はじめに｜「節税になると思って選んだ贈与」が、逆効果になるケースも
相続税対策としてよく相談されるのが、
**「暦年贈与」と「相続時精算課税」**のどちらを使うべきか、という問題です。
特に神戸・芦屋・西宮エリアの富裕層の方からは、
「毎年110万円ずつ贈与しているが、このままで大丈夫か？」
「相続時精算課税に切り替えた方が有利と言われた」
「不動産や自社株をどう移すのが一番いいのか分からない」
といったご相談を数多くいただきます。
結論から言うと、
どちらが有利かは「資産内容」と「将来の相続設計」で大きく変わります。
本記事では、
✔ 暦年贈与と相続時精算課税の違い
✔ 富裕層に向いているケース
✔ 実務でよくある失敗例
を、相続税専門税理士の視点で分かりやすく解説します。
暦年贈与とは？｜毎年110万円の非課税枠をどう活かすか
暦年贈与の基本
暦年贈与とは、毎年110万円まで非課税で贈与できる制度です。
相続税対策として最も広く知られている方法でしょう。
暦年贈与のメリット
毎年コツコツと財産を減らせる
贈与税の申告が不要（110万円以下の場合）
制度がシンプルで分かりやすい
富裕層が注意すべきデメリット
一方で、富裕層の場合は次の点に注意が必要です。
相続開始前7年以内の贈与は相続財産に加算される
多額の資産移転には時間がかかる
名義預金・形式贈与と判断されるリスク
特に、
「通帳は親が管理」「贈与契約書がない」
といったケースは、税務調査で否認されやすい典型例です。
相続時精算課税とは？｜一度選ぶと戻れない制度
相続時精算課税の基本
相続時精算課税は、
2,500万円まで贈与税が非課税
超過分は一律20％課税
将来、相続時に贈与財産を相続財産に合算
という制度です。
相続時精算課税のメリット
短期間で多額の財産を移転できる
不動産や自社株の生前移転に向いている
値上がりが見込まれる資産を早く移せる
見落とされがちなデメリット
一度選択すると、暦年贈与には戻れない
相続時に必ず精算される
相続税が減らないケースも多い
「贈与税がかからない＝節税」ではない点が、最大の落とし穴です。
富裕層に向いているのはどっち？ケース別に解説
ケース①｜金融資産中心・相続まで時間がある方
→ 暦年贈与が向いているケース
現預金・有価証券が中心
相続まで10年以上の時間がある
毎年計画的に贈与できる
この場合、非課税枠を確実に積み上げる方が有利になることが多いです。
ケース②｜不動産・自社株を持つ富裕層
→ 相続時精算課税が向いているケース
不動産評価が将来上がりそう
自社株の承継を早めたい
相続税率が高いことが確定している
特に神戸・芦屋・西宮の不動産は、
**「評価上昇＋相続税率の高さ」**が同時に問題になるため、
早期移転が効果的なケースが少なくありません。
よくある失敗例｜「制度選択ミス」で数千万円の差が出ることも
実務でよくあるのが、
税理士に相談せず相続時精算課税を選択
後から「暦年贈与の方が有利だった」と気づく
相続税が想定以上に増える
というパターンです。
贈与は「やり直しが効かない」対策です。
制度選択の段階での判断ミスは、取り返しがつきません。
相続税対策は「贈与」だけで考えないことが重要
本当に効果的な相続税対策は、
贈与
不動産評価
小規模宅地の特例
法人活用
遺言・家族構成
をトータルで設計することです。
贈与制度だけを切り取って考えると、
かえって税負担が増えることもあります。
まとめ｜富裕層こそ「制度選択前の相談」が重要
暦年贈与と相続時精算課税に万能解はない
富裕層ほど、資産内容と将来設計が重要
制度選択を誤ると、相続税が大きく増える
「うちはどちらが向いているのか？」
それを判断するには、相続税の実務経験が不可欠です。
神戸・芦屋・西宮で相続税・贈与のご相談は
当事務所では、
開業25年・累計1,000件超の相続税申告実績をもとに、
贈与制度の選択
富裕層向け相続税対策
税務調査を見据えた実務対応
まで、一貫してサポートしています。
- 相続税対策のご相談や相続税及び贈与税の申告は、
- 経験と知識が豊富な専門の税理士に依頼する必要があります
- また、不動産や有価証券の譲渡所得の申告についても
- 資産税に詳しく実務経験豊富な専門税理士に依頼する必要があります
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- １．三宮駅から徒歩数分の神戸国際会館17階に事務所があります
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