失敗事例から学ぶ相続税対策の注意点【相続税専門税理士が解説】
「生前贈与をしておけば相続税は安くなる」
そう思って、毎年コツコツ贈与してきた方が、相続発生後に想定外の税負担に直面するケースは少なくありません。
実は、生前贈与はやり方を間違えると節税どころか逆効果になることもあります。
この記事では、
実際によくある生前贈与の失敗事例
なぜ節税にならなかったのか
富裕層が本当に注意すべきポイント
を、相続税申告1,000件超の実務経験をもとに解説します。
生前贈与＝節税、とは限らない理由
生前贈与は、
相続財産を減らせる
相続税の累進税率を回避できる
というメリットがある一方で、制度理解が浅いまま行うと失敗しやすい対策でもあります。
特に、最近は
税務署のチェックが厳格化
相続開始前贈与の加算ルールの存在
により、「昔ながらのやり方」が通用しない場面が増えています。
【失敗事例①】毎年110万円贈与していたのに、相続税が減らなかった
よくあるケース
毎年110万円ずつ子に贈与
贈与税の申告はしていない
贈与契約書も作っていない
なぜ失敗したのか？
税務調査で
**「定期贈与（連年贈与）」**と認定され、
「最初から数年分まとめて贈与する約束だった」と判断されると、
👉 過去分まとめて贈与税が課税される可能性があります。
実務上のポイント
贈与契約書は毎年作成
贈与の都度、受贈者が自由に使える状態にする
金額を毎年同じにしない工夫も有効
【失敗事例②】相続直前の生前贈与で、結局相続税に加算された
よくあるケース
相続対策として亡くなる直前に多額の贈与
「贈与だから相続税とは関係ない」と誤解
なぜ失敗したのか？
相続開始前一定期間の贈与は、相続財産に加算されます。
このルールを知らずに行うと、
贈与税はかかる
相続税でも再度カウントされる
という二重の不満につながります。
【失敗事例③】名義だけ子に変えたら、贈与と認められなかった
よくあるケース
預金口座を子名義に変更
通帳・印鑑は親が管理
実際の使途も親のまま
なぜ失敗したのか？
これは税務上、名義預金と判断されやすい典型例です。
👉 相続発生時に
**「実質的には被相続人の財産」**として、
そのまま相続財産に含められます。
生前贈与を成功させるための3つのチェックポイント
① 「贈与の事実」を証明できるか
贈与契約書
振込記録
受贈者による管理・使用
② 相続までの「時間軸」を意識しているか
いつ贈与するか
どの財産を優先するか
相続開始との距離感
③ 相続全体の設計図があるか
生前贈与だけに偏っていないか
不動産・保険・遺言との整合性
将来の税制改正リスク
富裕層こそ「生前贈与だけ」に頼るのは危険
神戸・芦屋・西宮エリアの富裕層の方ほど、
不動産
自社株
多額の金融資産
をお持ちです。
これらは生前贈与単体では最適解にならないケースが多く、
相続税申告の段階で
「もっと良いやり方があったのに…」
と後悔されるご家族も少なくありません。
まとめ｜生前贈与は「節税手段」ではなく「設計行為」
生前贈与は万能ではない
失敗すると、節税どころか税負担増にもなり得る
相続全体を見据えた設計が不可欠
だからこそ、
「贈与する前」に専門家へ相談することが、
最大の節税対策になります。
神戸・芦屋・西宮で生前贈与・相続税対策をご検討の方へ
当事務所では、
相続税申告1,000件超の実績
富裕層特有の財産構成を踏まえた提案
生前対策から申告まで一貫サポート
を行っています。
「この贈与、本当に大丈夫？」
「今の対策で、将来問題にならないか？」
そう感じた段階で、一度ご相談ください。
- 相続税対策のご相談や相続税及び贈与税の申告は、
- 経験と知識が豊富な専門の税理士に依頼する必要があります
- また、不動産や有価証券の譲渡所得の申告についても
- 資産税に詳しく実務経験豊富な専門税理士に依頼する必要があります
- 近江清秀公認会計士税理士事務所の強みは、以下の通りです
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