「税務署は相続財産をどこまで把握しているのか？」
これは相続税のご相談の中でも特に多い質問です。
結論から申し上げると、
税務署は預金・不動産・保険・証券・海外資産など、ほぼすべての相続財産を把握できる仕組みを持っています。
本記事では、相続税専門の税理士が
税務署が相続財産をどこまで把握しているのか
その具体的な調査方法、注意すべきポイントをわかりやすく解説します。
【結論】税務署は相続財産を“ほぼ完全に把握できる”時代
税務署は次の情報源を通じて、相続財産を詳細に把握できます。
銀行預金や証券口座
不動産情報（登記・固定資産税）
生命保険・死亡保険金
同族会社の株式・貸付金
マイナンバー連携情報
海外資産（CRS）
昔の申告内容（所得税・贈与税）
「申告しなければバレない」という時代はすでに終わっています。
１．税務署は相続財産をどこまで把握している？【把握可能な項目一覧】
① 銀行預金・証券（ほぼ完全に把握）
税務署は、金融機関に「照会」をかけることで以下を確認できます。
銀行口座の残高
定期預金
名義預金
直近の取引履歴
外貨預金
証券口座・投資信託・株式
特に富裕層で多い 名義預金は必ずチェックされます。
② 不動産（全国の資産を把握）
税務署は以下のデータを照会できます。
法務局の登記情報
固定資産税台帳
名寄帳
過去の購入履歴
相続税路線価
神戸市・芦屋市・西宮市の高額住宅地（六麓荘町、苦楽園、岡本、住吉山手）は税務署も強く注目します。
③ 生命保険（全契約を把握）
保険会社への照会で、被保険者・契約者・受取人・保険金額が判明します。
死亡保険金
入院給付金
法人名義の保険
解約返戻金
非課税枠の使い方が正しいかも必ず見られます。
④ 同族会社の株式・貸付金
国税局は法人税申告書を保有しているため、
貸付金
株式の評価額
法人名義の保険
役員への貸付
会社の実質価値（純資産）
を把握しています。
⑤ マイナンバー連携で把握される情報
マイナンバー制度により、以下の情報が紐づけられています。
給与
年金
株式の配当
不動産売却
医療費
銀行口座
以前よりチェックが厳しくなっています。
⑥ 海外資産（CRSで自動的に把握）
日本はOECDの**CRS（金融口座情報自動交換制度）**に加盟しています。
海外銀行口座
海外証券口座
海外不動産
海外信託
これらは相続税の対象であり、
申告しないとほぼ100%発覚します。
２．税務署が「申告漏れ」を見つける仕組み
① まず死亡届が税務署に共有される
市区町村に提出された死亡届は、税務署へ自動的に連携されます。
② 税務署が独自データベースで財産をチェック
以下を照会し「申告が必要そうか」を判断します。
収入データ（マイナンバー）
不動産所有の有無
生命保険金
銀行口座の規模
過去の贈与
同族会社への関与
③ 相続税のお知らせ（黄色い封筒）を送付
申告の可能性がある場合は、必ず通知されます。
３．税務署はここを見る！重点調査ポイント５つ
① 名義預金（最も指摘が多い項目）
奥様名義なのに実質は夫の預金
子ども名義だが贈与の証拠がない
亡くなる直前に大量に移動している
これらは「申告漏れ」と判断されます。
② 死亡前三年の大きな引き出し
50万円以上の引き出し
ATM・窓口での出金
使途不明金
すべて調査対象です。
③ 不動産の評価誤り
面積の誤認
私道負担
セットバック
造成費
高低差
不動産評価は専門家の技術で数百万円〜数千万円変動します。
④ 生命保険の非課税枠の使い方
誤った申告はすぐ指摘されます。
⑤ 海外資産・法人契約の保険
富裕層で特に見られる項目です。
４．ケーススタディ：神戸在住のお客様で実際にあった事例
ケース①：死亡前の引き出し250万円が見つかった例
神戸市灘区の方の例：
死亡前3ヶ月に現金250万円引き出し
申告で記載なし
税務署から「現金保有」として指摘
理由：
銀行の出金履歴は税務署が照会できるためです。
ケース②：名義預金が見つかった例（西宮市）
子ども名義の口座に年間50万円入金
実際は父親の収入から
税務署により「名義預金」と指摘
結果：
相続財産に加算されました。
ケース③：海外口座が発覚した例（芦屋市）
アメリカ銀行口座にUSD20万
CRSで自動通知
税務署から照会
海外口座は今や隠せません。
５．税務署が把握しにくい財産はあるのか？
部分的にはあります。
自宅の現金
美術品
宝飾品
着物
しかし、
死亡前の出金額や生活状況から逆算して推定されますので、
「申告しなければバレない」は通用しません。
６．富裕層が気をつけるべき相続対策
① 名義預金を必ず整理しておくこと
最も多い指摘事項。
② 不動産評価は専門家に依頼
神戸・芦屋・西宮は地価が高く、評価方法の差で大きく税額が変わります。
③ 海外資産は必ず申告準備をする
CRSの時代、未申告は必ず発覚。
④ 事業・法人保険も整理しておく
同族会社を持つ方ほど注意。
７．まとめ：税務署は相続財産をどこまで把握している？ → ほぼ全てです
相続税の申告漏れは、必ず税務署に発見されます。
だからこそ、
重要なのは 「正確に評価し、正しく申告すること」 です。
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