遺言書に記載の無い名義預金（相続人名義の預金口座）を申告する場合の記載
事例
Aさんは、顧問弁護士と相談して公正証書遺言を作成していました
その内容は、自宅とすべての預金は配偶者Bさん
上場企業株式は長男Cさんと長女Dさんに均等に分けて
相続させるという内容でした
Aさんの死後に遺産整理をしていると、自宅金庫からCさんとDさん名義の
預金通帳が発見され、その残高はそれぞれ3000万円づつでした
この通帳の存在について、CさんとDさんは全く知りませんでした
このような状況で、3000万円づつの預金はどのように申告すれば
いいでしょうか？
結論
CさんとDさん名義の預金は、遺言書に記載がないので
改めて遺産分割協議書を作成する必要があります
遺産分割協議に当たっては、ご家族の事情に応じて
検討すべきですが、銀行手続きを簡便に行うという点では
CさんとDさんがそれぞれの名義の口座を相続するという
分割方法を選択する場合が多いようです
解説
まず、この口座はAさんとCさん及びDさんとの
間で贈与の意思表示がされていないため、そもそも
贈与が成立していません。そのため贈与税の課税対象とはなりません
次に、これらの口座はCさん及びDさんが占有・使用収益・占有のいずれも
全くおこなっていないことから、名義が誰であってもAさんの遺産として
相続税の課税対象財産となります
公正証書遺言には、すべての預金はBさんが相続すると
記載がありますが、遺産分割協議を行って
Cさん及びDさんが相続するという事例が多いようです
相続税の申告は、経験と知識が豊富な
専門の税理士に依頼する必要があります
当事務所の強み
１．すべての案件のお客様との面談は所長自らが担当します
２．税務調査を受ける確率が2％程度という驚異的な低さが自慢です
３．相続税の申告実績は20年間で800件以上です
４．相続税の節税相談は20年間で2000件以上です
５．弁護士・司法書士・土地家屋調査士と業務連携しています
６．土日はもちろん祝日、お盆、年末年始も対応します
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役員の死亡退職金の受取と相続税の申告
事例
被相続人Aさんは、X社の代表取締役でした
Aさんの法定相続人は、配偶者のBさん・長女のCさん・長男のDさんです
Aさんの財産は、合計5億円でした
Aさんの遺産分割協議はまだ成立していませんが
相続税の申告期限の1週間前の先日X社の取締役会で
Aさんの死亡退職金1億2000万円がBさんに
支給されることが決定されました。
これはX社の役員退職金規程に基づくものではありません。
このような状況で、相続税の申告に当たって
死亡退職金の扱いについて教えてください
回答
１．死亡退職金は、相続財産ではなく受給権者であるBさんの
固有の財産となるので、分割の対象とはなりません
２．死亡退職金は、役員退職金規程が無い会社であっても
Bさんの固有の財産となります
解説
１．死亡退職金については、最高裁の判例（昭和55年11月27日）で
「本件退職金規程は、もっぱら職員の収入に依拠していた
遺族の生活保障を目的とし、民法とは別の立場で受給権者を
定めたもので、受給権者たる遺族は、相続人としてではなく
右規程の定めにより直接これを自己固有の権利として取得する」
と判示しました。
２．退職金規程が無い場合でも、最高裁の判例（昭和55年11月27日）で
権限のある法人の機関が決定した退職金・受給権者は
相続財産・相続人とは別のものとして認定しました。
X社の取締役会でBさんが受取る役員退職金の支給日が申告期限
までに決定したので、その死亡退職金はBさん固有の財産となり
相続税の課税対象財産になります
参考までに、相続税法基本通達3-25には以下のような記載があります
１．退職金規程がある場合は、規程に基づき受取ることになる者
２．退職金規程が無い場合あるいは退職金規程の適用を受けない者の場合は
退職金を現実に取得した者又は、相続人全員で協議して受取人を
決めた場合は、その決められた者
上記以外の場合は、相続人全員が受取人となり各人の受取金額は
各人均等となります。
これは、退職金が相続財産ではないことから、その受取る権利は
法定相続割合とは関係なく、均等の割合になります
