事例

父は、祖父の代から引き継いだ土地Ａに

16年前に賃貸マンションを建設して賃貸住宅経営に

取組んでいました。借入金の残高もかなり減少したため

2年前に土地Ｂを取得して新たに賃貸マンションを建設して

2つ目の賃貸住宅経営を始めました

しかし、父親は先月突然亡くなりました

遺言には、土地Ａとその上に建つマンションは長男Ｘ

土地Ｂとその上に建つマンションは次男Ｙが相続すると記載が

ありました。

質問

土地Ａ及びＢは、いずれも賃貸住宅の建つ土地です

どちらの土地も、小規模宅地の特例を適用することが

できるでしょうか？

回答と解説

要件を満たせば、ＡＢともに小規模宅地の特例の適用対象

となります

相続税の改正によって、相続開始の直前3年以内に

新たに賃貸住宅経営の対象となった宅地は

小規模宅地の特例の適用対象に該当しないことと

なりました

しかし、上記改正も

被相続人が、相続開始の日まで3年を超えて引き続き賃貸住宅経営を

継続しているには、小規模宅地の特例の適用対象に該当します

この特例の改正は、間違いやすいので

充分に注意が必要です

相続税の試算・申告のご依頼は

相続税を専門とする税理士事務所に依頼することを

お勧めします

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