満期を過ぎた外貨建て保険と相続

［相談］

外貨建て養老保険に加入していた夫が、今年1月に満期を迎えた保険金の

請求手続きを行うことなく、4月に亡くなりました。

保険証券を確認したところ、死亡保険金の受取人は配偶者である私と長男

5割ずつ指定されています。外貨で受け取ることができる旨の記載もあるので

私も長男も外貨受け取りを希望しています。

満期が過ぎている契約ですが、死亡保険金として請求をするのでしょうか。
　また、税金はかかりますか？
　なお、相続人は、私（配偶者）、長男、次男の3人です。

　　【外貨建て養老保険の契約内容】

1. 保険種類：米ドル建て養老保険
2. 契約期間：10年
3. 契約者（保険料負担者）：夫
4. 被保険者：夫
5. 満期保険金受取人：夫
6. 死亡保険金受取人：配偶者・長男　各5割
7. 死亡、満期保険金：200,000米ドル
8. 全期前納保険料：175,000米ドル

［回答］

ご相談の契約は、ご主人がお亡くなりになる前に満期が到来しているため

保険会社への請求手続きは死亡保険金ではなく、未請求であった満期保険金となります。

この満期保険金は、ご主人の所得として所得税の課税対象となる他、ご主人の相続財産に加算します。

また、所得税が課税されることにより納付すべき所得税が発生した場合は

相続税の計算上、ご主人の債務として遺産総額から控除できます。

なお、申告上、外貨建ての財産は円建てに換算する必要があります。

換算する際の為替レートは決められており

各々適用される為替レートは詳細解説にてご確認ください。

1．死後に行う満期保険金の請求手続き

保険金の請求手続きが被保険者の死亡後であっても

被保険者が死亡する前に満期を迎えていれば、死亡保険金としては扱われず

満期保険金としての請求手続きとなります。

この満期保険金の課税の取扱いは、以下のとおりです。

（1）所得税
ご相談の満期保険金は、満期が到来した年分のご主人の一時所得として

所得税の課税対象となります。実務上は、ご主人に代わり相続人が準確定申告を行い

納付すべき所得税が生じた場合には納付することとなります。

（2）相続税
相続税の計算上、ご相談の満期保険金は、相続人共有の財産（未収入金）として

相続財産に加算します。死亡保険金ではないため、保険金の非課税制度

（500万円×法定相続人の数）を適用することはできません。

また、（1）により所得税を納付することとなった場合には

その所得税は相続税の計算上、債務として遺産総額から控除できます。

2．外貨で受け取るときの為替レート

外貨建て保険を外貨で受け取る場合、税金を計算する上では

円換算する必要があります。この際に適用される為替レートは、次のとおりです。

【所得税の評価】

1. 全期前納保険料：原則として払込日（保険会社受領日）のTTM（※）
2. 満期保険金：原則として支払事由発生日（満期日）のTTM（※）

【相続税の評価】

1. 未請求であった満期保険金相当額：原則として支払事由発生日（死亡日）のTTB（※）

1. （※）TTS…対顧客直物電信売相場、TTB…対顧客直物電信買相場、TTM…TTSとTTMの仲値

請求すべき手続きの放置期間が長くなるほど

証拠書類が探し出せずに手続きが煩雑になりがちです。

他に手続きが放置されているものがないか、確認をしましょう。

配偶者の税額軽減と留意点

［相談］

　父が他界しました。相続人は母と私たち兄弟2人の合計3人です。

　配偶者が相続した財産については相続税がかからない、と聞いたことがあります。

　父の遺産は約1億円ですが、1億円すべてを母が相続する場合には

　相続税は払わなくてもよいですか？

　また、今回母がすべて相続し相続税を払わなくてもよいのなら

　とても有利に思えるのですが、問題はありませんか？

［回答］

　「配偶者の税額軽減」を適用することで、お父様の相続に関してお母様に相続税はかかりません。

　主な留意点として、適用するには相続税の申告を行うこと

　遺産分割していないと適用できないこと、

　次のお母様の相続時の相続税負担を考慮に入れることが考えられます。

1．配偶者の税額軽減

被相続人の配偶者は相続しても、一定の金額まで相続税がかかりません。

このことを「配偶者の税額軽減」といいます。

2．留意点

この「配偶者の税額軽減」を適用する場合に留意すべき点は、主に次の3つが挙げられます。

（1）適用するには相続税の申告を行うこと
（2）遺産分割をしていないと適用できないこと
（3）次のお母様の相続時の相続税負担を考慮に入れること

（1）適用するには相続税の申告を行うこと

　「配偶者の税額軽減」を適用するには、相続税の申告書を提出しなければなりません。

　仮に最終的な相続税の納付額が「0」円になっても、申告書の提出は必要です。

　また、申告書の提出時には一定の書類の添付が必要となりますので、ご注意ください。

（2）遺産分割をしていないと適用できないこと

　「配偶者の税額軽減」は、実際に取得した財産を基に計算することとなっているため

　（1）の申告を行う際に未分割の部分については、「配偶者の税額軽減」の適用はできません。

　この場合に、相続税の申告書等に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付した上で