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不動産の売買契約中に父が死亡しました。相続税の申告と所得税の申告はどうしたらいいですか？
事例
Aさんは、5月末に収益物件Zの土地・建物を仲介業者を通してXさんに1億円で売却する旨の
契約書を締結しました。契約締結時に手付金として2000万円を受取りましたが、残りの
8000万円は、7月末に全額を受取る予定でした。また、物件引渡しと名義変更も同時に
行う予定でした。
しかし、6月末にAさんは死亡し相続人であるBとCがすべての財産を50％づつ
相続することになりました。このような場合にBとCは収益物件Zに関する相続税の申告と
譲渡所得の申告をどのようにすればいいでしょうか？
回答
相続税の申告書には、残余財産請求権（8000万円）を計上します
譲渡所得の申告は、Aさんの準確定申告あるいはBとCそれぞれの確定申告
のいずれかを選択できます
解説
相続税の申告について、残余財産請求権と収益物件Zのどちらを
課税対象財産に計上すべきか悩ましいところです
しかし、この論点については最高裁の判例で『残余財産請求権』という
結論が出ています。
譲渡所得の申告については
Aさんの準確定申告あるいはBとCそれぞれの確定申告のどちらでも
申告可能です。しかし、以下の点で注意が必要です
・債務控除
➡準確定申告の場合は〇
確定申告の場合は✖
・住民税
➡準確定申告の場合は課税なし
確定申告の場合は課税あり
・取得費加算
➡準確定申告の場合は適用無
確定申告の場合は適用あり
以上の3点に留意して
いずれを選択するのかを決める必要があります
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居住用不動産の贈与をあった年に配偶者が死亡した場合の税金は？
事例
Aさんは婚姻関係が40年以上になるので夫であるBさんから
自宅の土地及び家屋（評価額1800万円）の贈与を受けました
しかし、Bさんはその直後に急死してしまったのです
さて、このよう場合相続税の申告と贈与税の申告は
どうなるのでしょうか？
回答
相続税は、課税対象外
贈与税は、申告して無税
となります
解説
資産の贈与があっても、相続開始の7年前の贈与財産については
相続税の課税価格に算入されてしまいます
しかし、その贈与財産が配偶者控除の適用を受けた居住用財産
である場合は、その特定贈与財産の評価額までは受贈配偶者の
相続税の課税価格に加算しないこととされています
（相続税法19条）
その一方で、生前贈与の加算対象とならない上記特定贈与財産については
その贈与が贈与した配偶者の相続開始の年に行われたものであったとしても
非課税財産に該当しないため、贈与税の申告が必要となります
この事例では、住宅の評価額が2000万円未満ですから
贈与税の申告をしても贈与税額は0円となります
神戸・芦屋・西宮エリアで相続税対策及び
相続税申告業務は、是非お任せください
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遺産分割協議が成立する前に土地を売却した場合に、所得税の申告は？？？
事例
Xさんが亡くなり、相続人はA・B・Cの３人です
Xの相続財産に占める不動産の比率は８０％を
越えている為、X名義の預貯金だけでは納税資金が
不足しています。また、相続人のB・Cは不動産よりも
預貯金を相続したいと考えています。
そこで、AはX名義の不動産を全部売却してその売却代金を
法定割合で１／３づつ確定申告すればいいと考えています
しかし、BとCは売却代金を法定割合で分割することに
同意するかどうかわかりません
質問
上記のような場合、不動産譲渡所得の確定申告は売却代金の
１／３づつで申告すればいいですか？
回答
お尋ねの件について、一般的には不動産の相続登記割合
つまり１／３づつ売却代金を分配して、確定申告も
同じ比率で提出することになります
しかし、相続人が「土地の売却代金を一括して共同相続人の
１人に保管させて遺産分割の対象に含めることに
合意する」場合は、最終的な遺産分割協議書に記載の比率で
売却代金を分割して、相続税及び所得税の申告を行うことになります
【参考】最高裁昭和５４年２月２２日第一小法廷・・・
相続税の申告とご相談は、神戸・芦屋・西宮で
