくらい下落したかを

分析した結果、観光地で国内外の観光客が減少した

東京都台東区・名古屋市中区・大阪市中央区宗右衛門町などで

15％以上の地価の下落があったが、20％以上の下落はなかった。

このため、国税庁は本年1月から6月までの相続・贈与分については

路線価の補正等はしないことを決めたようです

しかし、上記のように大幅に地価が下落した地域がいくつもあります。

その要因の観光客の減少が改善されないと7月以降さらに地価が下落し

7月から12月分の相続・贈与に適用する路線価の補正がされる地域が出てくる

可能性はあります。

7月から12月分の相続・贈与に適用する路線価を補正する場合

現時点では，年明け頃にはその内容が公表される見込みです。