年末年始は、家族が一堂に集まり、相続・生前対策を話し合う絶好のタイミングです。
とくに、神戸・芦屋・西宮のように不動産評価が高い地域では、相続税額が大きくなりやすいため、早めの準備が重要になります。
本記事では、
「家族会議で必ず話すべき相続対策」
を税理士の視点からわかりやすく解説します。
【結論】家族会議では次の5つを必ず話し合ってください
実家(自宅)を誰が相続するかと「小規模宅地特例」が使えるか
生前贈与をするか、しないかの判断基準
預金・証券など金融資産の管理方法(名義預金の有無)
複数の不動産を持つ家庭の“評価額”と“納税額シミュレーション”
認知症対策(家族信託・任意後見)をどうするか
1|実家の相続と「小規模宅地等の特例」が使えるかが最重要
神戸・芦屋・西宮では、土地の評価額が非常に高いため、
実家の評価がそのまま相続税の中心になります。
■ 小規模宅地等の特例で最大80%減額できる
・330㎡まで評価額が80%減
・適用できるかどうかで税額が数百万円〜数千万円変わる
・“誰が相続するか”で適用可否が変わる
■ 家族会議で必ず決めるべきこと
実家には誰が住み続けるのか
将来売却する可能性があるか
同居予定の子どもがいるか
生計一親族に該当するか
特例の可否は申告後の税務調査でも厳しく確認されるため、早めの整理が重要です。
2|生前贈与をするか“しないか”の判断を年末に決める
生前贈与は最も有名な節税策ですが、
「やってはいけない家庭」 と
「すぐ始めた方がいい家庭」 が存在します。
■ 生前贈与が“効果的な家庭”
相続税が発生する
金融資産が多い
子どもの人数が多い
毎年110万円の暦年贈与を計画的に行える
■ 生前贈与を“しない方がいい家庭”
親が高齢で認知症リスクが高い
名義預金になる恐れがある
資産状況が不透明で贈与前に調査が必要
■ 年末に決める理由
・翌年1月から贈与を始めると効果が高い
・カレンダー年で贈与税が計算されるため
3|預金・証券・保険の「名義」を必ず確認する
相続税のトラブルで最も多いのが
名義預金(税務署が“親の財産”と認定するケース) です。
■ 名義預金と認定されやすい例
子名義だが親が管理
通帳・判子が親の手元にある
仕送りしたお金が子名義で貯まっている
贈与契約書がない
■ 家族会議で話すポイント
銀行口座を一覧化
誰が管理しているか
預金の出どころ(誰が入金したか)
保険の契約者・被保険者・受取人の関係
名義預金は税務調査でほぼ確実に指摘されます。早めに適正化しましょう。
4|複数の不動産がある家庭は“評価額と納税額”を必ず試算する
神戸市中央区・灘区・東灘区、芦屋市、西宮市は、
路線価・固定資産税評価が高く、
不動産を複数持つと相続税額が跳ね上がる典型地域です。
■ 試算が必要な理由
不動産は 現金化が難しい
相続人間で分けにくくトラブルになりやすい
実家+賃貸+土地で税額が急増する
相続税の納付資金が不足しやすい
■ 特に注意すべき家庭
賃貸アパートや貸家建付地がある
路線価の高い住宅地に実家がある
築古物件が複数ある
収益物件が評価面で不利になるケース
5|認知症対策(家族信託・任意後見)は今から準備すべき
認知症になると、
・不動産の売却
・贈与
・契約行為
ができなくなります。
そのため、
相続対策が完全にストップしてしまう という重大な問題があります。
■ 家族信託を検討すべきケース
不動産が複数ある
親が80歳以上
介護の可能性が近い
財産管理に不安がある
■ 年末が最適な理由
・家族全員が同席できる
・親の意思確認がしやすい
・兄弟間の合意形成を取りやすい
【ケース紹介】神戸市のご家庭で実際にあった相談例
(※匿名加工済みの実例)
■ ケース:東灘区の戸建+収益不動産を持つ家庭
実家の評価額が路線価で高額(税額が想定以上に)
家族会議で「誰が住むか」「売却するか」を協議
小規模宅地特例の適用可否を検討
生前贈与を翌年から開始
結果、
相続税が約1,200万円軽減され、納税資金も余裕を持って準備できた
という事例です。
家族会議を成功させる“3つのポイント”
① 親の意思を最優先にする
強引に進めると後々の争いにつながります。
② 税額試算がないと具体的に話が進まない
“どの程度の相続税が発生するのか”を把握しておくと議論が前進します。
③ 専門家に入ってもらうとスムーズ
家庭内の感情的対立を避けられ、正確な情報で判断できます。
まとめ|年末の家族会議は相続対策の最大のチャンス
✔ 実家の評価と相続人の住まい方
✔ 生前贈与の開始タイミング
✔ 名義預金や保険の整理
✔ 不動産の評価額・納税額の試算
✔ 認知症対策(家族信託)
これらを年末に整理しておくことで、
相続税の負担を大きく減らし、円満な承継が可能になります。
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当事務所では、
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