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古い木造アパートを相続したんですが・・・交換ってできるんですか？
事例
私は、親から古い木造アパートを相続しました。
相続から5年経過しましたが、建物劣化が激しく建て替えるか
売却するか検討していました。
しかし、不動産業者の担当者から「隣の街の月極駐車場と交換して
その土地で新しく賃貸住宅を建設することができる」と
言われました。そんな都合のいい話は本当に実現するのでしょうか？
回答
要件を満たせば、税務上の問題をクリアできます
解説
いわゆる交換の特例を適用するための要件は以下の通りです
１．交換譲渡資産と交換取得資産はいずれもこ定子さんであること
２．交換譲渡資産を1年以上所有していたこと
３．交換取得資産は相手方が1年以上所有していたこと
４．交換譲渡資産と交換取得資産は同一種類の資産であること
５．交換後は、交換取得資産を交換譲渡資産の交換直前の用途と
同一の用途に供すること
６．交換譲渡資産と交換取得資産の時価の差額が、これらの時価のうち
高い金額の20％以下であること
これらの要件のうち、今回論点となるのは5番の要件です
交換譲渡資産は木造賃貸アパートの敷地で
交換取得資産は月極駐車場の土地です
単純に、これだけでは同一用途とならないため
交換の要件は満たしません
しかし、今回の交換取得資産である駐車場の立地が住宅地であり
既存の構築物を取壊したり造成工事をすることなく
いつでも建物を建設が可能な土地であれば宅地と同様に
取り扱うことができると考えられます
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換価分割の留意点 3月10日の続き
このHPで換価分割の概要については3月10日に
解説しましたが、今日は前回書ききれなかった留意点を
記載します
事例
例えば、先祖代々の土地に父親Aさんが住んでいました
Aさんの配偶者は以前に亡くなっていましたが、Aさんの長女Xさんは
同居していました。またAさんにはXさん以外に長男Yさんと次男Zさんの
相続人がいます。
Aさんの遺産は、AさんとXさんが住んでいた自宅の不動産100坪（評価9000万）
と預貯金1億2000万です。遺産分割に当たっては兄弟で喧嘩はしていませんが
いろんなパターンを考えているようです
兄弟全員が、自宅をいずれ売却することについて賛成しています
そこで、分割パターン別に留意点を検討することになりました
検討
留意点１：XさんはAさんと同居していたので小規模宅地の特例が適用できます
小規模宅地の特例のメリットを最大限活かすためにはXさんが単独で
自宅不動産を相続する必要があります。しかしその場合、相続割合が
法定割合と大きく乖離するという問題があります
留意点２：留意点１の論点を解消するために、自宅不動産を換価分割する場合
法定分割となります。しかし、小規模宅地の特例のメリットを１／３しか
活かすことができません。今回の相続税ではXさんの単独相続と法定割合の相続では
3兄弟の相続税総額に700万円の差額が発生します。これは大きな問題です
留意点３：留意点2の分割パターンは、小規模宅地の特例のメリットが1／３となり
なおかつ相続税も700万円増加しますが、3兄弟平等というメリットがあります
これが換価分割の最大のメリットです
しかし、この方法も一つ問題があります。換価分割の為に自宅を売却した際の
所得税の金額について、XさんとYZさんとでは大きな差額が発生します
つまり、Xさんは実家でAさんと同居していたので譲渡所得税の計算にあたって
●居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例と
●長期譲渡所得に軽減税率の特例を適用できるのです
せっかく仲のいい兄弟が遺産分割を平等にしても、譲渡所得税で大きく
差額が発生します。
このように、換価分割を実施する際には様々な論点が発生します
税理士は、分割案のパターン別に税額計算を行うことはできます
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相続開始の3年以内に取得して賃貸住宅経営を始めた宅地の評価額
事例
父は、祖父の代から引き継いだ土地Ａに
16年前に賃貸マンションを建設して賃貸住宅経営に
取組んでいました。借入金の残高もかなり減少したため
