以前このＭＬで、平成23年度中に最後の税制改正があるかもしれ
ません、という内容をお伝えしましたが、

　先日の税制調査会で、平成23年度中の相続税改正は見送られることが
決まりました。

　その結果、相続税の基礎控除引下げ等の改正は、平成24年度税制改正
に織込まれる見込みとなりました。

　そこで、今週の相続税関連のＭＬネタは、相続税税務調査の最近の
動向をご案内いたします。

　相続税の調査は、平成20年中及び平成21年中に発生した相続税を中心に、
国税局及び税務署において収集した資料情報に基づいて、申告額が過小と
想定されるものや、申告義務がありながら無申告となっていることが想定
されるものなどについて実施されます。
　
１．調査件数等
　その調査件数は13,668件(対前事務年度比98.6％）、そのうち、申告漏れ
等の件数は11,276件(対前事務年度比96.0％)といずれも僅かながら減少
しておりますが、申告漏れ課税価格は3,994億円と対前事務年度比１億円
の減少にとどまっております。
　　　
　また、重加算税賦課件数は1,897件と対前事務年度比96.3％と減少し、
重加算税賦課対象額も609億円と対前事務年度比87.2％と減少しております。
　
２．申告漏れ財産の状況
　調査により把握された申告漏れ財産の構成比をみますと、不表現資産
である現金・預貯金等及び有価証券の申告漏れウエイトが49.8％と高い
ことから、相続税の調査は、従来同様、不表現資産の把握に重点をおい
て行われているといえます。つまり、借名財産に調査のポイントが
おかれているということです
　
３．海外資産の申告漏れ
　海外資産関連事案に係る調査事績は、最近の経済の国際化と国際交流
の進展を反映して国外資産の保有が多くなっていることから、調査件数
は695件（対前事務年度比130.9％）、申告漏れ件数は549件（対前事務年
度比128.9％）といずれも急増しており、

　また、重加算税賦課件数も81件（対前事務年度比106.6％）と増加して
おります。相続税の申告書作成に際しては、相続人から海外資産の所有の
有無を確認することが肝要です。
　
４．無申告事案に係る調査結果
　相続税の申告義務があるにもかかわらず無申告となっているものの把握
に重点的に取り組んだ結果、調査件数は1,050件（対前事務年度比167.7％）
申告漏れ件数は795件（対前事務年度比150.6％）と大幅に増加し、
申告漏れ課税価格も1,055億円（対前事務年度比139.5％）とかなり
増加しております。
　
今回のＭＬの詳細な内容につきましては、下記ＵＲＬの国税庁ＨＰ
をご覧ください

http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2011/sozoku_chosa/sozei_chosa.pdf

この記事以外にも、下記URLのマイベストプロ神戸に私のコラムの
書込みをしていますのでご覧ください

http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/column/