未分割の相続財産から生ずる不動産所得

未分割の相続財産から生ずる不動産所得

所得税の処理における誤りやすい項目について

大阪国税局が作成した「個人課税関係　令和2年版　誤りやすい事例　所得税法」

よりピックアップしてご紹介します。

誤った取扱い

未分割の相続財産から生ずる不動産所得について

法定相続分で申告したが、後日

法定相続分と異なる遺産分割が行われた場合は

相続時に遡及して是正しなければならないとした。

正しい取扱い

未分割の相続財産（不動産）から生ずる収入は

遺産とは別個のものであって、法定相続人各人がその相続分に応じて

分割単独債権として確定的に取得するものであるから

その帰属につき、事後の遺産分割の影響を受けることはない

（最高裁平17.9.8判決）。

なお、遺産分割確定日以後の不動産収入については

その遺産分割による相続分により申告することとなる。

出典：大阪国税局「個人課税関係　令和2年版　誤りやすい事例　所得税法」

配偶者居住権の相続税評価

［相談］

2020年4月1日より、主人が亡くなってもマイホームに住み続ける権利

（いわゆる「配偶者居住権」）を相続できると聞いています。

この配偶者居住権は相続税が課税されると聞きました。

具体的にどのように評価するのでしょうか？

［回答］

相続税を計算する上での配偶者居住権は、居住建物の所有権部分の

「配偶者居住権存続期間終了時の価額（将来価値）」を算出し

それを現在価値に割り戻し計算します。

その後、居住建物の時価からその割り戻した所有権部分の価額を

控除した金額により評価します。

［詳細解説］

1．配偶者居住権とは

配偶者居住権とは、被相続人の所有する建物に相続開始時点で配偶者が居住していた場合に

相続後も配偶者がそのままその建物に無償で住み続けることができる権利です。

配偶者は、遺産分割協議や遺言（相続又は遺贈、以下、相続等）によって

配偶者居住権を取得することができます。

2．配偶者居住権の評価の考え方

国税庁から公表されている「「配偶者居住権等の評価に関する質疑応答事例」

について（情報）」によれば、配偶者居住権の評価の考え方として

以下の記述があります。

居住建物の所有者は、配偶者居住権存続期間終了時に居住建物を自由に使用収益することが
できる状態に復帰することとなります。この点に着目し、配偶者居住権の価額は、居住建物の所有
権部分の「配偶者居住権存続期間終了時の価額（将来価値）」を求め、それを現在価値に割り
戻し、居住建物の時価からその割り戻した所有権部分の価額を控除した金額により評価します。
具体的には、
① 配偶者居住権存続期間終了時の居住建物の時価を減価償却に類する方法を用いて計算する
② ①で計算した配偶者居住権存続期間終了時の居住建物の時価を法定利率による複利現
価率を用いて現在価値に割り戻す（所有権部分の将来価値を現在価値に割り戻した価額を求める）
③ 居住建物の時価から②で求めた価額を控除して配偶者居住権の価額を求めようとするものです。

また、イメージ図は以下のとおりです。

相続で不動産を取得したときに生ずる税金

［相談］

不動産を取得すると、不動産取得税や登録免許税がかかりますが

相続が原因の取得であってもこれらの税金はかかるのでしょうか。

［回答］

相続により不動産を取得した場合、不動産取得税はかかりませんが

登録免許税はかかります。

［詳細解説］

1．不動産取得税

不動産取得税は、不動産の取得に対して課されるものです

しかし、たとえば次の原因によって不動産を取得した場合には

不動産取得税は課されません。

1. ・相続によるもの
2. ・包括遺贈（民法964条）によるもの
3. ・被相続人から相続人に対してなされた遺贈によるもの
4. したがって、相続が原因の不動産取得である場合に、不動産取得税はかからない、という判断になります。