　その申告期限から3年以内に遺産分割をしたときは、更正の請求の手続きを経ることで

　その遺産分割により配偶者が取得した財産について「配偶者の税額軽減」を適用することができます。

（3）次のお母様の相続時の相続税負担を考慮に入れること

　配偶者の税額軽減は、残された配偶者の生活保障のため

　配偶者が相続した財産のうち一定額まで相続税を課税しない

　という趣旨の制度です。また一方で、同一世代間での財産の移転であるため

　近いうちにもう一度相続税を課税する機会がある、という側面もあります。

　そのため、次のお母様の相続（いわゆる「二次相続」）時の相続税まで考えて

　お父様の相続（いわゆる「一次相続」）を考える必要があります。

　一次相続での配偶者の相続割合を決定する場合には

　目の前にある税負担を軽減させることにとらわれがちですが

　将来の二次相続を見据えた税負担まで考えることで

　財産の承継にかかる税負担を最小限に抑えることが可能です。

　配偶者の年齢、健康状態、今後の生活基盤、相続対策に対する考え方など

　様々な角度からの検討が重要でしょう。

相続分割がまとまらない場合、相続税の申告や納税への影響はありますか？　教えてください

相談内容

　父が亡くなって3ヶ月が経ちました。父の遺産について相続人間で意見が分かれ

すぐの分割は見込めそうにありません。このまま分割をしなかったとき

相続税の申告や納税にどのような影響がありますか？

回答

　相続税の申告及び納税には期限が定められており、遺産分割がまとまらなくても

それを理由に期限を延長することはできません。

また、遺産分割協議により取得者が決まっていなければ

相続税の軽減の特例や納税の特例を適用することはできません。

この点にもご注意ください。

［詳細解説］

1．相続税の申告・納付期限

　相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日（通常は亡くなった日）から10ヶ月以内です

また、申告期限＝納期限ですので、相続税の納付も10ヶ月以内にしなければなりません。

災害その他やむを得ない事情があり、10ヶ月以内に申告及び納税ができない場合で

税務署長が許可したときは、その期限を延長することができますが

「遺産分割協議が調わない」という理由は、災害その他やむを得ない事情に該当せず

申告期限は延長できません。

　したがって、いくら遺産分割協議が調っていなくても、10ヶ月の期限内に

相続税の申告書の提出及び相続税の納税を行わなければなりません。

　この場合、遺産分割協議が調っていないことにより、

各相続人が民法に規定する法定相続分で財産を相続したものとして

相続税の申告及び納税を行うこととなります。

　申告期限においてお父様の遺産を一銭も相続していなくても

ご自分の法定相続分に相当する財産に対する相続税は納めなければなりません。

そして、その相続税を期限までに納められない場合には、国から「延滞税」という利息を請求されます。

2．遺産分割協議が調わないと受けられない特例

相続税法においては、税の軽減の特例や納税の特例がいくつか設けられています。

いずれの特例も遺産分割協議においてその取得者が決まっていない場合には

適用を受けることができません。

　つまり、遺産分割協議の不調は、納期限までの納税資金準備を困難にするだけでなく

特例を受けることができないため、納付税額も多額になります。まさに悪循環です。

　遺産分割協議には法的な期限はありませんが、相続税が課税される可能性のある方は

10ヶ月という期限を意識して手続きを進めましょう。

　将来の相続時に遺産分割協議が調わないと予想される場合には

遺言書を作成しておくことにより、このような事態を避けることができます。

遺されるご家族のために、生前からできる対策を講じておくことも大切でしょう。

参考：取得者が決まっている場合のみ適用を受けることができる特例の一部

① 配偶者の税額軽減
　配偶者が相続した財産のうち、配偶者の法定相続分又は1億6千万円とのいずれか

　多い金額まで相続税が減額されます。

② 小規模宅地の評価減
　被相続人の事業用及び居住用の宅地等を、一定の要件を満たした相続人が相続した場合には

　一定の面積を限度としてその宅地等の評価額が50％又は80％減額されます。

③ 物納
　相続税の納付につき金銭で納付することが困難で、延納でも困難である場合

　不動産等の財産で納付することができます。

　ただし遺産分割が調っていない財産については、管理処分が適当でない財産となり、認められません。

立替えた葬儀費用と相続税

Question

父が亡くなった際に、子である私が喪主を務めました。

参列者から香典も頂きましたが、葬儀社やお寺への支払い

香典返しなどに結構お金がかかり、私が立て替えています。

これらの支払った費用は、父の相続財産から返してもらえるのでしょうか？

また、相続税を計算するとき、相続財産から控除してもらうことはできますか？
なお、私は日本国籍を有しており、かつ、日本国内に住所があります。

Answer

喪主が立て替えた葬儀費用については、遺産分割協議を通じて香典や相続財産から精算する
のが一般的です。
また相続税の計算上、一定の相続人等については、一定の範囲内で相続財産から控除するこ
とができます。

