満期を過ぎた外貨建て保険と相続
［相談］
外貨建て養老保険に加入していた夫が、今年1月に満期を迎えた保険金の
請求手続きを行うことなく、4月に亡くなりました。
保険証券を確認したところ、死亡保険金の受取人は配偶者である私と長男
5割ずつ指定されています。外貨で受け取ることができる旨の記載もあるので
私も長男も外貨受け取りを希望しています。
満期が過ぎている契約ですが、死亡保険金として請求をするのでしょうか。
また、税金はかかりますか？
なお、相続人は、私（配偶者）、長男、次男の3人です。
【外貨建て養老保険の契約内容】
- 保険種類：米ドル建て養老保険
- 契約期間：10年
- 契約者（保険料負担者）：夫
- 被保険者：夫
- 満期保険金受取人：夫
- 死亡保険金受取人：配偶者・長男 各5割
- 死亡、満期保険金：200,000米ドル
- 全期前納保険料：175,000米ドル
［回答］
ご相談の契約は、ご主人がお亡くなりになる前に満期が到来しているため
保険会社への請求手続きは死亡保険金ではなく、未請求であった満期保険金となります。
この満期保険金は、ご主人の所得として所得税の課税対象となる他、ご主人の相続財産に加算します。
また、所得税が課税されることにより納付すべき所得税が発生した場合は
相続税の計算上、ご主人の債務として遺産総額から控除できます。
なお、申告上、外貨建ての財産は円建てに換算する必要があります。
換算する際の為替レートは決められており
各々適用される為替レートは詳細解説にてご確認ください。
1．死後に行う満期保険金の請求手続き
保険金の請求手続きが被保険者の死亡後であっても
被保険者が死亡する前に満期を迎えていれば、死亡保険金としては扱われず
満期保険金としての請求手続きとなります。
この満期保険金の課税の取扱いは、以下のとおりです。
（1）所得税
ご相談の満期保険金は、満期が到来した年分のご主人の一時所得として
所得税の課税対象となります。実務上は、ご主人に代わり相続人が準確定申告を行い
納付すべき所得税が生じた場合には納付することとなります。
（2）相続税
相続税の計算上、ご相談の満期保険金は、相続人共有の財産（未収入金）として
相続財産に加算します。死亡保険金ではないため、保険金の非課税制度
（500万円×法定相続人の数）を適用することはできません。
また、（1）により所得税を納付することとなった場合には
その所得税は相続税の計算上、債務として遺産総額から控除できます。
2．外貨で受け取るときの為替レート
外貨建て保険を外貨で受け取る場合、税金を計算する上では
円換算する必要があります。この際に適用される為替レートは、次のとおりです。
【所得税の評価】
- 全期前納保険料：原則として払込日（保険会社受領日）のTTM（※）
- 満期保険金：原則として支払事由発生日（満期日）のTTM（※）
【相続税の評価】
- 未請求であった満期保険金相当額：原則として支払事由発生日（死亡日）のTTB（※）
- （※）TTS…対顧客直物電信売相場、TTB…対顧客直物電信買相場、TTM…TTSとTTMの仲値
請求すべき手続きの放置期間が長くなるほど
証拠書類が探し出せずに手続きが煩雑になりがちです。
他に手続きが放置されているものがないか、確認をしましょう。
令和2年分路線価の減額補正について
令和2年分路線価の減額補正に関する国税庁の対応
令和2年分の路線価は令和2年7月に公表されましたが
令和2年7月以降の相続あるいは贈与に関する路線価の補正について
令和2年12月に国税庁が対応を発表しました
令和2年中の対応
令和2年7月に路線価の発表をした際に、今後の状況によっては
路線価の減額補正を検討するという趣旨の発表もありました
しかし、その後全国約2000カ所の地価を調査したところ
令和2年1月～6月末までに15％以上下落した地域が全国で
わずか6カ所にとどまったようです。
そのため、いったんは路線価の減額補正を行わない
という発表を10月に行いました
今回の発表
今回、令和2年12月に発表された内容は以下の通りです
①令和2年7月～9月までの期間については、令和3年1月下旬に
路線価の減額補正について発表しま
②令和2年10月～12月までの期間については、令和3年4月に
路線価の減額補正について発表します
それに先立って、令和3年1月には路線価が時価を上回る
可能性がある地域を公表します
具体的な申告への対応
①令和2年1月～9月までに贈与を受けた場合の申告・納付期限は
令和3年3月15日（月曜日）で変更はありません
②令和２年 10 月～ 12 月までの間に贈与を受けた場合の申告・納付期限
について、路線価等が時価を上回る（大幅な地価下落）可能性がある地域
として令和３年１月下旬に公表された地域に所在する土地等の贈与を
受けた方については、個別の期限延長により、路線価等の補正に係る公表の日
（令和３年４月を予定）から２か月以内の申告・納付を認めることとします。
また、国税庁による路線価等の補正の公表前に申告を行い
その後、路線価等の補正の公表を受けて改めて計算した結果
納付すべき税額が過大であったことが判明した場合は
「更正の請求」により税額の減額を請求することができます。
令和2年分の路線価はコロナの影響による補正をしないことが決まりました。
国税庁は毎年7月1日に路線価を公表します
ただし、今年は新型コロナウィルス感染症の影響で
今後の地価の動向が不透明であるため、
・令和2年1月1日時点の時価が20％以上下落し
・地価が路線価を下回る状況が広範囲でみられた場合
には、令和2年分の路線価を補正等することとしていました
しかし、1月から6月までの半年間で地価がどれくらい下落したかを
分析した結果、観光地で国内外の観光客が減少した
東京都台東区・名古屋市中区・大阪市中央区宗右衛門町などで
15％以上の地価の下落があったが、20％以上の下落はなかった。
このため、国税庁は本年1月から6月までの相続・贈与分については
路線価の補正等はしないことを決めたようです
しかし、上記のように大幅に地価が下落した地域がいくつもあります。
その要因の観光客の減少が改善されないと7月以降さらに地価が下落し
7月から12月分の相続・贈与に適用する路線価の補正がされる地域が出てくる
可能性はあります。
7月から12月分の相続・贈与に適用する路線価を補正する場合
現時点では，年明け頃にはその内容が公表される見込みです。
