贈与税における誤りやすい事例／住宅取得等資金の非課税制度と相続時精算課税

贈与税の処理における誤りやすい項目について、大阪国税局が作成した

「資産課税関係　誤りやすい事例　贈与税関係　令和4年分用」より

ピックアップしてご紹介します。

今回は、住宅取得等資金の非課税制度についてです。

誤った取扱い

父から2,500万円の贈与を受け、省エネ等住宅を新築したため

1,000万円の非課税の特例の適用を受けることとしている。

2,500万円から1,000万円を控除した残額の1,500万円については

相続時精算課税を選択できないと考え、暦年課税となるとした。

正しい取扱い

この特例を適用した後の残額については

①暦年課税の基礎控除額（110万円）又は

②相続時精算課税の特別控除額（2,500万円）を選択することができる

  （措法70の3①）。