＜事例＞
Ａさんは、株式会社Ｘの代表取締役であると同時に株式会社Ｙの
取締役会長でしたが、平成20年1月に死亡しました。

Ｘ社、Ｙ社ともに諸般の事情により死亡退職金の金額がなかなか
決定できませんでした。

そのためＡさんの相続人である妻Ｂさんは、死亡退職金については
相続税申告書に一切記載しませんでした。

その後、平成22年6月（Ａさんの死後2年6ヶ月経過）にＸ社の
取締役会で、Ａさんの死亡退職金1000万円を配偶者であるＢさんに
支給することが決定しました。　

また、平成23年6月（Ａさんの死後3年6ヶ月経過）にＹ社の
取締役会で、Ａさんの死亡退職金500万円を同じくＢさんに支給する
ことが決定しました。

さて、Ｘ社とＹ社から支給される死亡退職金に対する課税は
どのように扱われるでしょうか。

Ａさんの相続人は、配偶者のＢさんだけでした。
　
＜解説＞

Ｘ社の死亡退職金は、相続税の課税対象となります
Ｙ社の死亡退職金は、Ｂさんの所得税の課税対象となります

相続税法では、死後3年以内に支給が確定した退職金等を
相続税の課税対象財産として定めています（相続税法3条1項2号）

今回の事例では、Ｘ社の死亡退職金が該当します。

ここで、注意すべきポイントがあります。
相続税法3条1項2号で定める死亡退職金には、生前に退職しその後
退職金の金額が、死亡後3年以内に確定した場合も含まれるという
点です。

（相続税法基本通達3-31）
『被相続人の生前退職による退職手当金等であっても、その支給
されるべき額が、被相続人の死亡前に確定しなかったもので、
被相続人の死亡後3年以内に確定したものについては、
法第3条第1項第2号に規定する退職手当金等に該当する』

以上より、Ｘ社の死亡退職金が確定したことによってＢさんは
相続税の修正申告をしなければなりません。

ただし、このような事例の場合修正申告書について「正当な
理由があると認められる」ため、過少申告加算税は課税されません。

次に、Ｙ社の死亡退職金ですがＡさんの死後3年以上経過していますので
相続税の課税対象には該当せず、配偶者であるＢさんの所得税の
課税対象（一時所得）になります。

そのため、Ｂさんは平成23年度の所得税確定申告でＹ社から受取る
Ａさんの死亡退職金500万円を一時所得で申告しなければなりません。

（所得税基本通達34-2）
『死亡した者に係る給与等、公的年金等及び退職手当等で、その死亡後
に支給期の到来するもののうち9－17により課税しないものとされるもの
以外のものに係る所得は、その支払を受ける遺族の一時所得に該当する』

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