2．登録免許税

　登録免許税は、不動産の登記に対して課されるものです。

相続で不動産を取得した場合には、相続によりその不動産の所有権が移転されたことになるため

登記されている名義人を変える登記（所有権移転の登記、通称「相続登記」といわれています）

を行います。この相続登記時に、登録免許税を納めます。

登録免許税は、課税標準に税率を乗じて計算します。

（1）課税標準
課税標準は、相続により取得した不動産に固定資産税評価額がある場合にはその評価額

ない場合には登記所が認定した価額となりますが

いずれの価額についても1,000円未満の端数は切捨てます。

（2）税率
相続登記の場合の税率は、売買などの登記に比べて税率が優遇されています。

　土地の代表的な登記理由による登録免許税の税率を、以下にまとめました。

・売買　⇒　2％（令和5年（2023年）3月31日までは1.5％）

・相続　⇒　0.4％

なお、相続登記が未了のまま放置されるケースが社会問題として表面化しており

相続登記の義務化が令和3年（2021年）4月21日に成立し

同月28日に公布（3年以内の施行）された他、相続登記を促進する措置として

以下の免税措置があります。

この適用期限は、令和3年度税制改正により1年延長され

令和4年（2022年）3月31日までとなっています。

1. ・相続により土地を取得した個人が登記をしないで死亡した場合の登録免許税の免税措置
2. ・少額の土地を相続により取得した場合の登録免許税の免税措置

相続人に配偶者と障害者がいる場合

［相談］

我が家には、身体に重度の障害（身体障害者1級）を持った長女（52歳）がいます。

先日、夫が亡くなったのですが、長女の将来を考え、長女には夫の遺産の大部分を

相続させてやりたいと考えています。それについては、他の兄弟も納得してくれています。

しかし、相続税の負担もなるべく減らしたいと考えています。

そのためには、配偶者である私が法定相続分又は1億6,000万円までを相続し

配偶者の税額軽減の特例を最大限受けるのが一番よい選択なのでしょうか？

［回答］

配偶者の税額軽減の特例だけにこだわらなくても

障害者控除により全体の納付税額のご負担が軽減される可能性もあります。

ご長女様の将来もよく考えながら、様々なご検討をなさることをお勧めします。

［詳細解説］

配偶者の税額軽減の特例とは、被相続人の配偶者について一定の金額まで

相続税が発生しないという特例制度です。これは残された配偶者の生活保障のため

という背景がありますが、相続税の計算においては各相続人の個別事情等に配慮して

この配偶者の税額軽減の特例以外にも

算出相続税額から控除できる税額控除がいくつか設けられています

その税額控除の中の1つに、「障害者控除」という制度があります。

これは、社会的弱者である障害者が相続により財産を取得した場合には

算出相続税額から一定額を差し引くという制度です。

では、障害者控除の適用要件や控除金額などを、具体的にみてみましょう。

1．障害者控除を受けられる相続人

次の要件すべてに当てはまる人は、障害者控除の適用を受けることができます。

1. 相続等で財産を取得したときに日本国内に住所がある人（一定の人を除く）
2. 相続等で財産を取得したときに障害者である人
3. 相続等で財産を取得した人が法定相続人（相続の放棄があった場合には、なかったものとした場合の相続人）であること

5. 2．控除額

6. 1. 一般障害者　　10万円 ×（85歳－相続開始時の年齢）＊
   2. 特別障害者　　20万円 ×（85歳－相続開始時の年齢）＊
   1. ＊ 85歳に達するまでの年数で、1年未満の期間があるときは、1年切り上げて1年として計算
   2. ＊ 過去に他者からの相続において、障害者控除の適用を受けている場合には、控除額が制限されます。

3．障害者の区分

1. 一般障害者
   身体障害者手帳の等級：3級～6級
   精神障害者福祉健康手帳の等級：2級、3級
2. 特別障害者
   身体障害者手帳の等級：1級、2級
   精神障害者福祉健康手帳の等級：1級

4．留意点

（1）障害者控除額が引ききれない場合
障害者控除額が、その障害者本人の相続税額より大きいため控除額の全額が

引ききれない場合には、その引ききれない部分の金額を

その障害者の扶養義務者の相続税額から差し引きます。

この場合の扶養義務者とは、配偶者、直系血族（父母や子、孫）及び兄弟姉妹などをいいます。

なお、この扶養義務者は「同居」や「生計一」である必要はありません。

扶養義務者が2人以上ある場合の、それぞれの控除額は扶養義務者間での

協議により自由に配分することができます。

（2）その他
障害者控除は、その障害者が何も財産を相続していない場合には

控除することができません。また、この場合には他の扶養義務者

である相続人からも控除することはできません。

満期を過ぎた外貨建て保険と相続

［相談］

外貨建て養老保険に加入していた夫が、今年1月に満期を迎えた保険金の

請求手続きを行うことなく、4月に亡くなりました。

保険証券を確認したところ、死亡保険金の受取人は配偶者である私と長男

5割ずつ指定されています。外貨で受け取ることができる旨の記載もあるので

私も長男も外貨受け取りを希望しています。

満期が過ぎている契約ですが、死亡保険金として請求をするのでしょうか。
　また、税金はかかりますか？
　なお、相続人は、私（配偶者）、長男、次男の3人です。

　　【外貨建て養老保険の契約内容】

1. 保険種類：米ドル建て養老保険
2. 契約期間：10年
3. 契約者（保険料負担者）：夫
4. 被保険者：夫
5. 満期保険金受取人：夫
6. 死亡保険金受取人：配偶者・長男　各5割
7. 死亡、満期保険金：200,000米ドル
8. 全期前納保険料：175,000米ドル

