はじめに

相続が発生すると、多くの方が「やるべきことが多すぎて何から手をつければいいのかわからない」と感じます。

特に、『相続手続き』と『税務手続き』の違いを混同してしまい

必要な申告や届出を見落としてしまうケースが少なくありません。

本記事では、この二つの手続きの違いと、それぞれの進め方

そして節税のヒントについてわかりやすく解説します。

1. 相続手続きとは？

定義

相続手続きとは、被相続人（亡くなった方）の権利や財産を

相続人に移転するための法的・実務的な手続きです。

税金に関わらず行う必要があります。

主な内容

• 死亡届の提出（市区町村役場）
• 火葬許可の取得
• 戸籍・除籍謄本の収集
• 遺言書の有無の確認（家庭裁判所での検認）
• 預貯金口座の名義変更・解約
• 不動産の相続登記（法務局）
• 保険金請求

特徴

• 税金の有無にかかわらず必須
• 主に役所・銀行・法務局などに対して行う
• 相続開始後できるだけ早く着手する必要あり

2. 税務手続きとは？

定義

税務手続きとは、相続によって発生する税金

（主に相続税）に関する申告や納付を行うことです。

主な内容

• 財産の洗い出し（不動産・預貯金・有価証券・保険金・動産）
• 財産評価（路線価、倍率方式、時価など）
• 債務や葬式費用の確認
• 相続税申告書の作成
• 税務署への提出と納付（相続開始から10か月以内）

特徴

• 相続税がかかる人のみ必要（基礎控除を超える場合）
• 専門知識が必要（財産評価・特例適用など）
• 納付期限が厳格（延滞税・加算税のリスクあり）

3. 節税のヒント

相続税の税務手続きを進める際には、節税特例を正しく活用することが重要です。

代表的な例は以下の通りです。

• 小規模宅地等の特例：自宅や事業用不動産の評価額を最大80％減額
• 配偶者の税額軽減：配偶者が相続する財産のうち、1億6,000万円または法定相続分まで非課税
• 生命保険金の非課税枠：「500万円 × 法定相続人の数」まで非課税

これらの特例は適用要件が細かく、書類不備や誤解で使えなくなるケースもあります。

申告準備の早い段階で税理士に相談することが有効です。

4. なぜ混同されやすいのか？

同じ「相続」という言葉がつくため、全て税務署関係と誤解する

• 銀行や不動産登記も「書類提出」が必要で、税務申告と似た印象を持たれる
• 両方とも死亡後すぐに着手しなければならない

結果として、税務手続きだけを進めて登記を忘れる、または登記は済ませたが申告期限を過ぎてしまうといったミスが発生します。

5. 進め方のポイント

相続手続き → 税務手続きの順番で

1. 戸籍関係や遺言書の確認
2. 財産の名義変更（銀行・不動産）
3. 財産評価・相続税額の計算（節税特例の検討）
4. 相続税申告・納付

並行して専門家に相談

• 司法書士：不動産登記や遺言執行
• 税理士：財産評価・相続税申告・節税提案
• 弁護士：相続争いの解決

6. 当事務所のサポート

当事務所では、神戸・芦屋・西宮エリアを中心に、

• 相続税の申告
• 財産評価・節税特例の適用
• 専門家（司法書士・弁護士）との連携 をワンストップでサポートいたします。

初回相談は無料です。申告期限が迫っている方、節税を考えたい方

何から始めれば良いかわからない方も、まずはお気軽にご相談ください。

まとめ

• 相続手続きは「財産や権利の名義変更」
• 税務手続きは「相続税の計算と申告」
• 節税特例の活用で相続税額を大きく減らせる可能性がある
• 両者は別物であり、正しい順序と専門的アドバイスが重要