2年前に土地Ｂを取得して新たに賃貸マンションを建設して
2つ目の賃貸住宅経営を始めました
しかし、父親は先月突然亡くなりました
遺言には、土地Ａとその上に建つマンションは長男Ｘ
土地Ｂとその上に建つマンションは次男Ｙが相続すると記載が
ありました。
質問
土地Ａ及びＢは、いずれも賃貸住宅の建つ土地です
どちらの土地も、小規模宅地の特例を適用することが
できるでしょうか？
回答と解説
要件を満たせば、ＡＢともに小規模宅地の特例の適用対象
となります
相続税の改正によって、相続開始の直前3年以内に
新たに賃貸住宅経営の対象となった宅地は
小規模宅地の特例の適用対象に該当しないことと
なりました
しかし、上記改正も
被相続人が、相続開始の日まで3年を超えて引き続き賃貸住宅経営を
継続しているには、小規模宅地の特例の適用対象に該当します
この特例の改正は、間違いやすいので
充分に注意が必要です
相続税の試算・申告のご依頼は
相続税を専門とする税理士事務所に依頼することを
お勧めします
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生命保険金だけではなくて、生命保険契約にも相続税が課税！！！
相続税の申告に当たって
受取った生命保険金だけではなくて
生命保険契約にも相続税が課税されることを
ご存知ない方が多いので
解説します
事例
父親は、以下のような2つの生命保険契約を締結していました
１．契約者：父親 被保険者：父親 受取人：長男
２．契約者：父親 被保険者：孫 受取人：満期の場合は孫、孫死亡の場合は長男
このような生命保険契約を締結している父親の相続が開始しました
なお、２の生命保険については満期を迎えていません
このような状況で、相続税の課税関係はどうなるでしょうか？
解説
１の生命保険について、相続税の課税対象になることは問題ありません
しかし、2の生命保険について相続税の課税対象となることに
気づいていない場合が多くあります
2の生命保険は、父親が保険料を支払っていて
被保険者が孫であるため、父親が亡くなっても
保険金は支払われることはありません
ですから、生命保険の権利が相続税の課税対象となります。
また、この２の生命保険契約は１と違ってみなし相続財産ではありません
そのため、遺言書に記載がない限り孫がこの契約の権利を
相続できません。
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相続した財産を譲渡して所得税も課税されました・・・
相続の概要
父親の財産は、遺言書に基づいて
母親と私の兄弟で円満に相続しました
私の相続した財産は
上場企業株式7000万円（相続税申告書記載の評価額）
金地金3000万円（相続税申告書記載の評価額）
でした
相続財産を譲渡しました
私は、
上場企業株式のうち3500万円（相続税申告書記載の評価額）と
金地金1000万円（相続税申告書記載の評価額）を譲渡して
その全額で住宅ローンを繰り上げ返済しようと考えました
証券会社の担当者から・・・
しかし、証券会社の担当者から
「上場企業株式は、特定口座を開設して相続していないので
確定申告が必要ですよ」と言われました
さらに、金地金の買取業者からも
「確定申告が必要ですよ」と言われました
相続税を支払った財産なのに・・・所得税が・・・
私は、相続税を支払った財産を譲渡した際に
所得税が課税されることを知らなかったので
相続税専門の税理士に相談に行きました
すると・・・
相続で取得した財産は、亡き父が当初取得した際の
価格を引継ぎ、その価格と譲渡価格との差額がプラスの
際に所得税が課税されることを教えていただきました
ただし、相続後一定の期間内に譲渡した場合は
取得費加算という特例を適用することができると
言うことでした。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3267.htm
私は、今回の株式と金地金の譲渡の税額を事前に計算していただいて
資金計画を再検討することにしました
やはり、相続に関する税金は相続専門の税理士に
相談すべきだと痛感しました
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遺産分割に当たって死亡保険金の受取人が保険金の一部を他の相続人に・・・