［回答］

ご相談の契約は、ご主人がお亡くなりになる前に満期が到来しているため

保険会社への請求手続きは死亡保険金ではなく、未請求であった満期保険金となります。

この満期保険金は、ご主人の所得として所得税の課税対象となる他、ご主人の相続財産に加算します。

また、所得税が課税されることにより納付すべき所得税が発生した場合は

相続税の計算上、ご主人の債務として遺産総額から控除できます。

なお、申告上、外貨建ての財産は円建てに換算する必要があります。

換算する際の為替レートは決められており

各々適用される為替レートは詳細解説にてご確認ください。

1．死後に行う満期保険金の請求手続き

保険金の請求手続きが被保険者の死亡後であっても

被保険者が死亡する前に満期を迎えていれば、死亡保険金としては扱われず

満期保険金としての請求手続きとなります。

この満期保険金の課税の取扱いは、以下のとおりです。

（1）所得税
ご相談の満期保険金は、満期が到来した年分のご主人の一時所得として

所得税の課税対象となります。実務上は、ご主人に代わり相続人が準確定申告を行い

納付すべき所得税が生じた場合には納付することとなります。

（2）相続税
相続税の計算上、ご相談の満期保険金は、相続人共有の財産（未収入金）として

相続財産に加算します。死亡保険金ではないため、保険金の非課税制度

（500万円×法定相続人の数）を適用することはできません。

また、（1）により所得税を納付することとなった場合には

その所得税は相続税の計算上、債務として遺産総額から控除できます。

2．外貨で受け取るときの為替レート

外貨建て保険を外貨で受け取る場合、税金を計算する上では

円換算する必要があります。この際に適用される為替レートは、次のとおりです。

【所得税の評価】

1. 全期前納保険料：原則として払込日（保険会社受領日）のTTM（※）
2. 満期保険金：原則として支払事由発生日（満期日）のTTM（※）

【相続税の評価】

1. 未請求であった満期保険金相当額：原則として支払事由発生日（死亡日）のTTB（※）

1. （※）TTS…対顧客直物電信売相場、TTB…対顧客直物電信買相場、TTM…TTSとTTMの仲値

請求すべき手続きの放置期間が長くなるほど

証拠書類が探し出せずに手続きが煩雑になりがちです。

他に手続きが放置されているものがないか、確認をしましょう。

令和2年分路線価の減額補正について

令和2年分路線価の減額補正に関する国税庁の対応

令和2年分の路線価は令和2年7月に公表されましたが

令和2年7月以降の相続あるいは贈与に関する路線価の補正について

令和2年12月に国税庁が対応を発表しました

令和2年中の対応

　令和2年7月に路線価の発表をした際に、今後の状況によっては

路線価の減額補正を検討するという趣旨の発表もありました

　しかし、その後全国約2000カ所の地価を調査したところ

令和2年1月～6月末までに15％以上下落した地域が全国で

わずか6カ所にとどまったようです。

　そのため、いったんは路線価の減額補正を行わない

という発表を10月に行いました

今回の発表

　今回、令和2年12月に発表された内容は以下の通りです

①令和2年7月～9月までの期間については、令和3年1月下旬に

　路線価の減額補正について発表しま

②令和2年10月～12月までの期間については、令和3年4月に

　路線価の減額補正について発表します

　それに先立って、令和3年1月には路線価が時価を上回る

　可能性がある地域を公表します

具体的な申告への対応

①令和2年1月～9月までに贈与を受けた場合の申告・納付期限は

　令和3年3月15日（月曜日）で変更はありません

②令和２年 10 月～ 12 月までの間に贈与を受けた場合の申告・納付期限

　について、路線価等が時価を上回る（大幅な地価下落）可能性がある地域

　として令和３年１月下旬に公表された地域に所在する土地等の贈与を

　受けた方については、個別の期限延長により、路線価等の補正に係る公表の日

　（令和３年４月を予定）から２か月以内の申告・納付を認めることとします。

　また、国税庁による路線価等の補正の公表前に申告を行い

その後、路線価等の補正の公表を受けて改めて計算した結果

納付すべき税額が過大であったことが判明した場合は

「更正の請求」により税額の減額を請求することができます。

令和2年分の路線価はコロナの影響による補正をしないことが決まりました。

国税庁は毎年7月1日に路線価を公表します

ただし、今年は新型コロナウィルス感染症の影響で

今後の地価の動向が不透明であるため、

　・令和2年1月1日時点の時価が20％以上下落し

　・地価が路線価を下回る状況が広範囲でみられた場合

には、令和2年分の路線価を補正等することとしていました

しかし、1月から6月までの半年間で地価がどれくらい下落したかを

分析した結果、観光地で国内外の観光客が減少した

東京都台東区・名古屋市中区・大阪市中央区宗右衛門町などで

15％以上の地価の下落があったが、20％以上の下落はなかった。

このため、国税庁は本年1月から6月までの相続・贈与分については

路線価の補正等はしないことを決めたようです

しかし、上記のように大幅に地価が下落した地域がいくつもあります。

その要因の観光客の減少が改善されないと7月以降さらに地価が下落し

7月から12月分の相続・贈与に適用する路線価の補正がされる地域が出てくる

可能性はあります。

7月から12月分の相続・贈与に適用する路線価を補正する場合

現時点では，年明け頃にはその内容が公表される見込みです。