親子間の贈与は、相続税対策として非常に有効な手法です。
しかし――

✔ 「毎年110万円以内だから大丈夫」
✔ 「家族間だから問題にならない」
✔ 「通帳は子ども名義だから安心」

このような思い込みが、税務調査で否認される原因になっています。

実際、**相続税の税務調査で最も指摘が多いのが“親子間贈与”**です。

神戸・芦屋・西宮エリアの富裕層のご相談でも、
「名義預金」や「実質支配」の問題で追徴課税になるケースを数多く見てきました。

本記事では、税務調査で指摘されやすい具体的ポイントとその対策を、実務目線で解説します。

なぜ親子間贈与は税務調査で狙われやすいのか？

理由はシンプルです。

• 親族間で証拠が曖昧になりやすい

• 書面契約がないケースが多い

• 実質的には親が管理していることが多い

• 相続直前に資金移動が行われるケースが多い

税務署は必ず預金の流れを確認します。
特に死亡前5〜10年の資金移動は重点的に調査対象になります。

税務調査で指摘されやすい7つのポイント

① 名義預金と判断されるケース

もっとも多い指摘です。

❌ よくあるケース

• 子ども名義の口座を親が管理

• 印鑑を親が保管

• 通帳も親が保管

• 子どもが存在を知らない

これでは贈与は成立しません。

✔ 対策

• 子が通帳・印鑑を管理

• 贈与契約書の作成

• 贈与後すぐに使える状態にする

② 毎年同額の「定期贈与」

110万円を毎年同じ日に同額で振込。

これは**連年贈与（定期贈与）**と判断されるリスクがあります。

例：
毎年1月10日に110万円を10年間

→ 「最初から1,100万円を贈与する約束だった」と認定される可能性

✔ 対策

• 金額を変える

• 時期を変える

• 毎年契約書を作成

③ 贈与契約書がない

贈与は民法上「契約」です。
口約束だけでは税務上弱いです。

✔ 必須対策

• 毎年契約書を作成

• 日付を明確に

• 署名押印

④ 贈与後も親が管理している

贈与後も親が投資運用している場合、

→ 実質的支配は親と判断されます。

特に富裕層の金融資産ではよく問題になります。

⑤ 教育資金・住宅取得資金の特例の誤解

制度を使ったつもりでも、

• 手続き未完了

• 期限内使用なし

• 金融機関経由していない

などで否認されるケースがあります。

⑥ 相続直前の多額贈与

亡くなる直前の贈与は
相続税の持ち戻し対象になります。

2024年改正で持ち戻し期間は7年へ延長。

富裕層の方ほど影響が大きい論点です。

⑦ 贈与税申告をしていない

110万円以下でも、

• あえて申告することで証拠強化になるケースがあります。

特に高額資産家は戦略的に申告することをおすすめします。

税務署が見る「本当の判断基準」

税務署が見ているのは、

「形式」ではなく「実質」

• 誰が管理していたか

• 誰が自由に使えたか

• 誰の意思で移動したか

ここが最大のポイントです。

富裕層が取るべき安全な贈与設計

神戸・芦屋・西宮の富裕層の方には、以下の設計を推奨しています。

✔ 贈与契約書の整備

✔ 管理権限の完全移転

✔ 資金の使途管理

✔ 相続税全体設計との連動

✔ 将来の税務調査を前提にした証拠保存

単なる「110万円節税」ではなく、
相続税総額を最適化する戦略設計が重要です。

よくあるご相談（神戸・芦屋・西宮）

• 「これまでの贈与は大丈夫でしょうか？」

• 「名義預金になっていませんか？」

• 「税務調査が不安です」

• 「相続直前ですが間に合いますか？」

相続税専門として25年、1,000件以上の申告実績があるからこそ、
調査視点でのアドバイスが可能です。

まとめ｜親子間贈与は“設計”がすべて

親子間贈与は正しく行えば有効な相続税対策です。
しかし、誤れば追徴課税・延滞税・加算税の対象になります。

富裕層の方ほど金額が大きく、リスクも比例します。

神戸・芦屋・西宮で相続税対策をご検討の方へ

✔ 親子間贈与の安全性チェック
✔ 名義預金診断
✔ 相続税シミュレーション
✔ 富裕層向け贈与戦略設計

当事務所では初回相談で現状分析を行っています。

👉 お問い合わせはホームページからどうぞ
https://www.kobesouzoku.com/