事例
相続税を確実に0円にできる究極の相続税対策を
ご存知でしょうか？
それは海外への移住です。実現するためには様々な問題があって
検討はしているけど、なかなか実現できない方が多いのが現実ですが
それでも、実現に向けて取り組む方が増えつつあるようです
解説
海外への移住で相続税を0円にするには具体的にどうすればいいのでしょうか？
この図表は、国税庁のHPから引用しています
結論から申し上げますと、被相続人と相続人全員が
日本国内に「住所」と「財産」を無くして海外に移住して
10年以上経過してから、相続が発生すれば日本の相続税は
0円となります
これを実現するためには、日本国内に
「住所」と「財産」を無くす必要があります
現実的には、様々な問題が発生します
相続税は0円になるのですが、それより先に多額の所得税が
課税される場合もあります。
しかし、先に多額の所得税を納税したほうが
長期的には相続税が0円になって節税できる可能性があります
現実的問題になるのが、日本国内の「住所」の扱いです
相続税法で「住所」をどのように定めているのでしょうか？
相続税法基本通達には以下のように定めています
『法に規定する「住所」とは、各人の生活の本拠をいうのであるが
その生活の本拠であるかどうかは、客観的事実によって判定するものとする。』
具体的には、住民票の有無は関係なくて
日本での滞在日数・職業・親族の状況などから総合的に判断することになります
日本の「住所」の有無については、「武富士事件」という
有名な判例があります。
相続税で「住所」の判定を行う場合、183日の基準は関係ありません
非常に難しい判断になります
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