事例
Aさんには、長男Xが居ましたが数十年間音信不通でした
奥様も数年前にお亡くなりなって、日常生活は
友人のBさんが手助けをしてくれていました
Aさんは、Bさんへの感謝の気持ちを込めて
全財産をBさんに遺贈する旨の公正証書遺言を
作成しました。
解説
Aさんの死後、包括受遺者になっていることを知ったBさんは
弁護士さんと税理士さんに相談して相続税の申告手続きを
始めました。
まず包括受遺者ですから、すべての財産を一旦は相続することになり
相続税の申告及び納税が必要となります
ただし、Bさんは法定相続人ではないため通常の相続税額の
20％増しの相続税を納税する必要があります
さらに、Aさんの相続開始の日から1年以内に
長男Xから遺留分の請求を受ける可能性があります
その場合、遺留分（この場合50%）をXさんに支払う
必要があります。と、同時に一旦は納税した相続税の
50%相当額を還付する手続きを行うことができます
実務では、こういう事例も珍しくはありません
相続税対策のご相談や相続税及び贈与税の申告は、経験と知識が豊富な
専門の税理士に依頼する必要があります
また、不動産や有価証券の譲渡所得の申告についても
資産税に詳しく実務経験豊富な専門税理士に依頼する必要があります
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