平成27年から相続税の課税が強化されて、様々な節税対策への取組が
話題となっています
しかし、この節税対策も正しい知識に基づいて実行しなければ
相続税の申告後に税務調査があった場合に、申告内容の誤りを
してきされることとなり、追加で納税が必要な場合もあります
生命保険の契約は、保険の対象となる人・保険料を負担する人
保険金を受取る人の関係によって課税される税金が異なります
①
保険の対象となる人：父
保険料を負担する人：父
保険金を受け取る人：子
の場合には、受取る保険金は一定の限度額以上であれば
相続税の課税対象となります
②
保険の対象となる人：父
保険料を負担する人：子
保険金を受け取る人：子
の場合には、受取る保険金は子の所得税の課税対象と
なります。保険金を一時金として受取る場合と年金で受取る
場合で、同じ所得税でも税額計算が若干異なります
③
保険の対象となる人：父
保険料を負担する人：母
保険金を受け取る人：子
の場合には、保険金を受取る子は保険料を負担していませんので
保険金を受取った時点で子に対して贈与税が課税されます
①の契約パターンは、相続税の計算上の非課税枠を活用した
相続税の節税方法として活用されます
②の契約パターンでは、子の保険料自体を親から子へ資金贈与
し、最終的には受取保険金を相続税の納税資金として準備する
方法として活用されます
③の契約パターンは、家族全体の相続税の実効税率が
かなり高くなることが明らかな場合に、相続税の実効税率
よりも低い贈与税の実効税率で、相続税の納税資金を
準備する方法として活用されます
どのパターンを検討する場合でも
ただしい税務の知識に基づいて正しい税務申告が必要です
実際の相続税の申告実務では、間違った対策と間違った申告
が散見されるようです
相続税の節税対策は、正しい知識に基づいて実行する必要が
あります。
今週の他のブログの更新は以下の通りです
ご覧ください
◎不動産賃貸専門税理士のブログ
【女性向け賃貸住宅が増えているようです】
http://www.不動産賃貸税理士.com/57f4ea47/
◎信頼できる神戸経営支援Naviのブログ
【クラウド会計ソフトfreeで確定申告ができます】
http://www.oumi-tax.jp/blog/2015/02/free-1091123.html
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