解説：葬儀費用の立替えと精算

葬儀には、「前もって準備万端」ということは、まずありません。

段取りや費用のことなど、悲しむ間もなくどんどん進めなくてはならないのが通例です。

そのような中にあっては、多額の支払いが発生し、喪主の方がそれを立て替え払いする

というのは、よくあることといえます。
実際には、その後の遺産分割協議において、香典の精算などを行うことになるでしょう。

相続人全員で相続財産の配分を決めるとともに、葬儀費用の負担割合を決定し、精算を行います。

香典で精算できなかった部分は、遺産分割協議が調い、相続財産を配分する段階で精算し

返してもらうという手続きが一般的です。

相続税を計算するうえでの取り扱い

相続税を計算する上での取扱いとしては、葬儀費用を負担した一定の相続人

（包括受遺者を含む）は、その人の取得した相続財産から控除することが認められています。
ただし、控除できる費用と控除できない費用がありますのでご注意ください。

具体的にみていきましょう。

葬儀は、宗教や地域の慣習により、その様式や所要期間など、実にさまざまです。

また、故人の生前の社会的地位によっても、必要となる費用は異なってくると想定されます。
あくまでも上記の表は、どこまでを葬儀費用と認めるかという範囲を示したものに過ぎません。

葬儀費用の控除にあたっては、支払いの名称だけでなく、地域や故人の地位などを
勘案した上で、葬儀に必要な費用といえるかどうかを、支払い内容にも着目しながらのご
判断いただくことが必要となります。

葬儀費用の負担者すべてが控除できるわけではなく、前述のとおり、『一定の相続人（包
括受遺者を含む）』に限定されています。
今回のご相談のケースでは、ご相談者が葬儀費用の負担者となった場合に、相続により
財産を取得している『日本国籍を有しており、かつ、日本国内に住所がある』相続人として、
上記の表の「控除できる費用」に該当する部分について、控除することができます。
葬儀費用の取扱いや『一定の相続人（包括受遺者を含む）』の範囲等について、詳細をお
知りになりたい方は、当事務所までお気軽にお問い合わせください。

遺産分割がまとまらない場合、相続税の申告や納税への影響は？

相談

父が亡くなって3ヶ月が経ちました。父の遺産について相続人間で意見が分かれ

すぐの分割は見込めそうにありません。

このまま分割をしなかったとき、相続税の申告や納税にどのような影響がありますか？

回答

相続税の申告及び納税には期限が定められており、遺産分割がまとまらなくても

それを理由に期限を延長することはできません。

また、遺産分割協議により取得者が決まっていなければ

相続税の軽減の特例や納税の特例を適用することはできません。

この点にもご注意ください。

詳細解説－１

1．相続税の申告・納付期限

　相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日（通常は亡くなった日）から10ヶ月以内です。

また、申告期限＝納期限ですので、相続税の納付も10ヶ月以内にしなければなりません。

災害その他やむを得ない事情があり、10ヶ月以内に申告及び納税ができない場合で

税務署長が許可したときは、その期限を延長することができますが

「遺産分割協議が調わない」という理由は、災害その他やむを得ない事情に該当せず

申告期限は延長できません。

したがって、いくら遺産分割協議が調っていなくても、10ヶ月の期限内に

相続税の申告書の提出及び相続税の納税を行わなければなりません。

　この場合、遺産分割協議が調っていないことにより

各相続人が民法に規定する法定相続分で財産を相続したものとして

相続税の申告及び納税を行うこととなります。

　申告期限においてお父様の遺産を一銭も相続していなくても

ご自分の法定相続分に相当する財産に対する相続税は納めなければなりません。

そして、その相続税を期限までに納められない場合には

国から「延滞税」という利息を請求されます。

詳細解説－２

2．遺産分割協議が調わないと受けられない特例

　相続税法においては、税の軽減の特例や納税の特例がいくつか設けられています。

いずれの特例も遺産分割協議においてその取得者が決まっていない場合には、適用を受けることができません。

　つまり、遺産分割協議の不調は、納期限までの納税資金準備を困難にするだけでなく

特例を受けることができないため、納付税額も多額になります。まさに悪循環です。

　遺産分割協議には法的な期限はありませんが、相続税が課税される可能性のある方は

10ヶ月という期限を意識して手続きを進めましょう。

　将来の相続時に遺産分割協議が調わないと予想される場合には、遺言書を作成しておくことにより

このような事態を避けることができます。遺されるご家族のために

生前からできる対策を講じておくことも大切でしょう。

参考：取得者が決まっている場合のみ適用を受けることができる特例の一部

① 配偶者の税額軽減
　配偶者が相続した財産のうち、配偶者の法定相続分又は1億6千万円

　とのいずれか多い金額まで相続税が減額されます。

② 小規模宅地の評価減
　被相続人の事業用及び居住用の宅地等を、一定の要件を満たした相続人が相続した場合には

　一定の面積を限度としてその宅地等の評価額が50％又は80％減額されます。

③ 物納
　相続税の納付につき金銭で納付することが困難で、延納でも困難である場合

　不動産等の財産で納付することができます。ただし遺産分割が調っていない財産については

　管理処分が適当でない財産となり、認められません。

遺産分割協議中に相続人が他界。不動産登記はどうなる？

相続人が一人なら、そのまま承継可能