［相談］

　先日、私の父が他界しました。
　相続人は父の子である私と弟（30歳）の2人ですが
弟は身体障害者手帳（1級）の交付を受けています。

　この場合、弟は相続税額の計算にあたって、
何らかの控除を受けられるのでしょうか。
なお、父も弟も国外に居住していたことはありません。

［回答］

　ご相談の場合、弟が相続により財産を取得していれば
障害者控除として相続税額から一定額を控除すること
が可能です。

［解説］

1.相続税法上の障害者控除とは

　相続又は遺贈により財産を取得した人が、被相続人
（亡くなった人）の法定相続人に該当し、かつ、障害者
である場合には、その障害者である法定相続人については

相続税法の規定により算出した相続税額から、10万円（※）
にその人が85歳に達するまでの年数を乗じて算出した金額
を控除することができます。

※その人が特別障害者（精神障害者保健福祉手帳に記載
されている障害等級が1級の人や、身体障害者手帳に記載
されている障害等級が1級・2級の人など）である場合には
20万円となります。

このため、ご相談の場合、ご相談者の弟は被相続人の
法定相続人に該当しますので、今回の相続で財産を取得
していれば、相続税法上の障害者控除の規定の適用を
受けることができます。

今回の場合の障害者控除額は
20万円×（85歳－30歳）＝1,100万円となります。

2.障害者控除額が本人の税額から引ききれない場合

上記1.の障害者控除を受けることができる金額が
障害者控除の適用を受ける人について算出した相続税額
を超える場合

（障害者控除額が相続税額よりも多い場合）には
障害者控除額のうち相続税額から引ききれなかった金額は
障害者控除の適用を受ける人の扶養義務者（※）
の相続税額から控除することができます。

※扶養義務者とは、配偶者及び民法877条に規定する親族
（直系血族・兄弟姉妹・生計を一にする三親等内の親族）
をいいます。

このため、ご相談の場合において、弟の相続税額から
引ききれなかった障害者控除額がある場合には
扶養義務者であるご相談者（兄）の相続税額から
その引ききれなかった障害者控除額を差し引くことができます。

なお、今回の相続以前の相続において、障害者控除の適用
を受けたことがある場合には、障害者控除額が制限される
ことがありますので

今回の相続で実際に障害者控除の規定の適用を受けること
ができるのかどうかについては
税理士にご確認いただくことをおすすめいたします。