遺産分割に当たって死亡保険金の受取人が保険金の一部を他の相続人に支払った場合の税金
被相続人Ｘの相続人は長男Ａ、次男Ｂ、三男Ｃの3名のみ
相続財産は、自宅（5000万）と賃貸マンション（3000万）のみ
生命保険契約は、6000万円でＡが受取人となっている
遺産分割案の概要
第1案：Ｂは自宅、Ｃは賃貸マンションを相続し
Ａは生命保険を受取りつつ、Ａは生命保険6000万円から
2000万円をＣに支払う
第2案：Ｂは自宅、Ａは賃貸マンションと生命保険6000万円
Ｃは、Ａから2000万円を支払ってもらう
第1案と第2案の税金
結論は、
第1案では、A,B,Cそれぞれに相続税が課税されるとともに
Ｃに贈与税が課税されます
Aは、生命保険を受取るのみで遺産を相続しません
そのため、生命保険金から2000万円をCに支払うことは
遺産分割に関係なく、単なる贈与となります
第2案では、代償分割における代償債務の履行となるため、Cに贈与税は課税されません
A,B,Cそれぞれに相続税が課税されます
『代償分割に係る代償金として、代償債務者である相続人から
その者が取得した積極財産の価額を超える代償金を受領した場合には、
その積極財産の価額を超える部分は、現物をもってする分割にかえる
代償債務に該当せず、代償債務者から他の相続人に新たに経済的利益
を無償にて移転する趣旨でされたものと言うべき』・・・過去の裁判事例から抜粋
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孫の教育費をおじいちゃんが負担した場合の贈与税って？？？
孫の教育費をおじいちゃんが負担した場合の贈与税って？？？
少子高齢化により、子供や孫の教育費を祖父母が負担するケースは
増加傾向にあるようです
そこで、教育費の贈与について課税関係や限度額についての
お問い合わせが多くあります
教育資金贈与
一般的には、教育資金贈与という制度が知られています
詳細については、下記URLから国税庁のHPを
ご覧ください
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201304/01.htm
この制度は、簡単に申し上げますと
金融機関に教育資金の為だけの特別な口座を
設けます。この口座から支払った教育費に関しては
非課税とする制度です。
相続税対策で、使いやすそうな制度ですが
実際に利用するとなると、様々な制限があって
この制度の利用を諦める方もいらっしゃるようです
実は、非課税ってご存知ですか？？？
実は、上記の教育資金贈与という制度を利用しなくても
教育費の贈与は、そもそも贈与税が課税されない
つまり、非課税ってご存知でしょうか？
教育資金の贈与は、非課税なんです
そもそも、民法では夫婦・直系血族等は相互に扶養する義務を
定めています
上記民法の定めに基づいて、贈与税では非課税財産を
以下のように定めています
「扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした
贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの」
この定めに基づき、おじいちゃんが孫の教育費を負担することに
対して贈与税は課税されないことが明らかです
それでは、「通常必要と認められるもの・・・」
の記載については、どこまでが非課税となるんでしょうか？？？
この点について、詳細を記載すると長くなるので
ここでは割愛させていただきますが
大原則として、教育資金の贈与は贈与税が課税されない
ということをご理解ください・・・ただし
通常必要と認められるものに限ります
相続税及び贈与税の対策と申告は
相続税専門の税理士にお任せください
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自宅の前の道幅が狭いのですが、土地の評価は下がりますか？？？
自宅の前の道幅が狭い・・・
相続税の申告業務で稀にあるのが
「自宅の前の道幅が狭い・・・」という事例です
あたらしく区画整理された住宅街ではありえないですが
昔からの住宅街で、あり得る事例です
『道幅が狭い」・・・と抽象的な表現ですが
具体的には、自宅の前の道幅が4m未満であれば
相続財産の自宅の土地の評価額は若干下げることができます
2項道路
