立替えた葬儀費用と相続税
Question
父が亡くなった際に、子である私が喪主を務めました。
参列者から香典も頂きましたが、葬儀社やお寺への支払い
香典返しなどに結構お金がかかり、私が立て替えています。
これらの支払った費用は、父の相続財産から返してもらえるのでしょうか？
また、相続税を計算するとき、相続財産から控除してもらうことはできますか？
なお、私は日本国籍を有しており、かつ、日本国内に住所があります。
Answer
喪主が立て替えた葬儀費用については、遺産分割協議を通じて香典や相続財産から精算する
のが一般的です。
また相続税の計算上、一定の相続人等については、一定の範囲内で相続財産から控除するこ
とができます。
解説：葬儀費用の立替えと精算
葬儀には、「前もって準備万端」ということは、まずありません。
段取りや費用のことなど、悲しむ間もなくどんどん進めなくてはならないのが通例です。
そのような中にあっては、多額の支払いが発生し、喪主の方がそれを立て替え払いする
というのは、よくあることといえます。
実際には、その後の遺産分割協議において、香典の精算などを行うことになるでしょう。
相続人全員で相続財産の配分を決めるとともに、葬儀費用の負担割合を決定し、精算を行います。
香典で精算できなかった部分は、遺産分割協議が調い、相続財産を配分する段階で精算し
返してもらうという手続きが一般的です。
相続税を計算するうえでの取り扱い
相続税を計算する上での取扱いとしては、葬儀費用を負担した一定の相続人
（包括受遺者を含む）は、その人の取得した相続財産から控除することが認められています。
ただし、控除できる費用と控除できない費用がありますのでご注意ください。
具体的にみていきましょう。
葬儀は、宗教や地域の慣習により、その様式や所要期間など、実にさまざまです。
また、故人の生前の社会的地位によっても、必要となる費用は異なってくると想定されます。
あくまでも上記の表は、どこまでを葬儀費用と認めるかという範囲を示したものに過ぎません。
葬儀費用の控除にあたっては、支払いの名称だけでなく、地域や故人の地位などを
勘案した上で、葬儀に必要な費用といえるかどうかを、支払い内容にも着目しながらのご
判断いただくことが必要となります。
葬儀費用の負担者すべてが控除できるわけではなく、前述のとおり、『一定の相続人（包
括受遺者を含む）』に限定されています。
今回のご相談のケースでは、ご相談者が葬儀費用の負担者となった場合に、相続により
財産を取得している『日本国籍を有しており、かつ、日本国内に住所がある』相続人として、
上記の表の「控除できる費用」に該当する部分について、控除することができます。
葬儀費用の取扱いや『一定の相続人（包括受遺者を含む）』の範囲等について、詳細をお
知りになりたい方は、当事務所までお気軽にお問い合わせください。
遺産分割がまとまらない場合、相続税の申告や納税への影響は？
相談
父が亡くなって3ヶ月が経ちました。父の遺産について相続人間で意見が分かれ
すぐの分割は見込めそうにありません。
このまま分割をしなかったとき、相続税の申告や納税にどのような影響がありますか？
回答
相続税の申告及び納税には期限が定められており、遺産分割がまとまらなくても
それを理由に期限を延長することはできません。
また、遺産分割協議により取得者が決まっていなければ
相続税の軽減の特例や納税の特例を適用することはできません。
この点にもご注意ください。
詳細解説－１
1．相続税の申告・納付期限
相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日（通常は亡くなった日）から10ヶ月以内です。
また、申告期限＝納期限ですので、相続税の納付も10ヶ月以内にしなければなりません。
災害その他やむを得ない事情があり、10ヶ月以内に申告及び納税ができない場合で
税務署長が許可したときは、その期限を延長することができますが
「遺産分割協議が調わない」という理由は、災害その他やむを得ない事情に該当せず
申告期限は延長できません。
したがって、いくら遺産分割協議が調っていなくても、10ヶ月の期限内に
相続税の申告書の提出及び相続税の納税を行わなければなりません。
この場合、遺産分割協議が調っていないことにより
各相続人が民法に規定する法定相続分で財産を相続したものとして
相続税の申告及び納税を行うこととなります。
申告期限においてお父様の遺産を一銭も相続していなくても
ご自分の法定相続分に相当する財産に対する相続税は納めなければなりません。
そして、その相続税を期限までに納められない場合には
国から「延滞税」という利息を請求されます。
詳細解説－２
2．遺産分割協議が調わないと受けられない特例
相続税法においては、税の軽減の特例や納税の特例がいくつか設けられています。
いずれの特例も遺産分割協議においてその取得者が決まっていない場合には、適用を受けることができません。
つまり、遺産分割協議の不調は、納期限までの納税資金準備を困難にするだけでなく
特例を受けることができないため、納付税額も多額になります。まさに悪循環です。
遺産分割協議には法的な期限はありませんが、相続税が課税される可能性のある方は
10ヶ月という期限を意識して手続きを進めましょう。
将来の相続時に遺産分割協議が調わないと予想される場合には、遺言書を作成しておくことにより
このような事態を避けることができます。遺されるご家族のために
生前からできる対策を講じておくことも大切でしょう。
参考：取得者が決まっている場合のみ適用を受けることができる特例の一部
① 配偶者の税額軽減
配偶者が相続した財産のうち、配偶者の法定相続分又は1億6千万円
とのいずれか多い金額まで相続税が減額されます。
② 小規模宅地の評価減
被相続人の事業用及び居住用の宅地等を、一定の要件を満たした相続人が相続した場合には
一定の面積を限度としてその宅地等の評価額が50％又は80％減額されます。
③ 物納
相続税の納付につき金銭で納付することが困難で、延納でも困難である場合
不動産等の財産で納付することができます。ただし遺産分割が調っていない財産については
管理処分が適当でない財産となり、認められません。
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