上記のような道路を2項道路といいます
2項道路に該当すると、セットバックすべき土地の面積の評価額は
通常どおり評価した評価額から70％相当額を控除して評価することになります
2項道路かどうかの確認
2項道路かどうかの確認ですが
最近では各市自治体のHPで確認することができます
例えば、神戸市の場合は
神戸市情報マップ
https://www2.wagmap.jp/kobecity/Portal
というサイトで2項道路の場所を確認できます
このように、ちょっとした情報の積み重ねが
相続税の節税につながります
相続税の申告と相続税対策は
数多くの申告実績のある相続税専門の税理士事務所に
依頼することをおすすめします
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近江清秀公認会計士税理士事務所
651-0087神戸市中央区御幸通8-1-6
神戸国際会館17階
(Tel)078-959-8522
(Fax)078-959-8533
オフィシャルHP
https://www.marlconsulting2.com/
AI搭載クラウドシステムfreeeの導入兵庫県第1位のHP
累計600件以上の相続税申告実績！相続税専門税理士のHP
不動産賃貸専門税理士のHP
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換価分割って・・・？
相続財産が不動産だけ・・・どうやってわけるの？
相続財産のうち、不動産の占める比率が高く
相続人全員で納得できる分割ができない場合など
換価分割という方法があります
換価分割とは？？？
換価分割とは、例えば・・・
相続財産が評価額3000万円の土地だけで
法定相続人が3人の場合に、土地の所有権を1/3づつ
登記する方法もありますが
全員が、土地よりもお金が欲しい場合もあります
そんな場合、土地を換金して分ける方法が
換価分割です。つまり、土地を換金してそのお金を
分けるという方法です
具体的な方法
一般的に換価分割の場合、不動産売却手続きを簡単にするために
登記簿上の相続人の名義は、相続人のうち代表者1名だけとします
その後、相続財産の不動産を相続人代表が売却して
売却代金を、他の相続人に分配する方法が、換価分割の
具体的な流れになります
留意事項
換価分割は、不動産比率が高く
現金で相続を希望する場合に多く活用される
遺産分割方法ですが、税務上留意すべきポイントが
一つだけあります
それは、遺産分割協議書に
換価分割する旨を明記する必要があるということです
その記載がないと、資金の流れだけを見ると
親族間の贈与と誤解されるリスクがあります
相続税の申告業務は、神戸・芦屋・西宮で
相続専門税理士として24年営業を続けている
私の事務所にお任せください
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相続税の申告書に添付する印鑑証明書の入手日について
遺産分割協議書と印鑑証明書を税務署に提出する理由
遺言書が作成されている場合以外は
相続税の申告書には、遺産分割協議書と印鑑証明書を
添付する必要があります
相続税額の計算に当たって適用される特例には
いくつか種類がありますが
小規模宅地の特例などは、遺産分割の内容によって
摘要の可否が判定されます
そのため、相続税の申告書には必ず遺産分割協議書と
印鑑証明書を添付する必要があります
提出する書類の入手日付
お客様から、相続税の申告書に添付する印鑑証明書の入手日について
お問い合わせをいただくことがありますが、
税務署に提出する書類は、相続開始の日以降であれば
いつでもOKです。これは、印鑑証明書だけではなくて
戸籍・住民票などの書類も同様です
効率のいい遺産収集
印鑑証明書は、最終的に土地の名義変更や
預金の解約などで必要になります
ですから、相続開始直後に印鑑証明書を
入手する必要はありません。
むしろ遺産分割協議が成立する頃に
入手すれば、不動産の名義変更や預金の
解約手続きを済ませた後で
印鑑証明書を税務署に提出することができます
相続税の申告業務・遺産収集業務は
効率よく作業を進めないと相続人の皆さんに大きな
ストレスが負担になります
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